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2009年10月2日　本会議　議案質疑　村上あつ子議員

経済危機対策 　雇用創出 　住宅手当緊急特別措置事業 　民間保育園整備補助について 　広島駅新幹線口地区整備の推進について 　小規模福祉施設スプリンクラー整備補助 　公の施設の指定管理者の指定について 　契約の締結について

経済危機対策 （村上あつ子議員） 　まず、「経済危機対策」に伴う補正について伺います。 今議会では、一般会計補正予算の主要をしめる「経済危機対策」として27項目、総額で47億7,951万3千円の予算が提案されていますが、当局はこれでどれだけの経済波及効果を期待されるのか。まずお聞きします。 （財政局長） 　今回の経済危機対策に係る補正予算額を市内で行われる財・サービス等の取引額とし、それが市内産業へ及ぼす経済波及効果を広島市産業連関表を用いて測定しますと、補正額に対して約1.62倍の効果があるものと見込まれます。 上にもどる 雇用創出 （村上あつ子議員） 　雇用創出については、10事業で119人を新規雇用する計画です。雇用期間は、どの事業も１ヶ月から５ヶ月の短期間のものばかり。更新は１回のみで、最長１年間の雇用となっています。これでは、アルバイト程度のつなぎ的なものでしかなく、真の雇用対策にはほど遠いといわざるを得ません。 　これまで、当初予算で半年程度の雇用対策事業を決めましたが、その雇用状況はどうなっていますか。その応募状況はどうだったのでしょうか。お聞きします。 (市民局長） 　緊急雇用創出事業については、本年度当初予算に22事業を計上し、353人の雇用を予定しています。10月１日現在の雇用状況は、272人が雇用済みであり、残りの８１人については、今後募集する予定としています。 　次に、応募状況ですが、市が直接雇用した８事業については、雇用人員２４人の募集に対して２２８人の応募がありました。 　なお、市が直接雇用する事業のうち学校アシスタント事業については、各学校ごとに募集を行っており、現時点では、応募者数のとりまとめをしていません。 　また、民間企業に委託して実施する12事業については、受託事業者が直接求人募集を行うことから、応募者数は把握できません。 （村上あつ子議員） また、今回の10事業の雇用の窓口はどこになるのか。なかには議会で議決後すぐにでも雇用すべきものもありますがどのようにして事業の周知を図るのか。お答えください。 　現実には、半年仕事を探しても簡単には見つからないわけで、もっと長期の雇用創出事業が必要だと考えます。 （市民局長） 　雇用の窓口ですが、市が直接雇用する５事業については、人事課において受付登録を行い、各主管課が採用を決定します。また、民間企業に委託して実施する５事業については、受託事業者がハローワークへの求人申込み等により広く募集します。 　事業の周知については、議決後速やかに、事業名、雇用予定人数、事業予定時期等を本市及び広島県のホームページに掲載するとともに、掲載情報を随時更新して周知を図ります。 　 なお、市が直接雇用する事業については、実際に雇用する段階で、広報紙「市民と市政」への掲載及びハローワーク等でのチラシ配布により周知を図ります。 上にもどる 住宅手当緊急特別措置事業 （村上あつ子議員） 　「住宅手当緊急特別措置事業」は、派遣切りなどで住宅を喪失した離職者のうち就労能力及び就労意欲のある者に対して単身世帯で4.2万円、複数世帯で5.5万円の家賃補助をおこなうものです。いま、派遣切りなどで職を失った人は、就労意欲はあってもなかなか職にありつけない、ようやく見つけた仕事もまともに生活できる賃金ではない。こういう現状において今回の住宅手当の支給は歓迎すべきですが、果たして当局が対象と見込んでいる1,800世帯の利用があるのでしょうか。対象要件となる収入基準は、単身世帯で8.4万円以下となっています。実際に８万円そこそこの収入しかない人が家賃が４万円もするところに住むことは想定できません。収入要件が実態とかけ離れており、引き上げを検討すべきです。せめて雇用保険水準に引き上げるよう急いで国に提言するお考えはありませんか。お答えください。 （健康福祉局長） 　住宅手当緊急特別措置事業の支給対象者の収入要件については、国において、市町村民税が非課税となる給与収入を参考として、定められています。　　 　収入要件を引き上げる必要があるかどうかは、事業開始前であり、判断できないことから、国に提言する予定はありません。 （村上あつ子議員） 　預貯金があれば生活保護の申請はできませんが、この制度は単身世帯であれば50万円、複数世帯で100万円までの預貯金の保有は認めています。生活保護にならなくても住宅扶助相当の手当を支給するという制度ですから、迅速に、しかも広範囲に制度の周知徹底が求められます。お聞きしますが、窓口はどこになるのでしょうか。議決直後から受付を開始するとのことですがどのように周知徹底されるのですか。 　提案ですが、職を求めて必ず行くところがハローワークです。ハローワークに市の出張窓口を設置してはどうでしょうか。相談者の状況に応じて市の制度を紹介することもでき、申請書等があればその場で求人の応募もでき、生活保護の申請もすることができます。このように「ワンストップサービス」で１箇所で要件がすむことを考えてはどうでしょうか。お考えをお聞きします。 （健康福祉局長） 　国において住宅手当緊急特別措置事業の実施主体は雇用施策や他の社会福祉施策との関係を考慮し、福祉事務所を設置する地方自治体とされています。したがいまして、この事業の窓口は、各区役所生活課となります。 　制度の周知については、ハローワークや各区役所に制度を紹介したチラシを配布するとともに、広報紙「ひろしま市民と市政」及び広島市のホームページに掲載します。　さらに、住宅手当は家主等に支払うことになっており、不動産業者等の協力が不可欠なため、広島県宅地建物取引業協会への協力依頼を行います。 （村上あつ子議員） 　また、この住宅手当の措置は来年4月以降も継続するべきだと考えます。どうされますか。 （健康福祉局長） 　国においては、来年度もこの事業を継続する考えであり、所要の予算要求を行う予定であると聞いています。 上にもどる 民間保育園整備補助について （村上あつ子議員） 　民間保育園の新設３園、増築４園、改築３園で６３５人の定員増をはかるというものですが、いっきにこれだけの定員増をおこなうのは２０００年に公立・私立あわせて２１箇所で６６７人の定員増を行なって以来の事です。この時は、「少子化対策臨時特例交付金」を使っておこなったわけですが、今回の定員増の財源は「安心こども基金」です。「安心こども基金」は、全ての地域において、子どもを安心して育てることができるよう「新待機児童ゼロ作戦」の前倒しで実施し、15万人分の保育所等整備を推進することを目的に、2010年度まで各都道府県に基金を創設したものです。お聞きしますが、広島市分は一体いくらで、あとどれ位残っているのですか。 （子ども未来局長） 　本年度、広島県に造成された「安心子ども基金」の総額は48億7,740万9千円で、このうち保育園等整備事業分は25億2,620万円1千円と伺っています。 　この安心子ども基金は、広島県内の市町からの申請に基づいて広島県が交付決定するものであり、広島市分としての配分枠が定められているものではありません。 　なお、現時点で、広島県内の市町からの来年度整備予定申請見込み額は、すでに積立額を超過していると伺っています。 （村上あつ子議員） 　また、今回の定員増で待機児童は解消されるとの考えなのでしょうか。何人待機児童がいるのか、この実数をつかむことは保育行政を行なううえで基礎となるデータですが、市は、「保育に欠ける要件」の解釈を変え、小手先だけで数字を減らそうと、待機児童のカウントのやり方を変えました。たとえば、保護者が失業した場合、求職中６ヶ月は継続して子どもを預けることができていたものを、３ヶ月間に短縮したのもそのひとつです。なかなか仕事が見つからないこの御時世に実態と逆行するようなやりかたは安心して生み育てられる環境からかけ離れています。元に戻す考えはありませんか。 （子ども未来局長） 　本年4月1日時点で、保育園に入園できていない児童は607人で、昨年の同時期に比べて大幅に増加しており、年度の後半に向け、さらに増加するものと見込まれます。　今回、「安心子ども基金」を活用して、緊急的な保育園整備を行い、635人分の児童受入枠を確保することにしており、待機児童解消に向け、一定の効果はあるものと考えていますが、今回の整備で十分であるとは考えていません。 　現在、平成16年度（2004年度）に策定した広島市保育計画が本年度で満了することに伴い、新たな計画の策定作業に取り組んでいます。その中で、今後の保育ニーズに基づいた待機児童解消のための具体的な整備目標を定め、児童受入枠の拡充を図っていきたいと考えています。 　保護者が求職活動を行っている場合の保育の実施期間は、従前は６か月としていました。　しかし、夫婦共働き世帯や育児休業復帰者など、より緊急性の高い世帯からの入園希望者が待機している状況の中で、保護者の求職活動を理由に児童が引き続き６か月間入園していることは適切とはいえないことから、平成20年（2008年）4月1日から、３か月にしたものです。求職活動を理由にした保育の実施期間については、多くの政令指定都市が２か月から３か月としていることや本市の待機児童の現状を考慮すると、現在の基準が適切であると考えています。 　なお、求職活動が３か月を経過した後、児童が入園している保育園に、当該児童より緊急性の高い世帯の待機児童がいない場合は、継続して入園することも可能としています。 （村上あつ子議員） 　老朽化した園舎の建替えは３園とも全て私立保育園で、建設から３４年から３７年経過した園舎が対象となっています。市が公表している民営化予定の５つの保育園はいずれも築３６年から４１年で、今回の対象園より老朽化がすすんでいるところばかりです。この５つの園も同様に急いで建替えるべきではなかったのでしょうか。また、定員増を伴わない大規模修繕も予定されていますが、これもすべて私立保育園です。公立保育園の大規模修繕は必要ないのでしょうか。 （子ども未来局長） 　公立保育園を維持管理するための修繕については、毎年、保育園からの要望に基づき優先順位をつけてき計画的に対応しています。公立保育園の建替えや大規模修繕を行おうとする場合、・耐震診断等の施設老朽度調査の実施　・調査結果を踏まえた優先度の決定と具体的な改修計画の策定　・仮設園舎設置の可否やその対応、などを行う必要があります。 　今回の「地域活性化・経済危機対策交付金」や「地域活性化・公共投資臨時交付金」は、平成23年度（2011年度）末までに施設整備が完了しなければ対象とならないことから、このような対応や検討を行う期間等を考慮すると、当該交付金を活用した建替え等を行うことは困難であると考えています。 　なお、昨年12月に策定した「保育園のあり方」において、今後の保育施策の方向の一つとして「保育環境の改善」を掲げ、老朽化した施設の改築を進めることにしており、可能な限り公立保育園の民間移管に併せて建替えを進めるとともに、それ以外の公立保育園については、本市の財政状況を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えています。 （村上あつ子議員） 　国の経済危機対策の「地域活力・経済危機対策交付金」や「地域活力・公共投資臨時交付金」を使って公立保育園の建替えや大規模修繕を強く求めてきました。これをしなかった理由と「地域活力・経済危機対策交付金」、「地域活力・公共投資臨時交付金」の使途とその金額をお答えください。 （財政局長） 　今回の補正予算においては、経済危機対策に係る事業の財源として、「地域活性化・公共投資臨時交付金」は約5億3,000万円、「地域活性化・公共投資臨時交付金は約7億3,000万円を計上しています。 　具体的な使途ですが、まず、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」は、「橋梁長寿化事業」に約3億円、「本庁舎室照明の省エネ化」に約1億5,000万円などとなっています。 　また、「地域活性化・公共投資臨時交付金」は、「民間保育園整備補助」に約2億8,000万円、「交通施設バリアフリー化設備整備費補助」に約2億1,000万円、「消防車両等の整備」に約7,000万円、「植物公園整備」に約6,000万円などとなっています。 ー再質問ー （村上あつ子議員） 　待機児童解消なんですけれども、今回、635人の定員増を行ってそれでもゼロにはいかないだろうと見通しを持っておられるようですが、私もそう思います。さらに、答弁にあったように、育児休暇明け等の緊急度の高い人をより優先するために、求職中のお父さん、お母さんの期間を半分にしたということは、これは、到底、待機児解消には当然ならないし、実態をきちんとつかまない限り、本当に子どもに対して保育行政をきちんとしているということにはならないと思います。これを3か月にした。政令市が平均では2か月で、広島は3倍だったから広島市も3か月にした、という印象を持ちましたけれども、そういう低いところを見習うのではなくて、どうしてそこを堂々と自信を持って続けられないのかなと思って、市長の昨日の答弁には感動したのですが、今日の局長答弁には大変がっかりしました。やはり保育園に入れないと、仕事がせっかく決まったが、「今、待機してるんです」ということでは仕事もだめになるんですよ。ご理解していただいていると思うんですけれども、是非、ここは元に戻すべきです。昨日の市長答弁をしっかり思い浮かべて、局長、もう一回やり直し答弁をお願いします。 （こども未来局長） 　私の説明の仕方がちょっと不足だったかもしれませんが、保育園の入園が待機になっておられる方は、皆さん保育園に子どもを預けないといけない事情を、皆さん等しくお持ちです。それを公平に、私どもとすれば、決定させていただく。それにはやはり、優先順位を付けざるを得ないというのがございます。その時に、すでに、お二人とも働いておられる、育児休業から復帰する日が決まっていると、祖父母で世話していただけないから申請しておられるわけですから、非常に緊急度があります。そして、仕事を探しておられる、この方の緊急度もよく分ります。それは、6か月を3か月にしたのですが、ハローワークも3か月というのが、まず、緊急に仕事を探していただくために、フォローしていただける重点的な取組期間とお聞きしていますので、まず3か月は預からせていただいて、その間、仕事を探すのに専念していただこうという趣旨でございます。政令指定都市も、それを2か月から3か月にしておられる。皆さんをお預かりしたいということで、やはり、待機児解消していくこと、これが、私の、もっともするべきことだと考えております。 （村上あつ子議員） 　優先順位を付けなくてはいけないというのも分ります。今まで6か月であったのを、その時点で優先順位はあったわけですよね。そこの時点で、どれだけ足らないか、どれだけ待機児童がいるか、というところで、じゃあどれだけ必要か、ということにならなくちゃいけないのを、こういう作るのを少なくしたいがために、こっちの条件を悪くしたんでしょう。そうなんですよ。それと、委員会でいおうかと思ったんですけれども、6月議会で出ていたコールセンターから、職場へ電話して勤務状況を確認するということがありますね。これも、保護者を信頼していない、大変失礼なやり方だと思います。保育園に預けなくてはいけないお母さんたちの実態を、深く見ずに、保護者のわがままだというような見方でされていることは、大変問題があるというふうに思います。先ほどの6か月を元に戻してほしいということは納得しておりませんので、引き続きやらせていただきます。今日はこれで終わります。 上にもどる 広島駅新幹線口地区整備の推進について （村上あつ子議員） 　若草町地区市街地再開発の施工者に対して、建築資材の高騰等を理由に国・市・事業者がそれぞれ３分の１ずつ負担する「共同施設整備費」の事業者負担分を補助するというものですが、これは市民の税金を二重に使うことであり、しかも受け取るのは体力のある大企業です。建築資材の高騰で事業所を閉鎖せざるを得なくなった中小業者が出ている中で大企業に対しては行政あげて手厚い措置が講じられるやり方に疑問をもたざるを得ません。お聞きしますが、今回とあわせて2回の補助額と今後の予定をお答えください。 　また建築資材はどれくらい高騰したのでしょうか。計上されている13億円は高騰に相当する金額なのでしょうか。 （都市活性化局長） 　今回、若草町地区市街地再開発事業に関連して計上した補正予算は、サブプライムローン問題を発端として、経済情勢が世界的に悪化する中で、建設資材の高騰や急激な不動産市況の冷え込みにより、市街地再開発事業の着工や完成が困難となり、都市の活力が損なわれることを懸念して、国が昨年度の第２次補正で緊急的に創設した、全額国費の補助である都市・地域再生緊急促進事業に対応するものです。 　若草町地区については、今年の2月議会で6,000万円を補正させていただいており、今回の13億5,010万円を加えると、合計14億1,010万円の補助額となります。来年度については、約2億4,000万円が対象となる見込みです。 　市街地再開発事業の補助制度は、関係権利者への補償費や通路等の共同施設整備費などを対象とし、対象事業費の3分の2を国と市が負担し、残り3分の1を施行者が負担するものです。　今回の都市・地域再生緊急促進事業は、この施行者負担の部分を国費で支援しようとするものであり、若草町地区においても、資材高騰により建設コストが増加していることに加え、不動産市況の低迷により保留床処分に一層の厳しさを増すことが予想されていることから、事業成立に向けて大きな支援となる同事業による補助金を活用することにしたものです。 　ちなみに、施行者からは、資材高騰による事業費の増加分は10数億円程度見込まれていると聞いています。 （村上あつ子議員） 　新政権は「補助金の見直し」を公約していますが、この事業は見直しの対象にはならないのでしょうか。 （都市活性化局長） 　また、この都市・地域再生緊急促進事業について、現時点で、新政権の公約となっている「補助金の見直し」の対象となるといった情報は入っておりません。 （村上あつ子議員） 　事業の進捗状況も伺っておきます。 （都市活性化局長） 　若草町地区市街地再開発事業の進捗状況ですが、事業費ベースで、昨年度末48.9％、今年度末には92.8％となる予定で、建設工事は順調に進んでいます。 上にもどる 小規模福祉施設スプリンクラー整備補助 　 （村上あつ子議員） つぎに一般補正の小規模福祉施設スプリンクラー整備補助について伺います。 　消防法施行令の改正により小規模福祉施設にもスプリンクラーの設置が義務づけられましたが、補助対象になるのは床延べ面積が275�u以上の施設です。市内に97箇所あるうち63箇所は対象になりますが、22箇所は対象外です。275�uの基準に満たない施設にも数名の認知症の高齢者がいるわけです。この人たちを放置していいことにはならないはずです。施設が大きくても小さくても生命の重さに違いはありません。あと5,000万円あればすべての施設に設置することができます。対象外の施設も設置を進めるべきではありませんか。どうされるのかお答えください。 （健康福祉局長） 　本年4月から施行された消防法施行令等の改正により、延べ面積が275�u以上の認知症高齢者グループホームについて、スプリンクラー設備の設置が義務付けられました。 　一方、延べ面積が275�u未満の認知症高齢者グループホームについては、スプリンクラー設備の設置は義務付けられませんでしたが、 　（1）消火器、自動火災報知設備及び消防機関へ通報する火災報知設備の設置 　（2）　防火責任者の選任 が義務付けられました。 　こうしたことから、法的に設置義務がある延べ275�u以上の認知症ｊ高齢者グループホームに対するスプリンクラー設備の設置を促進する必要があるため、今回、国の交付金を活用し、設置に要する経費の一部を助成する予算を計上したものです。 上にもどる 指定管理者制度について （村上あつ子議員） 　公の施設の指定管理者の指定についての議案のうち、39施設について、一括してお聞きします。 　2010年から2013年までの4年間の管理経費について債務負担行為が設定されたわけですが、前回との限度額を比較すると、利用料金制度を導入した施設をのぞいて、管理費が上がっているところは31施設中11施設で、20施設は下がっています。管理費の主要経費は人件費です。働き続けても昇給の保証はない、何年働いても非正規のまま、こんな職場環境では労働意欲も湧かず、ひいては市民サービスの低下につながります。管理費削減は限界にきているのではないでしょうか。今回の上限額はどのような考えのもとに設定されているのかお聞きします。 　 （企画総務局長） 　指定管理料の上限額については、過度な経費縮減による管理水準の低下を招かないよう、指定管理者導入時に行った管理経費の一律カットは行わず、個々の施設のこれまでの管理の実態を踏まえ設定しています。 上にもどる 契約の締結について （村上あつ子議員） 　段原中学校校舎新築工事を8億2,530万円で、熊谷・錦建設工事共同企業体が請け負ったわけですが、入札価格が68.6％の低入札の契約となっています。高止まりの契約も問題ですが、低ければいいというものでもありません。このところ低入札の契約案件が続いているのではないかと思います。危惧するのが、実際に現場で働く下請け、孫請けの人たちにまともな賃金が支払われているのかということです。入札の際の見積もり通りの労務費が支払われるよう、事業主である行政がしっかり監視する必要があります。どうされますか。お答えください。 （指導担当局長） 　本市では、建設労働者の雇用条件等の改善のため、入札に参加する建設業者に対し、文書で適正な賃金の支払いに配慮するよう求めており、契約後、請負業者に対しても改めて同様な指導を行っています。 　段原中学校校舎新築工事の入札は、調査基準価格の85％を下回る入札であったため、本市の低入札価格調査制度に基づいて、調査を行いました。　調査では、入札金額の積算内訳のほか、下請業者が元請業者に提示した金額や労務費についても確認し、契約内容に適合した履行ができると判断して、仮契約を締結しました。　工事完了後は、元請け業者に対して下請代金の支払いに関する領収書の写しを添付した「工事報告書」の提出を求め、その中で、労務費についても確認します。 また、下請業者に対しても、元請業者との契約状況や赤字の有無等を記載した「下請契約結果調書」に提出を求め、下請業者の実態の把握に努めます。 　今後も、下請業者へのしわ寄せなどが行われないよう、元請業者に対し指導を行ってまいります。 上にもどる

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