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2009年3月9日　予算特別委員会・建設関係　村上あつこ議員の質問（大要）

高速道路事業について 自転車道・駐輪場確保、電動アシスト自転車用ソーラー駐輪場 　　文書質問（PDF 151KB)

高速道路事業について （村上あつ子議員） 　 私はこれまで高速１号線・４号線のトンネル工事における地盤沈下問題を取り上げてきた。昨年の予特では、計画されている高速５号線二葉山トンネル工事が、地盤沈下だけでなく土石流災害の危険性（があること）を指摘した。５号線建設については、「検討委員会」を設置し、調査・検討をしていくという回答を頂いたのが昨年の予特。その後、昨年７月の定例記者会見では、市長は、検討委員会に関して、「住民が推薦する専門家なども参加した公平・中立なもので」「公開の場で検討・審議をおこなうことで、住民の安全を確認することが目的」だとコメントされている。私たちが要望してきた通りなので、このコメントの通りにすすんでいけばもうこの件に関して質疑することはないと思っていた。 　ところが、今回またこの場で取り上げなくてはいけない事態が起こった。今回、公の資料で福木トンネルに沿うように断層の存在が明らかになった。先月（２月２４日）の建設委員会の繰り返しになるが、初めての方もおられるので説明する。 　旧通産省工業技術院地質調査所（現、独立行政法人産業技術総合研究所　地質調査総合センター）が公表した地質図である。−地図の説明― 　先月の建設委員会の確認だが、この地質図は、地質調査総合センターが「現地踏査」を基本にして、つまり、現地を歩いて地表面の状況を目で見て確認した上で、航空写真などを参考にしながら作成されており、現地踏査の範囲内でできる調査としては信頼できるもので、この類の地質図は、主として建設コンサルタント、土木建設業者、大学、研究機関といったところが利用しているとのこと。 　この地質図に示されている断層（注１）は、「伏在断層」といって、土石流堆積物などに覆われて地表では見えない断層のことで、断層がある可能性が高く、仮に断層がなくても付近の岩盤は壊れやすいと判断する必要があるといわれているものである。 （注１）　 断層とは、地下の「地層」もしくは「岩盤」に力が加わって割れ、割れた面に沿ってズレが動いて食い違いを生じた状態をいう　⇒岩盤が割れてずれ動いた状態 　 　地質図に示されている断層がどんな断層なのか明らかにしなくてはいけない。地元住民の方が工事記録の公開を求めていたのに対し、１月３０日公社から回答があった。この回答によれば、福木トンネル工事で、２ヶ所の切羽崩落（以前も紹介した「トンネルと地下」という専門誌で「高速１号線の」トンネル脆弱化地盤の地下水を制して変電所直下を突破）という工事記録が載っている。これがもう一カ所あったという報告がある。さらに、「弱層」とよばれる崩れやすい部分が２カ所あったことが報告されている。「弱層」というのがどういうのか、これも解明が必要だと思う。いずれにしても崩れやすい部分であったということが工事記録でも報告されている。断層周辺の地質がどうなっているのかという、住民の不安に応えるためにも、トンネル施行前、工事中における公社の検討・評価の内容を明らかにさせる必要があると考えるがどうか。 （高速道路整備担当課長） 　これまでに広島高速道路公社から、事前のボウリング調査、あるいは実際にトンネルを掘削するときに、明瞭な断層の存在が確認されたという報告は受けていない。今ご紹介の、２月２３日、地元の福木トンネル対策協議会から公社に対し、トンネル工事に伴う地表面沈下と断層との因果関係、そしてその時における事前予測をどのようにしていたか、ということについて質問書が提出た。現在公社では、これまで行った調査・工事記録などを基に当時どのような検討・評価を行っていたかを再確認している。結果がまとまり次第、この質問に対する回答を行う予定だと聞いている。 （村上あつ子議員） 　地盤沈下で、この断層破砕帯（注２）の影響があったかどうかという調査も必要だと思う。さきほど言ったように、この地質で示されている断層の存在、それも解明すべきではないかと思う。公社は今の答弁にあったように、検討して回答すると言うことだが、市としてはどのようにお考えか。こういう事実がでてどのように受け止めておられるのか。 　　　　　　　　　 （注２） 断層破砕帯とは、トンネル工事で大量出水事故の原因となる地質構造。断層面周辺の岩盤は大きな力で破砕され、岩石の破片の間に隙間の多い状態となっている。これが断層破砕帯で、砕かれた岩石破片の隙間に大量の水を含み、また、地下水の通り道になっている。掘削中のトンネルがこの場所にあたりと大量の水が噴出して工事を著しく妨げる。　 （高速道路整備担当課長） 　まず、委員ご指摘の地質図についての市の状況は、さきほどあった旧通産省の調査機関が出した地質図については、金属とか鉱物資源の探査を主な目的として作成したものであるため、市の道路部局としては、こうした地質図については、これまで入手していない。ただ、さきほども申上げたように、公社において掘削当時、あるいは施行以前にどのような評価・検討を行っていたかということは、きちんと再確認をして、回答するということなので、本市としても、公社において適切な対応がされると考えている。 （村上あつ子議員） 　この地質図は９９年３月２５日に発行されている。福木トンネルの地質調査と設計が終わり、「トンネル部近接影響検討」で学識経験者へのヒアリングなど行い地盤沈下などの影響が検討された同時期に公表された。しかし、掘削工事がはじまったのは０１年５月であるから、地質図が公表されて工事まで２年余り時間があった。トンネル予定地に断層が描かれているような地質図が公表されれば、断層の有無の確認は当然で、岩盤の強度に何らかの影響があることを想定し、調査・検討すべきだと考えるが、これらに関する報告はいっさい聞いていない。 今日に至るまで、県も、市も、公社も、業者も、コンサルタント会社も地質図の存在を全く知らなかったのかどうか。 （高速道路整備担当課長） 　コンサルタント会社においては、承知していた。 （村上あつ子議員） 　コンサルタントは承知していたということだが、「知って」そのことを公社に報告されたのか。 　　 （高速道路担当課長） 　公社の方に報告していたかという因果関係については、私も承知していない。コンサルタント会社においては、こうした委員ご指摘の地質図であるとか、あるいは他にも地質図と呼ばれる色んな種類の資料がある。この１号線の場合は、国土調査法に基づいて、広島県が作成した「土地分類基本調査の表層地質図」があります。１号線の環境アセスメントなどには、この県が作成した地質図を参考資料として使用している。コンサルタント会社につきましては、こうした地質関係の参考資料と共に実際のトンネル設計にあたる段階で詳細な地質データが必要ということで、ボーリング調査あるいは物理探査という科学的手法に基づいて事前の調査を行っている。 （村上あつ子議員） 　事前のそういう調査をして、沈下で言えば１．５が沈下の範囲だと、そういう判断をされた。という事なのか。 （高速道路整備担当課長） 　そうした詳細な地質データ、ボーリング調査・物理探査等を行った上で検討した結果、沈下量などを予測したと聞いている。 （村上あつ子議員） 　公社のほうがコンサルタントから報告を受けたかどうかは承知していないという事だが、これはとても大事なことと思う。この工事は予測の範囲を超えて沈下したということで、工事を一旦中止をして、１年間、どういう工法で進んでいったらいいかということを検討している。掘削工事がすんなり進んだわけではない。それは、最初から掘り始めてから数十メートル行った時点でそういう状況が出ている。そういう中で、この断層の存在をもう少し明らかにしようということにらなかったのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　そもそもこういう地質図というものは、国土の利用とか保全・自然災害対策・資源開発などこういう分野で利用されているというふうに聞いている。もともと、トンネルルートを作成するこういう段階では、参考にするということはないのか。今、市の方は入手していなかったといわれたが、通常、開発計画を行う上でそういう活用をするということはないのか。 （高速道路整備担当課長） 　さきほどの答弁の繰り返しになるが、委員がパネルでお示しになられた地質図というのは、旧通産省の調査機関が鉱物資源の探査などを主目的として作成したもので、県・市の道路部局では入手していない。当然、環境アセスメントであるとかトンネルを具体的に設計する前には、こうした地質がどうなっているか、あるいは実際にボーリング調査そして科学的な物理探査を行ってその地下表面がどうなっているかというのは、調査を行う。ただ、先ほど申上げたのは、１号線の事前の計画段階で用いた、具体的には環境アセスメントの時、その時には、委員ご指摘の地質図ではなく、国土調査法に基づいて県が作成した「表層地質図」これを用いて事前の地質の検討を行っているということを先ほど申上げた。 （村上あつ子議員） 　高速４号線「西風トンネル」は己斐断層を貫く工事だった。大変困難な工事で公社も断層のところを掘削工事をするのはどういうことかということは十分承知していたと思う。断層の沿う格好でトンネルを掘っている。この断層が、今いろんな調査をされてその上で設計したといわれましたが、ここに断層の存在は確認しなかった。断層はなかったとそういう元で工事が進められたというふうに、そのように理解していいか。 （高速道路整備担当課長） 　直接のご質問にお答えする前に、委員がいま４号線の事をご説明されたので、その説明を。４号線というところは、委員もご存じと思うが、己斐断層という活断層が存在しているところをトンネルを掘った。当初から、断層ということで委員のご質問が始まったわけだが、断層という範疇において、最近の地質時代において繰り返し活動を行って、今後も活動する可能性のあるものを活断層と呼んでいる。これが己斐断層といわれるものだ。こうした、活断層に対して、そうではないもの、単にある面を境にして、両側の地質が食い違っている状態で、今後の活動が考えにくいもの、そういったものを単に断層と呼んでいる。そうした区分があり、公社からの報告によると、これまでにボーリング調査を行った結果、そしてトンネル掘削時においては、明瞭な意味での断層、すなわち地質の食い違いというものは確認出来なかったという報告を受けている。 （村上あつ子議員） 　活断層だから大変だ、断層という以上は、その周辺の岩盤は通常よりは、柔らかいというか壊れやすいというか、そういう岩盤だというふうに理解をすべきと思う。己斐断層の場合は、あそこに断層があるというのが、あまりにも有名になったから、業者も公社もあそこは己斐断層があるからというのがあったと思う。しかし、ここは地質でいえば、伏在断層という呼ばれ方をしており、そういう意味で言えば、あまり関係が無いかなと言えばそれまでですが、トンネルを掘ってみなければ分からない。何が起きるか分からないというのは、トンネル工事につきものだというのはこれまでのやりとりの中で、私はしっかり認識している。であるならば、やはり、その断層では無かった、断層の影響は無い、その周辺の岩盤も大丈夫だよという事を明らかにさせるべきだと思う。その点では、これまでの公社から報告を受けた中では、一切断層の存在、無かったことも含めて、触れられていない。今、ここではっきりしたわけだから、きちんと、ここに示されている断層がどういうものであるか、それは明らかにして住民に示すべきではないか。 （高速道路整備担当課長） 　公社がトンネルを掘るまでに行った調査、あるいは工事記録などを元に、当時どのような検討・評価を行っていたかを、今公社が再確認を行っています。こうした検討の中で、地元のこの質問に対して、適切な回答がなされるものだと考えています。 （村上あつ子議員） 　この地質図が公表されて、福木トンネル工事がはじまるまでの２年間、この期間はちょうど、西風トンネル工事のしかも己斐断層を貫く工事の真っ最中で、公社は断層を貫く工事がどんなに困難を要するかよく知っていたはず。また、コンサルタント会社や建設業者は業務上、地質図を入手していると考えるのが自然である。 　この断層の存在を知っていても公社に報告もしていなかったと疑いを抱いてしまうわけだが、そもそも、地質図は「国土の利用・保全・自然災害対策・資源開発などの分野に利用されている」ときているが、トンネルルートを作成する段階で地質図は参考にしないのか。 　５号線の地質図は、平成３年に出ているが、この５号線のルートを決定するときに「地質図」を参考にされたのかどうか （高速道路整備担当課長） 　５号線の環境アセスメントは、この時にも、委員ご指摘のこの通産省の地質図ではなく、国土調査法に基づいて県が作成した「表層地質図」これをもとに参考にしている。でまたトンネルの設計ということでありますが、設計にあたってはボーリング調査や物理探査など事前調査を行っているという状況です。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 （村上あつ子議員） 　二葉山の地質を調査された先生が、ヒン岩脈のズレが生じていることを報告されている。これに対して公社は、「これまでのボーリング調査では認められなかった」と回答しているが、ボーリングした地点にはなかったから全体にもないとは言えない。この二葉山にも断層があるのではないかという指摘がされているがこの点についてどう考えるのか。 （高速道路整備担当課長） 　公社が５号線について実施したボーリングなどの地質調査の結果からは、委員から説明のあった、ヒン岩脈のズレは確認出来ていないというふうに聞いている。しかしながら、５号線については、これから安全性に関する「検討委員会」を設置していくわけだから、委員ご指摘の点を含めこの「検討委員会」での委員の意見を聞きながら、必要な調査を行っていくことになると考えている。 （村上あつ子議員） 　ボーリング調査のポイントが少しずれただけでも地質の変化を把握できないことがあるわけで、どこをポイントにボーリングするかが問題だ。そのポイントをより正確にするためにも地質図などの資料が活用されるのではないのか。 　５号線のアセスが‘９９年３月に出されているが、調査項目は騒音・振動・排気ガス・自然体系の調査で、地質調査は対象にしていない。地盤沈下については、「軟弱地盤地帯において、工事の実施等により、地下水脈を遮断するおそれがない」として、調査する必要はないと判断された。しかし、１号線、４号線のトンネル工事において地盤沈下がおこった事実から、と地表面沈下との関係、土砂災害との関係などを検討するうえで必要な調査を一から行なうべきと考えるがどうか。 （高速道路整備担当課長） 　これまで公社が行った５号線のトンネルに関する調査のうち、まず、地質調査については、平成１２年度、２０００年度からこの翌年にかけて、全体で３３カ所のボーリング調査を行っている。　また水分調査、水の関係の調査、これも平成１３年度、２００１年度から現在まで継続して、年間を通しての降雨量であるとか、あるいは地下水の水位、井戸水の水質、沢水の流量、こういった調査をしている。こうした既存の調査資料については、新たに設置する「検討委員会」での審議に活用していきたいと考えている。ただ、今後「検討委員会」の調査・審議の過程において新たな調査が必要とされた場合に、そうした調査を行っていくということになると考えている。 （村上あつ子議員） 　私がここであえて言うまでもないが、ボーリング調査は、調査をするポイントが少しずれただけでも、正確な地下の状況・地層の状況は分からないことがある。どこをボーリングするか、どこにポイントをおくかという、そこが大切だと思う。その場合には、あらゆる資料を出したり、調査もしながら、その中でこういった地質図も活用すべきではないかと思う。これまで、公社が調査してきている資料、それに足りない部分を新たに調査するということは当然だが、ポイントを変えるというか、いままでこっちからしか見ていなかったのを、ちょっと向うの方向から見てみるという、そういう調査を検討していくことが必要だと思う。いずれにしてもこれから設置される「検討委員会」の中でそういうことが検討されていくと思う。 　冒頭に述べた、市長もコメントで言っていた「公正・中立・公開」のそういう性格のものであるべきだという前提で、調査内容も先ほどから言われたように、最初から改めて再調査も必要なものについては、そういう意味では、費用も惜しまず調査をしていっていただきたい。 　それと委員の構成メンバーだが、２月の建設委員会では「３人の学識経験者はメンバーに考えていない」と答弁されたと思うが、もう一度その点の確認を。 （高速道路整備担当課長） 　新たに設置する５号線の、行政の選定した１０名の委員のなかには、委員が指摘した、公社が１号線の事前検討段階で助言を受けた学識経験者は含まれていない。 （村上あつ子議員） 　2003年、ＪＶ（注３）が設置した「安芸府中トンネル技術検討会」の構成メンバーの学識経験者３人も1999年にアドバイスを受けた同じ学識経験者なのか。 　　　　 （注３）　ＪＶ（ジョイントベンチャー）とは、複数の建設業者が、共同で工事を受注し、施工・完成するためにつくられた共同企業体のこと （高速道路整備担当課長） 　１号線の事前検討、工事着手前の検討とは違う方だと聞いている。 （村上あつ子議員） 　ＪＶが設置した検討会の３人の方、その方も今回、新たに設置する「検討委員会」のメンバーには入れるべきではないと考えるがどうか。 （高速道路整備担当課長） 　委員のメンバーについては、今、地元の代表の方に、行政が選定した委員を提示して、合わせて、地元が推薦される委員メンバーを推薦されるようお願いしているので、こうした調整の中で協議していきたい。 （村上あつ子議員） 　委員会は公正・公平・中立であり、多数決で決めるのではなく、科学的合意で結論を出すことと、公社は事務局に入れないことについてはどう考えるか。 （高速道路整備担当課長） 　一点目の、「多数決ではなく、科学的合意で結論」ということだが、行政が選定した１０名の委員については、トンネル工学・地質土質工学・地下水などそれぞれの分野で著名な専門家の方。あえて申上げるが、これらの方々に対し、委員就任の要請を行った際には、ほとんどの方から「検討委員会」に、この政治的・行政的判断を求めるのではなく、純粋に学術的な観点から審議・検討が行われ事を前提に委員に就任するというお考えを伺っている。本市としても、この「検討委員会」においては、多数決で物事を判断するのでは無く、あくまでも客観的データに基づいて科学的な審議・検討が行われて、そういった過程の中で、結論が導き出されるとそういったものだと考えている。 　２点目の「公社は事務局にいれないで欲しい」というご質問だが、まず委員会の運営にあたり、開催日の日程調整、委員の招聘の旅費・報酬の支払いなど、一般的な事務的な事と共に資料作成や、委員会で検討を行うための調査を行う必要がある。事務局はこういった作業を担うことになるが、高速道路公社は、５号線の事業主体。こうした資料作成、あるいは必要な調査を行うための人員と予算も持っている。事務局になることが、本市としては不可欠だと考えている。ただ、委員ご紹介にあったように、地元住民の方々が公社のこれまでの対応に不満を持たれ、事務局から公社を外して欲しいという意見を持たれているということについては、我々もよく承知している。そうした心配がないように、県と市も事務局となり、公正中立な検討が行われるよう運営してまいりたいと考えている。 （村上あつ子議員） 　これまでの経緯もあるので、公社を全く外すということが出来ないということは、理解できるが、あくまでも市が事務局の主導になって進めていっていただくように要望しておく。 上にもどる 自転車道・駐輪場確保、電動アシスト自転車用ソーラー駐輪場 　２点目は、文書質問（PDF 151KB)にする。今後アシスト電動自転車が、普及すると思う。徳島県庁がソーラー駐輪場というのを、県庁の庁舎内に実験的に行っており、職員が仕事で行く自転車の充電を、駐輪場の屋根にソーラーを設置して、それで充電をするというシステムだ。広島市は市役所の駐車場を有料化しようという提案がされているが、有料化の是非はここは言わないが、自動車から自転車への乗り換えを推進する点で、問題・課題があると思うが、広島市の市営駐輪場にソーラーを設置して、充電が出来るようなシステムを考えて頂きたい。 上にもどる

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