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2009年10月14日　建設委員会　中原ひろみ議員

広島高速5号線トンネル安全検討委員会について 　レンタルボックス・不動産ビジネス について

広島高速5号線トンネル安全検討委員会について （中原ひろみ議員） 　9月13日(日)に、三井ガーデンホテルにて第一回目の「広島高速5号線トンネル安全検討委員会」が開催された。まずお聞きします。なぜ、このような豪華なホテルでの開催になったのですか。税金を投じて検討委員会を開催しているわけですが、会場費用はいくらかかりましたか。今後も三井ガーデンホテルが会場になるのですか。 当日の委員会に参加されていた施工技術研究所と設計コンサルタントは、どんな理由・関係でこの検討委員会に出席されているのですか。　　 （高速道路整備担当課長） 　16名の委員の日程調整に時間がかかり、二週間前にようやく開催日が決定し、日曜日に空いている会場で、一定の広さを確保することが必要ということで、ホテルでの開催になった。今後の会場については、平日・休日のどちらになるかも含めて、委員の日程調整の結果次第と考えている。 　施行技術研究所は、検討資料のとりまとめ、委員との調整、庶務的な事項について、委員会の運営の一部を委託している。事務局の補助として出席している。 　設計コンサルタントは、これまで公社で行った5号線トンネルに関する地質調査、水文調査(井戸水・沢水など水関係の調査)、トンネル本体の設計業務を、これまでに行ったコンサルタントである。検討委員会において、委員会から専門的な質問があった場合の「備え」として出席させている。 　ホテルに支払った会場借り上げ費は、会場と控室の二部屋と委員への公費代も含めると 9万8400円がかかっている。 （中原ひろみ議員） 　次回の会場は、ホテルのような豪華なところでなく、もっと多くの傍聴者が入れるところにしてほしい。 当日は、２０人しか傍聴できず、「くじ引き傍聴」となった。何人が傍聴したいと会場までこられて、傍聴できずに帰られた人は何人になるのか。 （高速道路整備担当課長） 　当日、傍聴を希望して会場に来られた方は38名です。20人しか傍聴できないので18名が帰られたということになる。 （中原ひろみ議員） 　議員も傍聴券を引くことになり、私と建設委員長は、たまたま「くじ運」が良く傍聴できたのだか、帰られた18名の中には、二葉山周辺にお住まいで、高速5号線のトンネル工事により、被害をうけるかもしれないと、自分の命に代える気持ちで来られた方もいらっしゃると思う。そういう方が傍聴できずに帰らなければならないというのは、この検討委員会の目的からして残念な思いが残る。「高速5号線トンネル安全検討委員会」を設置した目的と、なぜ検討委員会の設置が必要となったのか改めてお聞きする。 （高速道路整備担当課長） 　この委員会は、５号線トンネル工事にかかわる地域住民の安全性を確認するために、５号線トンネルに伴うと地域への影響について、公正・中立の立場で客観的なデータに基づき科学的に行う。 （中原ひろみ議員） 　地元の安全について検証するのが「検討委員会」なのだから、地元の皆さんが、その委員会でどんな審議がされ、結論が出されたのかその経緯を、自分の目で見たり、雰囲気も含めて感じる、ということが必要である。検討結果がどうなったとしても、住民がここまで客観的データに基づき検討していただいたのかと検討委員会の結論に対して「納得」していただくことが必要ある。そのためには、住民が検討委員会に不審をいだく事があってはならない。 と私は思うが、市はどのようにお考えですか。 （高速道路整備担当課長） 　委員のおっしゃるとおりだと考えます。あくまでも委員会は市民よりでも、行政よりでもなく、公正・中立の立場である。 （中原ひろみ議員） 　検討委員さんからも「プロセスが大切」であり、「検討していくプロセスを大切」にしてこそ、結果に「説得力」が与えられるとの発言があった。 住民と行政との信頼関係が壊れているのですから、その亀裂を修復するには、どのような調査をし、どんなプロセスで評価したのかということを住民に科学的に示すことが必要です。特に、地元関係者は最優先して傍聴をできるようにすべきだと考えるが、今後は改善される考えはないのか。 （高速道路担当整備課長） 　公正・中立な審議がしやすい環境づくりが大切だと考えている。検討委員会の透明性を確保することも重要だと考える。このため、委員会は公開とし傍聴できるようにした。住民代表との事前の調整のなかで、多くの住民の方々が委員会を傍聴したいという意見も聴いている。このようなことを総合的に考慮して傍聴者の定員を県・広島市の審議会等の傍聴に関する基準を参考として、20名を定員とすることで事前に、地元住民代表の方とご了解を得ている。この委員会の検討内容を広く周知するため、議事録・会議録は県・市・公社のホームページで公開することとしている。さらに、会場には報道関係も取材に来ており、このことで委員会の審議・検討の内容の過程は広く報道していただけると考えている。 傍聴者の人数については、今後も20名を定員としたい。 （中原ひろみ議員） 　高速５号線の問題が、報道などを通じて広く関心を呼べば呼ぶほど、全市からの傍聴希望者が増えて、「くじ引き」の結果、地元関係者は一人も傍聴できなかったということになる可能性もある。そのような状況にしないためには、例えば、２０名定員の内、５名、10名は地元枠として確保し、確実に地元関係者が傍聴できるような見直しを検討すべきではないか。 （高速道路整備担当課長） 　地元住民の傍聴の確約という提案があった。確かにトンネル直上の方をはじめ、事業に関して不安を覚えておられる住民の方を大切にしていくという観点は重要だと考えている。 傍聴できなかった方へのフォローは議事録でできる。傍聴は「何人も公平に傍聴できる」のが基本だと考えているので、地元に特別な傍聴枠を設けるということは、現時点では考えていない。地元２団体と節目節目で定期的な話し合いを行うことを約束しているので、その場で検討委員会の審議状況をきちんと伝えていく考えである。 （中原ひろみ議員） 　地元２団体と話し合われる過程で、地元から傍聴の在り方について要望がでれば、正面から受け止めて改善をはかっていただくように要望しておきます。 　今ひとつ、検討委員会の会場で傍聴者に配布された資料は「概要版」でしかなく、詳しい資料がないため、委員さんたちの議論が何を問題にしておられるのか、よくわからないという感想をもった。傍聴者全員に、委員と同じ資料を配布するのは無理があると思うが、傍聴者が審議内容をより理解できるように、プロジェクターなどの機材を活用した改善・工夫をお願いできないか。　 （高速道路整備担当課長） 　委員にはA3判で70枚という膨大な資料を渡した。地質・水門・植生・地下水関係の調査内容と、結果、結果にいたるまでの根拠を付けくわえたものである。傍聴者に配布した資料は、内容は同じだが調査内容とその結果のみをとりまとめ、できるだけわかりやすくという観点で、20枚の資料を概要版として配布した。委員会終了後、地元住民代表のから「傍聴していて、概要版では返って分かりにくかった」という意見も聞いているので、 今後は配布資料の改善、解りやすい説明の仕方を県・公社と協議していきたい。 （中原ひろみ議員） 　是非、わかりやすい検討委員会になるような工夫・改善をお願しておきます。 今ひとつ、市の基本的な姿勢を伺いたいと思う事があります。 第一回目の検討委員会では、委員長が互選されたあと、委員会の役割はどこまでなのかということが議論になりました。委員長などから「それぞれが専門分野から意見を述べる場にして、その意見はすべてを議事録にのせ、意見については多数決をとらない。意見の良しあしは事務局に検討してもらう。検討委員会は事業実施の可否を判断せず、意見が分かれるときには両論併記にする」というものでした。検討委員会も事業に責任はとれないということだと感じましたが、実際に、検討委員会が事業の可否について両論併記ということになった場合、市はどのような基準で事業の是非を判断されるのかお聞きしておきたい。 （高速道路整備担当課長） 　市は、このトンネルを「掘っていいのか悪いのか」の結論を検討委員会に求めていない。 あくまでも学術的、科学的データに基づいて、トンネルを掘る場合の周辺住民への安全性、周辺への影響を学術的に議論してほしいというところまでが検討委員会の役割だと認識している。委員会でどのような議論が行われ、どうゆう結論になったかいうことを、一つづつきちんと確認して、そのうえで、県・公社・市の三社で協議を行い適切に判断していきたい。今の段階ではそのように考えている。 （中原ひろみ議員） 　「適切」という言葉は使い勝手は良いが、どうすることが「適切」なのかというのが問題である。委員の中から、「お金をつぎ込めば安全は確保できる。お金がないから十分にできない」といった意見もあったように記憶していますが、「いかに安全に掘るか」という挑戦をしてまで実施いただく必要はありません。 検討委員会の目的が「周辺住民の安全は大丈夫なのか」という、この一点にあるのだから、検討委員の中で一人でも「不安」という意見がある場合には、きっぱり事業中止という判断こそが「適切な判断」だということを申し上げておきたい。 上にもどる レンタルボックス・不動産ビジネス について （中原ひろみ議員） 　ホームページを見ると、「物置大家さん実践会」というところが、お金を生み出す収納専用コンテナボックス、実施利回り32%・新世代不動産投資法、一切働かずにお金を生み出す空間を手に入れる不労収入という宣伝で、レンタルボックスによる不動産ビジネスへの参入業者を広げようとしている。 　不労収入で儲ける事業者側は都合がいいかもしれないが、レンタルボックスのある地域を生活基盤としている住民から、このレンタルボックスに「危険を感じる」と、安全対策を求めてメールが届きました。 　その内容は次のようなものです。「コンテナが二段に積み上げられており、自動車が頻繁に通る交差点で、トラックなどが衝突すれば落下して大惨事を引き起こす」「通学路にもコンテナボックスがあるが、地震がきたらコンテナが落下する危険がある」「愛知県ではトレーラーがコンテナを落下させて死亡事故が発生した」という事態にもなっており、「先日の台風18号では、港のコンテナが散乱したとニュースを聞き、コンテナボックスに大きな危険と不安を感じる」「市民の安心・安全のために対策をとってほしい」というものです。私もいくつかのコンテナボックスを見たが、お母さんたちが心配されていることは、もっともだと感じた。特に佐伯区の木船交差点の角のコンテナボックスは、市道境界線ギリギリにコンテナが二段に積み上げられ、通行人、自転車が角にぶつかる危険性あり、敷地と道路との境にはフェンスもないので、敷地内に自由に入れる。子どもたちが可動式階段で遊べ、落下などにより怪我をするも危険ある。敷地内に照明もなく、内側は暗い。かなりの重量物にもかかわらず、基礎部分がきわめて不十分、地震による倒壊の危険などを感じました。 　お聞きするが、いくつの事業者が何箇所でコンテナボックスを設けているのか。市内の設置個所の状況を教えてください。　 （建築指導課長） 　コンテナ倉庫と呼んでいる。本年7月現在で、市内で87箇所、6事業者数です。 （中原ひろみ議員） 　基礎がなく、敷地の上にコンテナが置いてあるだけで、、コンテナの上にコンテナが積んであるだけの状態なんです。コンテナとコンテナは細いスチールでつながれており、こんなつなぎでコンテナの落下が防げるのかと不安を感じました。二階を借りた人のために、移動式の階段があり、子供がこの移動式の階段で遊んでおり、事故がおきないかと心配という声もあるのですが、レンタルボックス不動産業は、どのような手続き・許可のもとに開業しているのですか。全くの無法状態だと感じますが、法的な制限にはかからないのですか。 （建築指導課長） 　土地に定着していない、設置を斡旋する業者は建築物という認識はなく、業者が動産として土地所有者と契約し、土地を借り、そのうえでレンタル倉庫として貸し出している。個別の倉庫の管理は、貸借契約によって借り主が事故物品の管理を行っている。　貨物運搬用のコンテナについては、レンタルボックスのように空き地に置いて、継続して倉庫として活用する場合、利用形態から建築基準法の建築物に該当すると考えている。しかしながら、事業者側にとっては建築物としての認識が薄いため、現在市内にあるほとんどのコンテナ倉庫が建築基準法の手続きをしないで設置されている。このような形式の倉庫に関しては、スペースを提供しているだけなので管理を借り主が行うということで、倉庫業の倉庫には該当しない。 （中原ひろみ議員） 　コンテナボックスの設置が建築基準法による建築物にあたるという認識が業者にないということだが、同じ事業者でも設置場所によって、コンテナとコンテナがつないであったり、なかったりと設置の仕方が違う。基礎工事もされてないため、でこぼこの敷地にまっすぐなコンテナを設置するために、ある箇所はブロックを二つ積んだり、三つ積んだりしている。これでは、危険だと言わざるをえない。建築基準法からみても、基礎をきちんとした上で、コンテナを設置すべきではないのか。 （建築指導課長） 　既存の87箇所のコンテナボックスは建築法違反である。 （中原ひろみ議員）　 　建築基準法にもとづく建築物だという指導が必要だが、市はどんな指導・対応をされるのか。 （建築指導課長） 　設置場所や一層・二層の区別、設置者名などを継続して調査し、主要な二業者に対し、数回にわたり調査し実態把握に努めてきた。建築基準法の二条の1項で建築物の定義で、土地に定着する工作物のうち、屋根、柱、もしくは壁を有する建築物ということになっている。コンテナ倉庫は、土地に定着していないが、継続的に使用し、かつ移動できない状況からして、基準法の建築物だと判断している。よって、是正指導を行っていく。建築基準法による規定の中には、構造上の規定ばかりではなく、衛生上などの基準の規定・調査も必要になってくる。建築基準法に適用しない事例については、是正指導を行っているところである。指導のなかで、新規のコンテナ設置については、今年度に入って二業者について建築確認手続きの指導をおこなった経緯のなかで、一社は建築確認手続きを経て設置をしている。他者もその手続きを経て工事を行っている。既設については、建築法の法規定に適用させていくよう継続的に指導を行う。 （中原ひろみ議員） 　既設については建築法に適用するような指導をするというが、数箇所のレンタル倉庫を見る限りにおいて、特に佐伯区木船交差点の角にあるレンタル倉庫は危険だと感じる。 　一つには、市道ギリギリにコンテナが設置してある。通行人がコンテナの角にぶつかる危険性が高い、市道を照らす外灯はあるがコンテナ倉庫の敷地内には全く照明がない。別の事業者のコンテナ倉庫では、登録電気事業者が、この6月に電気工事をしたとする看板が出ている。子どもたちがコンテナ倉庫の敷地内で遊んで事故の原因となるという心配も大きいので、子どもたちが倉庫内で遊ばないように、市が危険予知をして、フェンスなどの設置や照明設備などをするように指導すべきではないか。 （建築指導課長） 　既設の一層型・二層型のコンテナ倉庫については、市としても構造耐火上どうなのかというところがある。基準法が示す風圧計算、震度5程度の地震に対する転倒計算を行っている。一層型については転倒の恐れはありません。二層型についてもコンテナおよびコンテナ相互の連結、コンテナと基礎との連結について地盤面にどれだれの力がかかるかを計算し、転倒のおそれはないと判断している。しかし現状では、基礎を設けてないので、基準法における建築物の基準からは十分とは言えない。それで、必要な改善をしていく。 　防犯の観点ですが、外灯・フェンスなどについては、一連の指導のなかで合わせて業者に指導する。教育委員会とも連携する。 （中原ひろみ議員） 　建築基準法の目的は、「安全で安心して暮らせる社会を築くために、みんなで守らなければいけない最低限の基準である。基準法は単に建築行為を規制することが目的ではなく、「国民の生命・健康および財産の保護」が根幹の目的です。この精神を発揮して早期に目に見える改善をすべきです。 　お母さんたちは、今日、改善できるか、明日、改善できるかと行政の動きを待っている。市としては、指導途中だということかもしれないが、指導している間に事故が起こったら建築基準法違反の建物物だと認識しながら、手をこまねいていたと責任を問われる。不労収入で利益を得ているのだから、業者には管理責任がある。事故が起これば、指導途中だからという理由で、市の責任が免れるわけではない。早急に、できるところから目に見える改善をすべきではないか。 （建築指導課長） 　新たなコンテナ倉庫は建築確認の手続きを実施している。既設のコンテナ倉庫については、建築物として構造上の安全性の検証は、本来、設置者である業者側にある。設置者側に安全性の検証を求めているが、その検証に時間がかかるという場合には、その間の不測の事態に備えて、上下層の連結など転倒防止のための応急措置を求めていきたい。 　安全性の検証ができない場合は、二層型のコンテナ倉庫については建築物の安全性の確保の観点から、周囲の状況、配置などを再調査し、道路に近接するなど、万一、転倒した場合に、周辺に被害を発生させる恐れがある場合には、優先して二層部分の撤去を求めていきたい。 いずれにしても、建築基準法が適用されるように指導する。 　県内の他の市町においても、コンテナ倉庫が設置され、同様な問題を抱えていると聞いているので、今後、県、及び周辺の市町と連携し、情報交換しながら対応していく。 （中原ひろみ議員） 　他の市町と連携しながらやるような問題ではなく、すぐに対応すべき問題である。非常に弱腰だと感じるが、厳しく指導できない事情でもあるのか疑いたくなってくる。市民からは、「こんな危険はコンテナは排除してほしい」「コンテナは港にあるもので、町のなかにあることが不自然」 「住みよいまちづくりの努力を台無しにする」「人命を軽視しながら利益を得るのは問題」との意見が寄せられている。その通りだと思う。国レベルの規制も必要かもしれないが、他都市がどうするかというのを見るというのでなく、我が市民が危険にさらされているのですから、早急に対応いただきたい。 （都市整備局長） 　まず、実態調査をやります。少なくてもこれ以上は増やさないというので、新規については、確認をとるようにしている。既存のコンテナ倉庫については、違法ですが、違法だからと強制的にはできない。安全性について、絶対に危ないという証明がいるが、それができないのに、そこまでの命令はできにくいということがあり、躊躇している。ただ、そのままにしておけないので、上下層の連結を最低限しながら、安全性が確保できないというのであれば、二層を一層にするという指導を行う。「カタチ」になってでていないので、市民は、なにも市がしていないように感じておられるのだと思うが、ずっと継続して業者との聞き取り、指導を行っている。できるだけ、結果が出せるように努力していく。 上にもどる

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