トップ議会情報・議員の発言2009年第 4回11月臨時会 議員の発言 > 決算討論・村上あつ子


2009年11月19日 本会議 2008年度決算について討論 村上あつ子議員

(以下、発言順)
【反対】
  第14号 競輪事業特別会計歳入歳出決算
  第19号 開発事業特別会計歳入歳出決算

【意見を付して賛成】
  第 1号 一般会計歳入歳出決算
          ●障害者施策クロスセクション
          ●公共工事の低入札
          ●広島駅周辺のまちづくり
  第11号 後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
  第12号 介護保険事業特別会計歳入歳出決算
  第13号 国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算  



 日本共産党市会議員団を代表いたしまして、決算第1号一般会計、決算第2号から第23号の特別会計、及び3つの企業会計について討論をおこないます。
 決算第14号競輪事業特別会計、第19号開発事業特別会計は認定に反対です。
 決算第1号一般会計、決算第11号後期高齢者医療事業特別会計、決算第12号介護保険事業特別会計、決算第13号国民健康保険事業会計は、意見を付して賛成します。
 その他17の特別会計と3つの企業会計(水道事業、下水道事業、病院事業)の決算は認定に賛成です。

 まず、反対の2つの議案から、その理由を述べます。



【反対】 第14号 競輪事業特別会計決算

 決算第14号競輪事業特別会計は、これまで繰り返し指摘してきている通り、国の法律で禁止しているギャンブルを、公共がいつまでもおこなうべきではありません。現場で働く人たちの新たな就職先の確保など、生活の保障の手立てを講じた上で、早急にこの事業は廃止すべきです。

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【反対】 第19号 開発事業特別会計歳入歳出決算
 決算第19号開発事業特別会計ですが、これは開発事業を進めるために設置されたものです。事業で得た剰余金を積み立てた開発事業基金とともに、不要不急の開発の温床になると考えます。
 開発事業で得た収入を含めて、どのような形で得た収入であっても、市に入ってきた収入は市民福祉のために、その時々の必要に応じて活用できるようにするべきです。そのために条例改正を行い、本特別会計は過去の事業の収支を扱うだけのものに転換することを求めます。
 本特別会計はあり方そのものを認めることができません。

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【意見を付して賛成】 第1号 一般会計歳入歳出決算 

 次に、意見を付して賛成の4つの決算について、意見を述べます。まず、決算第1号一般会計についてです。

●障害者施策クロスセクション
 昨年4月、6つの施策について、関係する複数の局が一体となって取り組むことから、クロスセクションが設置されました。その一つの障害者施策クロスセクションは、保健福祉、介護、住宅、交通、経済、教育などの分野における障害者に関係する施策を総合的に展開を図ってきているところです。
 障害者が住み慣れた地域において、自立し安心して暮らせるための基盤である住宅の確保は主要課題のひとつですが、市営住宅の車椅子常用者向け住宅はわずか0.6%に過ぎず、バリアフリー化された住宅は16.2%という状況です。さらに、グループホーム、ケアホームについては、対象者の4%程度の数値目標にとどまっているのが実態です。
 昨年3月の厚生労働省障害保健福祉関係主管課長会議において、「障害者の住まいの場を確保するためには、住宅政策との連携が重要である」と述べています。このため、障害福祉課は、市営住宅の空き室状況について住宅部局から情報提供を受けて事業者に周知したり、事業者からの活用希望箇所等を住宅部局へ情報提供するほか、独立行政法人都市再生機構(UR)などの公的賃貸住宅事業者との連携等も考え、障害者の住まいの場の確保に向けた関係者との協力関係を構築することを強調しています。
 同年2月には、住宅施策と福祉施策の連携について、国土交通省の担当課長との連名通知もでているところであり、本市においても、クロスセクションを最大限機能させ、障害者が「親亡きあとも、地域のなかで安心して暮らせる」よう対策を求めます。
 また、発語が困難な重度障害者が入院する際のコミュニケーション支援は緊急課題です。先進的な神戸市のとりくみを研究していただき、本市の早急な対応を求めます。

●公共工事の低入札
 2008年度(平成20年度)の公共工事発注件数のうち、一般競争入札全体のおよそ半数、1000万円以上では6割、5億円以上になると4分の3が低入札で契約しています。最も低い落札率は6割を下回ったことがわかりました。質疑の中で、低入札調査では、赤字で請けたり、労働法を無視した賃金はないとのことでしたが、現実にはいくら低くても仕事を取れる状況になっていることについては改善が必要だと思います。
 市にとっては契約額が低いに越したことはありませんが、同時に下請けまで含めて関係する企業の成長に役立ち、現場の労働者が十分に社会生活を維持できる賃金が保障される、そういう契約の在り方を、法的な枠組みを含めて是非検討されるよう求めます。

●広島駅周辺のまちづくり
 広島駅北口の若草町地区市街地再開発事業は、2010年春の完成に向け工事が進んでいますが、二葉の里地区や南口Bブロック・Cブロックについては、これまで紆余曲折がありながら事業が進められています。
 広島駅周辺は、当局も繰り返し言われているように、好立地で市の交通結節点であり、市がどういう街づくりをしたいのかという考え方と街づくりへの姿勢が問われています。民間事業者に手放しで任せるのでなく、市がテーマなどを設定し、バランスのよい開発になるように市がリーダーシップを発揮すべきです。その際には、地権者、借家人、借地人の利益を損なうことがないように、的確で見通しのもてる情報提供が必要です。 

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【意見を付して賛成】 第11号 後期高齢者医療事業特別会計決算

 決算第11号、後期高齢者医療事業については、厚労省は、75歳以上の保険料の軽減措置を受けている人など低所得者には、原則として「資格証明書」を交付しないよう求める通知を各都道府県の広域連合に出しました。この国の通達を受け、徴収担当の市として、滞納者の生活実態を丁寧に把握し、広域連合の事務に十分反映されるよう求めます。

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【意見を付して賛成】 第12号 介護保険事業特別会計歳入歳出決算 
               第13号 国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

 決算第12号介護保険事業、第13号国民健康保険事業については、低所得者のための市独自の保険料減免制度をつくることを求めます。

 以上で討論を終わります。

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