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2009年3月16日　予算特別委員会・総務関係　皆川けいし議員の質問（大要）

雇用破壊　-　マツダ派遣切り・偽装派遣への市の対応について 雇用の創出　-　前倒し事業・ふるさと雇用再生特別交付金 文書質問　-　小規模修繕登録事業・若者を応援する事業

雇用破壊　-　マツダ派遣切り・偽装派遣への市の対応について 地元の雇用状況は （皆川けいし議員） 　雇用問題を中心に質問します。3/15付けでマスコミ報道された「全国世論調査」によると日本の景気について「悪くなっている」「どちらか言えば悪くなっている」と答えた方が９６％に達していています。景気が悪くなっている理由で最も多かったのは「失業者が増えている」５６％、次いで「消費が回復しない」３０％、「売り上げや利益が減っている」２７％、失業に対して「不安を感じている」人は６５％に上がっています。そして必要な景気対策のトップに「雇用対策」をあげた人が４５％、景気悪化の理由として、失業者の増加を挙げる人が半数にのぼり、失業への不安を感じている人が、６５％に達しています。 　今、雇用破壊は深刻な状況です。まず昨年末、派遣切り、期間工切りから始まり、今はそれが正社員にも及んで非常に深刻な事態が進行しています。これが今の日本の景気全体を悪くする悪循環を引き起こしていると私は思います。 　厚生労働省の調査では、昨年10月から今年3月までに約15万7千人が職を失うとされています。業界団体の試算では、製造業で働く派遣、請負の失業だけでも3月末までに４０万人に達するといわれています。 　そこでまず最初の質問ですが、広島労働局の発表では県内の雇用状況はどのようになっていますか。 （勤労市民課長） 　本年２月２１日の広島労働局の発表によると、昨年１０月〜本年３月までの雇い止め等によって職を失います派遣労働者と非正規労働者の数は県内で3,946人となっています。 （皆川けいし議員） 　県内で3,946人、ちなみにこれは、広島市域内での数字は分かりませんか。 （勤労市民課長） 　広島労働局は、市町ごとの公表はしておりません。 （皆川けいし議員） 　市域内の数字は分からないということですが、約4,000人、その半数以上が広島ではないかと思われます。私どものところにも、昨年末から路頭に迷って助けを求めてくる派遣切りにあった方々や、これから切られそうだという方々が、「こんなことはどうしても止めてほしい」と、そういう相談に来られるケースが非常に増えています。 　こういう中で自治体として雇用を守り景気を立て直すために何が大切か。私は4つの事が大事だと思います。一つは職を失った方々に対する住居と生活と再就職の支援を行うこと。二つ目はこれ以上の雇用破壊を食い止めること。三つ目は新しい雇用を創出すること。四つ目は地元の中小企業への支援を一層強化すること。 　今日はこの中で、これ以上の雇用破壊を止めること、そして新しい雇用を自治体としても創出する、この問題についてお尋ねしたい。広島労働局の3,946人という雇い止めの数が発表されました。これは雇い止めだけですね。 （勤労市民課長） 　雇い止めもしくは中途退社も含まれていると思います。 地元自治体の市長として要請を （皆川けいし議員）　 　非正規労働者の雇い止めだけで3,946人。この中の大半はマツダ本社と下請関連会社だとはっきりしております。マツダ本社だけでも昨年末から現在まで製造部門の派遣労働者1,600人、広島と防府合わせてですが、雇い止めになりました。更に3月末新たに350人の雇い止めをマツダは発表しております。重大なのはこれ以外に未発表として間接部門で働いている派遣労働者約1,500人の方々も順次雇い止めになるのではないかといわれています。質問ですが、新たに3月末に向けて更に大量の、こういう失業者が広島で発生するおそれがあるわけですけれども、いまマツダだけを取り上げましたが、このマツダが一つの引き金になって広島地域の雇用を本当に今悪化させているわけですから、これ以上の失業者を出さないために、どうしてもこれはマツダに対して、雇用を守るように地元の自治体としてしっかりと申し入れしていただきたい。このことをこれまで何回となく要請して参りましたけれども、今の時点でそういう考えはないんでしょうか。 （勤労市民課長） 　3月13日市民局長がマツダへ出向きまして、意見交換を行いますとともに、雇用安定と地域経済への影響を最小限に留める努力をしてほしい旨の申し入れを行いました。マツダとは今後とも必要に応じて意見交換等行って参りたいと考えております。 （皆川けいし議員） 　市民局長でなくてですね、私は広島市を代表する市長の名前で申し入れすべきだと思います。これは昨年11月26日に山口県の二井知事さんがマツダに対してこういう申し入れをされています。最後だけ紹介しますが「地域の経済と雇用面に配慮され、従業員の雇用の安定と地域経済への影響を最小限に留める努力をしていただきますようお願い申し上げます。山口県知事」相手はマツダ株式会社。こういう様になっています。山口県でも知事と、防府の市町さんも市長名で昨年の11月末にマツダ本社にこういう申し入れをしておられます。これから3月末に向けて一層厳しいことが予想されるわけですから、ぜひマツダに対して市長の名前で要請をしていただきたい。今後検討していただけませんか。 （市民局長） 　私が先日マツダに行きまして、いろいろと協議をしてまいりました。これまでも情報交換等はしておりますけれども、今回私としては初めて参りました。広島市として参ったつもりでございます。市長名でというご質問でございますけれども、必要があれば必要に応じて対応していきたい。そういうことでございます。 （皆川けいし議員） 　広島を代表する大企業、そこで今大量の解雇が計画されているわけですから、これは地域の経済にとっても極めて大きい影響を持つわけですから、それに対してしっかりと市長としてですね、市を代表して申し入れをしていただきたい。これは文書で申し入れをしいれをしていただきたいということを重ねて要望しておきます。 マツダの偽装による派遣法逃れ （皆川けいし議員） 　私は、こういう広島を代表する企業の社会的責任という点について2点指摘したいと思います。ひとつは「マツダは法律を守れ」ということであります。マツダがこれまでやってきた、またこれからやろうとしている派遣労働者等の雇い止めは、国会での厚生労働大臣答弁でも明らかなように、現行法でも違反だという点です。労働者派遣法という法律があります。これは3年を超えると派遣先の企業は正社員にすべく申し入れをしなくてはならない。こういう決まりになっている。だから多くの派遣労働者が「いずれ自分も正社員にしてもらえる」と、こういうふうに思って長年頑張ってきたわけです。ところが今回、多くのケースが派遣で4年、5年、6年とずうっと派遣で働いてきた方々がばっさり首を切られたと、こういう事態になっているわけであります。これは国会でもわが党は大きく問題にしました。これは志位委員長が国会で使ったパネルですけれども、マツダの派遣社員の職歴です。6人の方々がここに書いてあります。 （志位質問のパネル） 　この中には私どもが年末から相談に乗ってきた方も含まれております。私自身もこの中の方から相談を受けたひとりでありますけれども、これはどういうことかといいましたら、6人とも派遣として働き始めてから殆ど5年以上働いているわけです。昨年末に全部雇い止めにあった方々です。緑が派遣社員の期間です。赤がサポート社員と言われている期間社員になった時期です。この赤というのは、これは3か月と1日と、全部3か月と1日を間に挟んでいるんですね。それで3年ごとに、3年を超えて派遣として継続して雇ってはいけないというのが法律の建前になっていますから、3年が来たら間に3か月と1日だけサポート社員にする。そして3か月と1日過ぎたら、また次の派遣に戻す。こういうことをずーっと繰り返してきた。6人の方々みんな同じ様なやり方でやられております。なぜこういった込み入ったことをやるのか。それはマツダのこの派遣社員の方々を管理しているある職場責任者の方から、私たち次のような証言を得ております。「サポート社員への置き換えは3か月と1日のあとは派遣に戻ることを前提に進めた。一斉にやると派遣会社への実入りが少なくなるから、業務ごとにサポート期間を4月からとか7月からとか10月からとかいうように、少しずつずらしていった」と。「派遣法逃れだ」と、こういうようにはっきりと認めておるわけですね。派遣法逃れとはどういうことかといいましたら、今申しましたように、クーリング期間、「同一場所の同一業務であっても、3か月を超えて派遣を受け入れない期間があれば継続した派遣とは見なされない。間に3か月と1日挟んでいったら何年働かせようとそれは派遣のままで継続していない」、こういう通達が厚労省から来て指針が示されている。マツダはこれを悪用して、派遣と派遣のあいだに見せかけのクーリング期間、まさに「偽装クーリング」ですが、それを挟むことで派遣の「期間制限」を逃れて、4年、5年と派遣のまま使い続けたわけです。。こういうやり方に対しまして国会で舛添厚労大臣はこういう様に答えております。「『クーリング期間』後に再び派遣労働者として派遣就業させることを予定していると認められる場合には」これは予定しているんです、もう。はっきりと。これは職場の常識になっているんです。「予定していると認められる場合は、職業安定法第44条で禁止している労働者供給に該当し、違反になります」とはっきり法違反を明言しております。元々派遣労働者とは一時的、臨時的な業種に限るというのが大原則であるわけです。何年も派遣労働者で使っていいという、こういうやり方は日本の労働法制では、今禁止されております。まさに人入れ稼業ですから、そういうことはできない。ところが実態はこれは何年も派遣のまま不安定雇用でずっと使い続け、こういうことを厚労省の通達を悪用してやっている。これはおかしいじゃないかということで国会で問題にしました。厚生労働大臣も、そういうことを前提にこんなことをやっていたら、これは明確に職業安定法第44条違反だと、こういうことをはっきり答弁したわけであります。いま広島の労働局に対して厚労省から、厳正な指導をするように指示も下りております。またこの6人の方を中心にして、勇気ある方々が今労働局に対して申告運動を行っております。日本は法治国家です。法律は守らなくてはならない。ところが大企業だったら法律なんかなくてもいいのか。こういうことを私は問われていると思うんですね。これから先こういう違法なやり方を広島を代表するマツダにやらせてはならない、というのを第一に強調したいと思います。 　もうひとつ、じゃあ今景気が悪いから、マツダも大変だからしょうがない、と言えるのかどうかということですね。一般論としてはね、分かるような気もするんですが、しかしよく考えたら、この大量解雇が万策尽きた上でのやむを得ないものかどうか、ということが問われます。日本の労働法制では、よほどのことがない限り労働者の解雇をできない4要件というのがあるわけです。その中のひとつに、いろんな手を尽くして最後、もうどうにもならん、というときに認められる。万策尽きた上でもやむを得ないものだったのかどうか、という点です。ある新聞にこういう川柳が投稿されました。「赤字だと　黒字の金は　どこいった」。赤字、赤字と言います。しかし今までの黒字で貯め込んだお金は一体どこに行ったのか。マツダはつい最近まで空前の黒字を誇っておりました。これは本会議でも取り上げましたけれども、私の手元にも各3月期の決算表があります。これを見ましても1997年3月期で2,795億円の内部留保金、つまり貯め込んだお金があります。今から11年前は2,795億円。昨年の3月期の内部留保金は4,362億円です。11年間で実に1.5倍を増やしています。ちょうどこの間に労働者派遣法ができたのが1999年。それが製造業まで拡大したのが2004年ですから、この間に低賃金の派遣労働者を大量に雇い入れて内部留保を増やし続けてきたということがうかがえます。4,362億円といいましたらこれは広島市の一般会計のほぼ8割になるのではないでしょうか。この巨額の内部留保のごく僅かを雇用に振り向けるということを、なぜやらないんだろうかというふうに私は言いたいです。 　仮に昨年の10月からこの3月末まで約2,000人の方々の派遣労働者を解雇する、雇い止めするということが行われるとしたら、大体今、派遣労働者の年収は200万から250万、まあひとり250万と計算しまして、1年間の賃金が50億円です。50億円で2,000人分の雇用を守ることができます。50億円といえば今マツダが内部に留保している4,362億円の中のたった1.1%ですよ。僅か1.1％のお金も出し惜しんで、バッサリ首を切って路頭に迷わすと、こういうことは本当に道義的にも許されないことではないでしょうか。内部留保は設備投資に回すというのが建前となっているそうであります。「金庫にあるわけではないから金は無い」こういう方がおられますけれども、しかしこの10年間日本の大企業の内部留保の大半は、これは設備投資よりもむしろ証券、それから国債、こういうのに大半が使われているんです。だから証券のごく一部を売れば資金が出てくるわけです。なにも工場や機械や土地や家屋を全部売れと無茶なことを言っているわけではありません。今手元にある証券のごく一部を売って、1.1％分を雇用に回す。そうしたら広島市も去年の年末からこんな苦労をせずに済んだわけです。しかし景気が悪いから雇ったとしても仕事が無いと、こういうことになるかもしれないですけれども、しかし皆さん、経営が大変だということでどんどんどんどん首を切るというのは一番安易なやり方です。これまでの日本の企業ではこういう無茶なことはやられてなかった。どんなに景気が悪くても真っ先に労働者の首を切って自分だけ生き残ると、こういうのは経営者のやるべきことではないというのが長年の日本の良き伝統だった。日本中の大企業がそんなことをどんどんやったらどうなるんですか。生き残りをかけてどんどん労働者の首を切って生き残っていく。こんなことをやったらですね、日本中が沈没してしまうではありませんか。いくら車を作ってもテレビを作っても、それを買う国民が減っていったらね、車も売れなくなる、そしてまた生産を縮小せざるを得なくなる。これは悪循環ですよ、誰が考えても。ですからこういうときだからこそ頑張って雇用を守る。そういう立場に立って初めて新しいビジネスチャンスも開けてくる。これは心ある日本の経営者の方々が、今こそ日本の企業は原点に戻って考え直すべき時だと、こういうことを強調されております。そういう点で私は、広島を代表する大企業の社会的責任について、まず法を守ってもらいたい。ふたつは雇用を守ってもらいたい。そういう点で全力で頑張ってもらいたい。その点を広島市としてもマツダに要請してほしい。こういう趣旨で取り上げたわけですけれども、市長の見解があればお聞かせください。 （市民局長） 　まず法的な問題ですが、指導等については国によって適切に対処するとなっております。マツダに対しても広島労働局より対応されるものというふうになっております。それから、企業等に対する申し入れでございますけども、個々の企業全てにというようなわけにも参りませんので、まず、昨年でございますけども県労働局等々と一緒に県内6団体に対して申し入れを行っております。マツダに対しては先ほどらいご説明をしておりますように、きちんと情報交換をする、或いは協議をしていくというふうな対応をこれから、雇用について安定を求めたいということ、それから地域経済へ大きな影響を与えないように申し入れを行ってきております。今後ともこういったことについては適切に対応してまいりたいと考えております。 （皆川けいし議員） 　企業の社長さんは自分の家族同様に従業員のことを心配して、路頭に迷わせるわけにはいかないということで今、政府の融資制度、市役所の窓口など、大阪などでは列をなして社長さんが並ぶと、こういう光景がテレビでも映っておりました。そういう姿勢が本当に半分でもいいからね、私はマツダに欲しい。大変だからということでね、バッサリ首を切る。これは正社員の首を切るのではなくて、一番無権利な派遣労働者の方々の首を切ると、いうことですが、派遣と言いましてもね正社員以上にこれは技術を持っている方々が沢山おられるんですよ。4年も5年も6年も同じ業種でずうっと働いてきてですね、非常に技術が高い方々が沢山おられます。しかも家族も養っている。こういう方々をね大変だからとバッサリ首を切るというのはね、これは企業にとっても将来必ずね大きな損失になります。一朝一夕にこういう技術を持った労働者というのは育ってきません。労働はやっぱりね、引き継いでいくというためにも、こういうことはやるべきではないというふうに思います。今度3月末に向けて未発表の間接部分の派遣労働者の方々がどうなるんだろうと、いうのが非常に心配でなりません。派遣が認められております26業種の方々が沢山おられるそうであります。そういう方々がまた雇い止めに遭う、というようなことだけはさせてはならないというふうに思います。引き続きこれは自治体としてしっかりマツダに要請をしていただきたい。 上にもどる 雇用の創出 前倒し事業 （皆川けいし議員） 　雇用の創出という点で2つの問題について伺います。ひとつは昨年12月の補正と今年2月補正で予算化されました前倒しの事業ですが、まず全体の発注件数は何件あって、その予算はそれぞれ幾らになっているのかお答えください。 （財政課長） 　12月補正分でございますが5事業ということでございまして、10億5,420万円。2月補正分につきましては12事業で10億2,604万1千円となっております。 （皆川けいし議員） 　事業数は分かるんですが、発注件数は何件か教えてください。 （財政課長） 　発注件数を業務数で申し上げますと、12月補正分、2月補正分、合わせて大体130〜160業務程度を見込んでおります。 （皆川けいし議員） 　つまり130〜160の主に地元の企業だと思うんですが、ここに仕事が回るというように考えられるわけですが、それらの事業はいつ頃発注される予定ですか。 （財政課長） 　事業によって異なりますが、前倒しの割合と致しましては工期上、前倒し発注が困難な7事業を除きまして、３か月ほど前倒し発注となるものが1事業、２か月前倒し発注となるものが7事業、１か月前倒し発注となるものが数事業で、早いものでこの4月からもう発注に入ります。 （皆川けいし議員） 　前倒しするということはスピードが求められているわけですから、一日も早く発注できるように頑張っていただきたいと思います。 ふるさと雇用再生特別交付金 （皆川けいし議員） もう一つは国の第二次補正で決まった「ふるさと雇用再生特別交付金」というのがあります。これは広島市にはいつ頃どれくらいの予算が下りてくる予定ですか。 （勤労市民課長） 現時点ではまだ示されておりません。 （皆川けいし議員） 広島県全体では国への要望額が44億と聞いておりますが、人口比でしたら大体広島にはどれくらいの規模になりますか。 （勤労市民課長） 　人口比は手元にありません。 （皆川けいし議員） 　44億ですから、約20億前後広島市には予算が下りてくるんじゃないかと思われますが、厚生労働省が示しているこの交付金を使った委託事業の「対象分野及び事例について」というマニュアルの中では、介護福祉分野、子育て分野、医療分野、産業振興、観光、環境、農林業、教育、文化、まあ殆ど全ての分野に新たな事業が起こせるようになっております。 　他都市は県内の市町村ではどういう事業を考えているか、具体例を掴んでおられたら紹介してください。 （勤労市民課長） 　人口比で配分がくるというふうにはならないで、県自身も自身で事業をいたしますし、そういうことにはなりません。現在配布額はまだ聞いておりません。具体例とのことですが、県内においては殆どの市町で、県自身もそうですが今後の対応ということでしておりませんけども、一部の市町で例えば観光公社を設立する、新ブランドや特産品の販路拡大事業等実施する市町があると聞いております。 （皆川けいし議員） 　県から私資料を頂いたんですがね、一部どころじゃないですよ。これだけあります。かなりの事業数があります。同じ政令市で大阪市では、大阪府からの交付の明示を待たずに当初予算に12億円計上されております。3年間で36億円の継続事業ですが、府との協議による変更を前提としながらも、あえて大阪市では当初予算に計上しております。それだけこれは緊急性が求められている事業だから、ということだと思うんですが、広島市は今後のスケジュールとしていつ予算計上する見通しなんですか。 （勤労市民課長） 　3月3日に各局に対しまして対象となる事業や委託条件等を説明しました。現在各局において対象事業の検討を進めております。 （皆川けいし議員） 　今、各局で検討がされていると思うんですが、因みに大阪市の予算計上されている事業の内容を紹介しますと、教育分野では「習熟度別少人数授業」常勤講師分として９億9千万円、建設分野では放置自転車対策事業および指導員の配置3億4千万円、健康福祉分野では高齢日雇い労働者等環境美化事業2億円、その他各種就職支援事業とか、暮らしの便利帳配布事業、備蓄倉庫の整備事業などなどとなっています。それから県内の自治体の事業例ですけれども、先ほど観光分野という話がありましたが、それ以外にですね福祉の人材バンク事業、障害者雇用促進事業、私立幼稚園への障害児相談指導員の配置委託事業、土日祝日限定の地域のシャトルバス運行事業、農産物販売促進事業等々こういう事業計画が広島県にすでに上がってきております。こういう事業例を見ましたら、広島でもこれはぜひ急いでやってもらいたいという事業が、幾つも頭に浮かぶんですね。例えばこのバスの運行でも、地域のバスに対する補助をなんとか早く充実してほしいという要望が上がっておりますけれども、こういうのは検討の余地があるのではないかと思いましたし、介護の現場、福祉の現場の職員の人材確保の点でも、新たな事業を起こすことができるのではないかと期待しております。各局で今の時点でどういう事業を考えているか、今日来られています市民局や企画総務、何かお考えがあったらお聞かせください。 え〜、手が上がらないらないということはまだ検討途上ということだと思うんですが、ぜひこれは急いでやっていただきたいと思います。 上にもどる

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