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2009年10月16日　本会議　意見書案第25号への反対討論　皆川けいし議員

これは、表題及び本文から明らかなように、平成21年度第1次補正予算の執行を求める意見書案であり、わが党は反対であります。　 　今、新政権の下で行われている補正予算の見直しは、目的を失った大型公共事業や「子育て応援特別手当」など、旧政権が自らの延命と選挙対策のために、税金をばらまいたもので、このような旧政権のやり方に対しては、今回の総選挙で国民の厳しい審判が下されたものであり、その見直しは当然だと考えます。 　見直しに当たっては民主主義のプロセスが大事だということは当然です。 　選挙で多数の議席を獲得したとしても、一つ一つの政策を実行するさいには、国民の世論に耳を傾け、理解と合意を得る努力を尽くすこと、国会での十分な審議を尽くすことが大前提となることは、どんな政権でも、どんな問題でも欠くことのできない民主主義のプロセスであることは言うまでもありません。たとえそれが国民の利益にかなった良い方向の課題であっても、こうした手続きは不可欠であります。 　この点でわが党は、例えば群馬県の八ッ場ダムの工事中止宣言で見られるような、新政権の一部に見られる「マニフェスト絶対主義」ともいえる姿勢に対しては、率直にその問題点を指摘し、地元住民や関係者の疑問や不安に一つ一つ答え、ダム中止への理解と合意が得られるよう丁寧に手を尽くすことを求めています。 　一方、第1次補正予算の見直しについては、鳩山首相自身が9月16日の記者会見で「地方の活性化に必ずしも役立たないものや、まだ執行が始まっていないものに対しては大胆な見直しが必要だが、地方の活性化に役立つものは続けて執行していく」という基本姿勢を明らかにしており、それに沿って慎重な見直しが行われており、住民生活に深刻な影響を与えるものではありません。 　尚、現在、来年度予算編成をめぐって、「マニフェスト」か「国債増発」か問題となっていますが、わが党は、新たな財源を確保するためにも、安易な国債増発に走るのではなく、今こそ、旧政権の下で行われてきた大企業への大盤振る舞いと在日米軍への「思いやり予算」をはじめ年間5兆円の軍事費のムダ使いに思い切ってメスを入れること、行き過ぎた大企業、大資産家への減税を改め、少なくとも10年前の水準に戻して、国民生活のための財源を確保することを求めるものであります。 　以上、第1次予算の執行を求める意見書案への反対討論と致します。 上にもどる

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