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2009年11月5日　消防上下水道関係　中原ひろみ議員の質問

下水道の受益者負担について 水道事業収入について

下水道の受益者負担について （中原ひろみ議員） 　まず、水道事業収入についてというところから質問を始めたいと思います。 　決算審査意見書を見ますとこうなってますね、平成20年度の給水収益は、業務用使用水量の減等により、19年度と比べて５億1,900万円の減収、ということになっておりますが、そういう減収の中でも結果的にどうなったかと言えば、20年度、13億円の純利益が出たということになっております。これは19年度と比較して大きく利益がふえているわけですが、こういう、収益が減少したにもかかわらず、純利益が出た、ここの中には水道局の多大な努力があるんだろうと思うわけですが、どんな努力をされてきたのかお聞きをさせてください。 （野津山財務課長） 　先ほど委員がおっしゃいましたように、20年度決算では13億6,200万円の純利益を生じております。19年度──前年度と比較すると２億200万円の増加でございまして、ちなみに、現行の中期経営計画との比較で申し上げますと、こちらの方では、計画では２億8,600万円の逆にマイナス、純損失を見込んでおりました。そうしますと、その差が約16億4,800万円ということで、大きく利益が増加したところでございます。 　その理由としましては、事務事業の見直しなどによりまして支出の削減・抑制を図ったことによるものでありまして、主なものとしましては、支払い利息、これが高金利の企業債の借りかえにより７億7,900万円の減、人件費が給与のマイナス改定や時間外の削減などにより２億6,800万円、その他、委託費、補修費、物件費等につきまして、執行段階での見直しや入札残で約６億円減少いたしております。 （中原ひろみ議員） 　さまざまな努力がなされているように聞きましたけれども、人件費の削減で経費を浮かすというのは、これはある程度最初のうちは効果もあるでしょうが、やはり限度があります。絞れば絞るほどというようなこともよく言われますけど、そういうわけにはいきませんので、やはりそういう中である程度の一定の固定費は要ると、そういう中で収益が減る、でも収入をふやさなきゃいけないという、こういう中で、私、水道局の本庁舎ですか、あの施設はすごい豪華だなというふうに今でも思っておりますけど、今でも、あそこまでの施設が果たして水道局にとって必要な施設であったのかどうかというのは疑問を抱く一人ではあるんですが。 　しかし、できてしまったものですから、やっぱりできたからにはここを施設として有効に使わなきゃいけないということで、いつの年度かは忘れましたけれども、やはりこういう決算の場であったでしょうか、この水道局本庁舎の施設を何か使って、例えばテナントを入れるであるとかそういうふうな形で、本来の水道局の収入から少し外れますけどね、そういう形での新たな収入源、検討することが必要じゃないかというふうに申し上げました。 　そういうことから、水道料金収入以外のところでの収入の生み出し方ということで、少し水道局の決算参考資料というのを見ておりましたら、賃貸料というのがありました。決算額は2,324万円ぐらいの賃貸料収入になってるんですが、この中身を少し御説明いただけますか。 （野津山財務課長） 　この賃貸料は、水道局の庁舎や施設用地の一部を第三者に貸し出すことによる使用料収入で、委員がおっしゃいましたように、平成20年度は2,324万円の収入がございました。このうち主なものは水道局の基町庁舎ですけども、これについては、テナントが独立行政法人日本スポーツ振興センター、これは平成17年１月から、社団法人全国市有物件災害共済会に平成17年３月から、広島市旅券センターに平成19年５月から、また市役所サービスコーナーに平成20年10月からそれぞれ貸し出しをしておりまして、合わせて1,819万円の収入がございました。 （中原ひろみ議員） 　活用をされているということで、これはこれで収入が1,819万円あったということですから、新たな収入源として今後も庁舎を活用されればいいと思うんですが。この賃料はどんな基準で決められているのか。 　多分、今御説明がありました旅券センターであるとか独立行政法人日本スポーツ振興センターなどとは、例えば何年契約であるとかいうふうにして賃貸契約を結んでいらっしゃると思うんですが、その賃貸契約の中で１平米当たり幾らというような金額がきちんと定められてないと、適当にあなたのところは幾らにしましょうというわけにもいかないと思うんですが、そういう賃料の基準になったものは何なんでしょうか。 　そういうどこかに決められたものがあるのか、そういうものが私は必要だと思いますけれども、水道局の中でそういうものをどこに、公文書というんですか、そういう形であるのかというのも教えてください。 （野津山財務課長） 　この建物の賃貸料は、広島市水道局固定資産規程によりまして、土地及び建物の階層ごとの評価額、これは例えば土地でありますと課税評価とか、そういったものでございますけども、これにより算出をいたしております。 （中原ひろみ議員） 　固定資産規程というもので算出されているということなんですが、平米当たり幾らかというのはこの場では言えないんでしょうか、大変興味があることなんですが。 （野津山財務課長） 　１平方メートル当たりの月額賃料でございますけども、これは階によって違っておりますけども、例えば、旅券センターが入居しております１階部分でいえば月額3,700円、日本スポーツ振興センターなどが入居しております10階部分では2,500円となっております。 （中原ひろみ議員） 　ちょっと私の聞き方が悪かったですね。１平米と聞きましたから3,700円とか2,500円というと、何か安過ぎるなんて思ってしまうんですが、どういうふうに聞けばいいでしょうか。１カ月の賃料は幾らかというふうにもう一回質問をし直させていただきたいと思います。 （野津山財務課長） 　済みません、年間でよろしいでしょうか。例えば、10階に入居しております独立行政法人日本スポーツ振興センター、これは面積が253.72平方メートルで、年間765万7,960円となっております。ちなみに、１階の広島市の旅券センターと市役所サービスコーナー、これ合わせますと217.39平方メートルで、合わせまして699万1,070円となっております。 （中原ひろみ議員） 　これ月に割ると50万円ぐらいというようなことでしょうか。それが高いのか安いのかは、私はちょっと周辺のテナント料を知りませんので比較することができませんけれども、いずれにしてもそういう固定資産規程によってきちんと定められたということですので、引き続ききちんと大切に施設を使って、せっかくつくった豪華な施設ですから、ここは新たな収入を生み出すというところでの活用もお願いをしておきたいと思います。 　続いて、施設整備納付金というのがあるんです。この施設整備納付金とは一体何なのか。かなり金額が大きいですよね。７億4,500万円程度ありますけれども、これはどういう収入なのか教えてください。 （野津山財務課長） 　施設整備納付金は、新築や増改築によりまして給水装置を新設し、また既存のメーターの口径を大きくする場合、新旧利用者の負担の公平を図るため、水道施設の整備費の一部を負担していただくものです。 （中原ひろみ議員） 　ということは、家を建てたりとかマンションを建てたときに水道メーターを新設したり、増改築しておうちを大きくしたときなんかに市民なり事業者が水道メーターを買う、そのお金という、先ほど原委員の方からも御質問がありましたけど、そういう水道メーターを買ったことによる、市民からこれは入ったお金ということですよね。 （野津山財務課長） 　厳密には水道メーターは貸し付けメーターでございますけども、それにはそれを使用する権利といいますか、そういったものでございます。 （中原ひろみ議員） 　いうことは、昔のＮＴＴが電話を貸し付けてというのがありましたけど、そういう処理だということですね。 　これは予算では９億9,800万円ぐらい見込まれてるんですが、決算額は７億4,500万円ということで、約２億5,300万円ぐらい予算に比べて決算は減じてるんですが、この差というのはどういうところに要因があるんでしょうか。 （野津山財務課長） 　減少のはっきりとした要因というのは明確にはお答えすることができないんですけども、例えば、景気の低迷によって住宅の着工件数が減少したり、そういったことが考えられます。 （中原ひろみ議員） 　わかりました。これはどうしようもないことではないかと今思いますが。 上にもどる 水道事業収入について （中原ひろみ議員） 　では、ちょっと次に、話を突然変えまして、有価証券売却収入というのがあるんですね。これは予算のときにはゼロなんです。予算はゼロなんだけど、決算では突然2,267万円が計上されておりますが、これは一体何なのかということをお聞きするわけです。 　有価証券ですから原資があったんだと思うんですが、その原資は幾らで、それはどこにお金があったのか、それから、ゼロということは予算のときには念頭になかったいうことですから、これがなぜ有価証券を売ろうということになったのか、この辺のいきさつといいましょうか、過去にもこういうことがあったのか、その辺も含めてちょっと御説明をいただければと思います。 （野津山財務課長） 　まず、水道局の資金運用についてちょっと御説明いたしますと、水道局で手持ちの余裕資金につきましては、定期預金または債券購入、現在では二つがございます。その時点での金利のいずれか有利な方を採用して資金運用を行っているわけなんですけども、この有価証券売却収入は、購入した国債など、こういった債券を一定期間保有した後に売却することによって得られる利益、いわゆる利回りのことでございます。 　委員御指摘のように、この有価証券売却収入というのは予算では計上いたしておりませんでした。実は、平成20年４月から運用を開始しております。その背景には低金利というのがございまして、普通の定期預金ではなかなか手持ちの資金運用が十分効果が上げられないといったことから、債券の場合だと時によっては有利な場合もあるということもありまして、より資金運用を強化するために20年４月から開始しております。 　基本的には、原資といいますのは、剰余金とか、そういった手持ちの、いわゆる一時的に余裕がある資金なんですけども、運用の総額で申し上げますと278億円、１回当たり平均の運用額は約20億円、運用期間は約２カ月ということで、合計これは15回ほど運用をいたしております。 （中原ひろみ議員） 　手持ちの資金を小口に国債にかえて、市場金利のいいところ、定期預金と市場金利とどちらが得かというんで目ざとく、今ここだというんでおやりになってるということだと思うんですが、それはそれで大変だなと私は、御苦労さまというふうに申し上げたいですが、これは利益が出たから御苦労さんということなんですが、結果、赤になりました、これ損しましたということになると何やっとったんかいうふうに言いたくなる事例でもありますので、天と地と紙一重のようなとこがありますので、これはおやりになるときにはよくよく、余り検討し過ぎてもいけないんでしょうが、十分注意しておやりいただきたいなというふうに思っております。 　それと次、もう一つ収入で聞きたいのは、不用品売却収入というのがその下にありますね。この不用品売却とは何なのか、何が不用になったのかというのを聞かせてください。 （野津山財務課長） 　この不用品売却収入は、工事の施工に伴って発生する鋳鉄管のくずや、使用不能となりました水道メーターなどの鉄くずなどを売却することによる収入でございます。 （中原ひろみ議員） 　大体どれぐらい、トン数というふうに言えばいいか、どれぐらいあって、大体単価がどれぐらいで売れるんでしょうか。どういうところが引き取りをされるんでしょうか。 （野津山財務課長） 　鋳鉄くずなどの総キロ数で申し上げますと、38万3,184キログラムでございます。金額で申し上げますと、総額で5,100万円となっております。 （中原ひろみ議員） 　38万キロというのはちょっと想像がつきませんけど、これも売却をしてそれなりに収入を得ているということなので、水道料金の収入以外の収入ということでは、こういう不用品売却、それから先ほどの有価証券売却益ですね、20年度から始められた、それから本庁舎のテナントへの貸付ということで、さまざま御苦労をされているなというふうに思っているところです。 　それで、収入をいかにしてふやすかというときに、いかにして支出を減らすかというのはどうしても考えざるを得ない視点なんですが、先ほどお話をしました人件費以外で支出というところで見ましたときに、資産購入をされております。この資産購入は何を買われたのかというのをお聞かせいただけるでしょうか。 （野津山財務課長） 　この資産購入は、車両の購入費と取得価額が10万円以上の器具備品の購入費がございます。 （中原ひろみ議員） 　車両購入ということですが、何台買われたのかというのを教えてください。それから、買いかえの基準というのはどれぐらいの、どういう基準を持っていらっしゃるのか。 （野津山財務課長） 　20年度は合計で22台ございまして、１台が新規、これは災害用の給水タンク車を１台新規購入しておりますが、その他の残り21台は、いわゆる代替でございまして、この代替基準は、小型貨物の場合で申し上げますと、原則８年以上経過し、最低５万キロ以上の走行距離があって、使用に耐え得る状況じゃないというふうに判断した場合に取りかえを行っております。 （中原ひろみ議員） 　８年で５万キロというのは、私も自動車を乗っておりますけど、私の車ももうすぐ５万キロぐらいくるんですけどね、それでも乗れるなというふうに思いますし、この辺の買いかえ基準というのは、見直しも検討されてこうなったんだろうとは思いますけれども、やはり資産購入ということで必要な車は買いかえも必要でしょうけど、22台お買いになったということですから、これは全体では何台ぐらいお持ちになってるのか。だから毎年22台ずつ買うということではないと思うんですが、そういう全体の購入計画というのはあるんでしょうか。 （野津山財務課長） 　水道局が保有してます台数を申し上げますと、いわゆる四輪ですね、軽貨物、小型貨物等を含めまして四輪が185台、二輪──原付ですけども、これが52台ということで、合わせて237台を所有をしております。 　工事の車両等に使うということで、なかなか傷みの激しいものというのがございまして、そこら辺を勘案しながら代替計画を立てて、計画的に更新をしているとこでございます。 （中原ひろみ議員） 　引き続き、資産購入については、現物が使えないということであればそれはお買いになればいいわけですが、大事に使っていただくということも必要だろうということを申し上げておきたいと思います。 　最後に水道局の問題で、現在の中期経営計画というのは、平成17年に策定されましたね。これは今年度までの計画です。今、次期中期経営計画を策定中であろうと思うんですけれども、この利益剰余金、毎年、最近ふえております。66億円に今期なったということですが、この使い道として、次期中期経営計画ではどんなふうに予定をされてるのか。例えば、これを市民に剰余金が66億円あるよと言ったら、ああこれで水道料金当分上げんでええねって、こういうふうに、私も普通思ってしまうわけですが、なかなかそうはならないというところが実際にはあるんだろうと思うんですが、この利益剰余金66億円の使い道はどういう大きな予定があるのかというのを聞かせてください。 （野津山財務課長） 　利益剰余金でございますけども、先ほど委員がおっしゃいましたように、料金収入が引き続き減少傾向にあるという中で、一方で本市の水道事業におきましては、水需要の急激な増加──これは高度経済成長期、昭和四、五十年代でございますけども──これに対応するため建設した施設が今後大量に更新期を迎えるという状況でございます。さらに、全国的に地震も頻発しているという中で、こうした施設の更新にあわせてさらに耐震化も図っていくという必要がございまして、いわゆる収益の増加につながらない建設投資というものが一層増加して、経営環境も厳しくなってくるというふうに見込まれております。 　こうした中で、現行の中期経営計画、これは平成18年度から21年度まででございますけども、これが今年度で終了するということで、現在、次期の中期経営計画、これは22年度から向こう４年間ということでございますけども、今申し上げましたような現状と課題を踏まえながら、将来にわたりまして安定給水を確保するため、施設整備の計画的な推進に欠かせない財源として有効に活用していきたいと考えております。 （中原ひろみ議員） 　いうことは、この66億円は、例えば、今後大量更新期を迎えるそういう施設の更新のため、また耐震化のためにほとんど使うんだという認識でよろしいでしょうか。 （野津山財務課長） 　おおむねそういった形で使っていくことになると思いますが、現在策定中でございますけども、極力残していくように努力はいたします。 （中原ひろみ議員） 　ぜひそうしていただきたいと思います。 　それで、最後に聞きますが、次期中期経営計画というのは、いつごろ議会に発表されそうでしょうか。どうでしょう。 （野津山財務課長） 　この次期の中期経営計画につきましては、ことしの12月議会で説明できるように現在準備を進めているとこでございます。 （中原ひろみ議員） 　わかりました。また12月議会の次期中期経営計画を見させていただいて議論を深めていきたいと思いますけれども、要は、安易に、４年に１回は水道料金上がるんだみたいな決まり事にならないようにぜひ、水道局ではそうしようとは思ってらっしゃらないと思いますが、先ほども66億円の幾らかでも残していきたいというふうにおっしゃってました。さまざまな努力があって、使用水量が減る中で本来の営業収益でないところで何とか帳じり合わせるみたいなことにもなっておりますけども、そういう苦労もありましょうけど、ぜひ、安易な市民の負担にならないように努力をお願いしたいというふうに思っております。 　それでは、下水道の受益者負担金の方に入りたいと思います。 　これは何かと言えば、これは昨年の11月、ちょうど今時分ですけど、安芸区の方からお電話をいただきましてね、畑を持っていらっしゃるんです、この方は。ある民間事業者から、宅地にしたらどうですかというふうに御案内されて、ああそうだな、宅地にしてみようかって思ったんだけど、地目変更もして畑から宅地に変更もしたんだけど、結局いろんな御事情があってね、おうちは建てられなかって、そのまま今も畑のままであると、そうしてたら、下水道局から受益者負担金をいただきますと、これ４期あるわけですが、支払いが、１期が1、440円とおっしゃったでしょうか、この辺の金額は定かではありませんけど、とにかく受益者負担を求める支払い請求が来て、御本人は下水道を使ってないのに何で受益者負担金払わにゃあいけんのかというふうに大変不信を抱かれて御相談ということになったわけです。私も使ってないのに何で払わにゃあいけんのかねというふうに純粋に思いましてね、それは下水道局が間違うたんじゃないですかいなって言ってしまったんです。しかし、これは間違ってなかったということらしいんですよ。 　それで聞くんですが、この受益者負担金というのは一体何なのか。下水道を使用していないのになぜ負担を求められてしまうのか、その根拠をお聞かせください。 （増田計画調整課長） 　受益者負担金制度についてですけども、下水道が整備されますと、汚水の排除、水洗便所への改造など、環境改善が可能となります。また、利便性、快適性が向上し、土地の資産価値が増進されることから、この土地の所有者に事業費の一部を負担していただくのが下水道事業受益者負担金制度です。なお、その土地に係る受益者負担金は、ただ一度限りのものでございます。 　続きまして、この負担金はどのような根拠で賦課されているのかという御質問に対しましては、都市計画事業によりまして著しく利益を受ける者があるときは、その利益を受ける限度において、利益を受ける者に事業費の一部負担を求めることができる、このような規定が都市計画法に定められております。下水道事業は、この都市計画事業として実施しておりますので、都市計画法に基づきまして、本市が下水道事業受益者負担金に関する条例を定めまして賦課しています。なお、受益者負担金の賦課は昭和44年６月から実施しております。 （中原ひろみ議員） 　都市計画法に基づいてこの下水道事業をやっているので、著しく利益を受けている人には受益者負担金としてお金をもらうんだという、市の方はそういう思いでしょう。しかし、そういうふうに言っても、大上段に構えても、市民からすれば心に響いてきません。やはり納得いかんなということがあると思うんですけども、少し具体的にお聞きするんですが、この受益者負担金というのは、土地所有者１世帯当たりと言えばいいんでしょうか、どの程度の金額を請求されるのか、それから、先ほど一回限りの負担ですとおっしゃいましたけど、一回限りでもどれぐらいのお金になるのか、それから、20年度の受益者負担金総額は、決算書を見ておりましたら１億2196万円という数字が出てまいりましたけども、その１億2196万円、これをお支払いになっている世帯は何世帯なのかというのをお聞きしたいのと、それから、20年度に新たに発生した受益者負担金というのは何件ぐらいあるのか教えてください。 （増田計画調整課長） 　まず、単価でございますけども、土地１平米当たり187円でございます。ですから、例えば50坪当たりですと、その平米に187円を掛けていただければ、今ちょっと計算が…、３万から４万程度になるかと思います。それと、今の決算書についてですけども、平成20年度の決算につきましては、4、772件に対し金額は約１億2000万円となっております。新規分につきましては、706件に対しまして金額約2700万円となっています。 　なお、下水道事業受益者負担金は５年に分割して納付していただくため、先ほど述べました決算額には平成19年度以前に賦課したものが含まれております。したがいまして、平成20年度の新規分で見ますと、これ706件、世帯でいいますと706戸に対する負担額は4829万6280円となっていますので、１世帯当たりの平均負担額は約６万8000円でございます。 （中原ひろみ議員） 　20年度では新たに706世帯が受益者負担金をお支払いになっているということですね。その金額は約６万円ぐらいということだったと思うんですけれども、この今私が御相談を受けた方もこの706件のうちのお一人だろうというふうに思うわけです。 　それで、金額、平米当たり187円で、そこだけ聞けば安いなというふうに、金額だけ見れば思ってしまうんですが、市民からすれば金額の大小じゃないみたいなんですよね。理不尽さが残るわけですよ、どうしてもね。下水道を実際使ってればそれは払うけれども、下水道引いてないのに、ただ下水道をいつでもあなたがその気になれば使えますよというふうになっただけで、使ってないのに、５年間一度限りとは言いながら、払うということについて納得できないという思いがおありだと思うんですが、私のとこへ御相談を受けたようなことが本庁の方にもさまざま、区役所にも苦情として来ているんではないかと思いますけれども、市民からの苦情は全くないんでしょうか。 （増田計画調整課長） 　受益者負担金についての苦情ですけども、年に数件程度やはり寄せられておりまして、その内容といたしましては、工事実施前に、例えば説明を受けてないとかパンフレットを受け取ってないこと、これらが主なものでございます。 （中原ひろみ議員） 　数件事象はあるということなんですが、私も、お渡しするというパンフレットいただきましたけど、ここには「下水道受益者負担金制度のあらまし」というふうにして書いてあるわけですけど、やはりこれだけじゃあなかなか、これを渡したけえ読んどってちょうだいっていうふうにして、これがすぐにお金を払うことだというふうにはなかなか思えないので、負担金制度のあらましっていうだけでなくって、もっとここの題を変えるか何かしてね、お金をいただきますと、一回限りです、とかね、ぱっと心に響く、えっ、読んでみたいなと、ああなるほど、というようなことでそういう制度が決められてて、一回限りですが皆さんに負担していただいてるんですと、下水道の発展のためにお願いしますと、いうような形で、ちょっと書き方も変えられれば少し御納得もいただけるのかなと思いますが、やはり市民からすれば、一度きりのこととはいえ説明不足という感は否めませんので、下水道局の方で何とかしっかり個々の市民に説明をして、お金をもらうんですよというところをきちんとインプットできるように、なるほどという形で御納得いただいて、スムーズな下水道事業ができるようにしていただければと思います。 （向井下水道局長） 　今、中原委員に御指摘いただいた内容を真摯に受けとめたいと思います。私ども本当にＰＲが下手くそで、その点はちょっと反省しなきゃいけないと思っておりますが。 　実は、非常に僣越なんですが、「広島市下水道75年史」という本を出させていただいてまして、各会派にも１部か何かあると思うんですが、実はこの中に、この228ページに受益者負担金をいただくようになった経緯が書いてございます。それは、当時の山田市長、それから建設委員会、それから私どもの先輩諸兄が断腸の思いでこういう制度を起こしたわけですけど、その当時の苦しんだ内容が書いてございます。これは当時の建設省の指針でいきますと非常に高い金額になっておりますけれど、それを建設省にかけ合えということでかけ合って今の187円におさめたという経緯が少し書いてございますので、そういうことをごらんいただくと、同時に、私どもも、この機会をとらえて新たにそういう気持ちになって、市民の方々に断腸の思いでこんな負担を願っているということを、気持ちを持って、懇切丁寧に説明してまいりたいと思っております。 上にもどる

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