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2009年11月2日　　分科会・経済環境関係　村上あつ子議員

有害鳥獣駆除について 　ポイ捨て防止のための巡回パトロールについて 　株式会社広島市産業情報サービスに対する貸し付けについて

有害鳥獣駆除について （村上あつ子議員） 　午前中の質疑の中でも、有害鳥獣駆除についての質疑がありました。イノシシの駆除については、昨年度、６３％増の効果があり、その理由が報償金制度から「委託契約」に切り替えたことが理由であるということでした。その委託先と委託料、委託内容はどうなっているのでしょうか。 （森林課長） 　委託先ですけれど、広島市には14班の有害鳥獣駆除班があります。その14班の駆除班と広島市が委託契約を結んでいまので、各駆除班が委託先ということになります。委託料は、当初年度始めに、過去3年間等の駆除活動実績・捕獲実績等勘案して、その予測のもとに委託金額を算定して、駆除班と契約をします。予算的には20年度850万円程度の契約をしました。最終的には年度末に駆除活動実績・捕獲頭数の実績が各班から上がってきますので、委託契約を変更契約の手続きを最終的に締結いたしまして、最終実績額の決算額が、20年度は、1,377万円（14班の合計）です。 （村上あつ子議員） 　市内１４班ある駆除班それぞれと契約をされ、その契約内容は昨年度の実績に基づいて契約が決められていると。昨年度については、８５０万の予算に対して、1,377万円の決算であったと。ということは、それだけ実績が上がったということだと思うのですが、直接委託契約にしたことで実績があがったことについては評価できると思います。 　お聞きしますが、今の１４班を増やすお考えはありませんか。 （森林課長） 　現在、旧町単位で駆除班が設置されておりまして、これは、各地元の猟友会と協議の上で現在の１４班ということであり、それぞれ駆除班の中で班編成を２０名で編成しておりまして、適切に効果のある駆除活動が推進されている状況のもとであることから、今後とも１４班で取り組んでいきたいと考えております。 （村上あつ子議員） 　班を増やせば比例して効果が上がるということでもないと思います。限られた区域の中で活動するわけですから、増やせばいいというものではありませんが、昨年度６３％増の効果が出ており、実態から言えば、被害届けはずっと出ている状況なのでまだまだ成果は挙げていかなくてはいけません。絶滅まではいかなくとも市としての目標を持つべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 (森林課長) 　有害鳥獣駆除対策については一年間を通じて捕獲許可を得た上で、被害に応じて、駆除を実施しているところです。年間駆除計画を前年度の被害の状況や捕獲実績等を勘案して年間計画をたてます。年度始めに計画を立てまして、それに基づいておりますが被害がなければ駆除する必要はもちろんないわけですが、被害があれば、被害届けに基づいて、区役所のほうで、被害箇所を調査したうえで、被害を及ぼす鳥獣に対して駆除を実施するということでありまして、結果的に駆除実績が昨年度は６３％増えたということであります。 　それは年度年度でかわってくることでありますが、引き続き、被害があったものに対して駆除していくという形で今後とも取り組んでいきたいと考えております。 （村上あつ子議員） 　駆除班の活動の中で罠を仕掛けて捕獲するのと、銃器使って捕獲する２つの方法があると思いますが、例えば東区の二葉山・牛田山はハイキングコースになっています。すぐ近くは民家もあります。こういう状況のなかでの駆除活動は非常に危険を伴うと思うわけですが、こういった危険性を伴いながら活動していただくことについて、どのように留意し、指導されているのでしょうか。 （森林課長） 　委員が言われましたように、銃器による駆除と罠（最近は柵）による駆除がありまして、最近市街化され、市街地に近いところにおいてはなかなか駆除がしにくい場面がかなり出てきております。委員指摘のように、ハイキングとか登山されるかたが身近におられるということになれば、銃による駆除が難しい状況があります。現に牛田山山系、二葉山山系の区域については銃器による駆除ではなくて、檻による駆除を主に行なっております。それ以外の農業区域については、銃器による駆除はかなり推進しておりますが、一番大事なことは、安全に駆除が効果的に実施されることが一番大事なことでありまして、その点については、地域の協力がないと駆除ということが安全に効率的にできないといいことがあり、地域の町内会あるいは自治会との連携、周知を図りながら安全な駆除に努めてまいりたいと考えております。 （村上あつ子議員） 　地域の協力が重要だとのお答えでしたが、私も同感です。何よりもイノシシ等が民家まで出没しなくてはいけなくなった理由があると思います。私たち市民、住民も駆除班だけに頼らず、努力すべきことがあるのではないか、私たち人間が野生動物と正しい付き合う心構えというものがあればお答えください。 （森林課長） 　市街地の中で適切な関係を保ちながら共存していくということが一番重要なことだと考えております。ただ、人と野生鳥獣との共存関係が何らかの原因で壊れて、農林水産業や生活環境等に被害をもたらす事態が生じるとなれば、被害防止対策の実施などで適切な処置が必要となってまいります。そこで、野生鳥獣が市民生活に支障をきたす事態を防ぐために私たちのなすべきとこはということになるわけですけれども、まずひとつは、私たち人間が野生鳥獣が可愛いからといってむやみにえさを与えないこと。そのほか生ゴミなど餌になるようなものを放置しないこと。それから野生鳥獣に必要以上に近づかないこと。 　あとは環境整備ということになりますが、里山や田畑の適切な管理によって緩衝地帯を設けるなどによりまして、人と野生鳥獣との生活圏の距離を隔てることが何より大事なことではないかと考えております。今後とも農業者だけでなく、広く市民に啓発していくことが重要であると考えております。 （村上あつ子議員） 　緩衝地帯を設けると言われましたが、山にへばりつくように住宅を作り、そこに住みついたのは私たち人間であり、この点で言えば、野生鳥獣の生活権を侵している私たちに責任があるのではないかと思うわけです。緩衝地帯を設けるということで言えば、「里山ライフ事業」で山を整備していくことが提起されていますが、そういう取り組みと一体で整備して、生活圏を侵さない、えさを与えないということが大切ということだと思います。とは言え、実際問題被害にあっておられる方は深刻です。ますは、先ほどの答弁の内容を広く市民に広報していただきたいと思います。 上にもどる ポイ捨て防止のための巡回パトロールについて (村上あつ子議員) 　次に、ポイ捨て防止の巡回パトロールについてお聞きしますが、昨年度の決算額が９２２万９千円と計上されていますが、この内訳をお聞きします。 （業務第一課長） 　H２０年度の決算額９２２万９千円の内訳ですが、巡回指導警備業務の委託料が８９２万５千円。巡回を行なうにあたっての交通費および連絡用の電話代が３０万４千円となっております。 (村上あつ子議員) 　パトロールの体制ですが、何人何班で巡回されているのでしょうか。 （業務第一課長） 　巡回パトロールは２班で行なっており、１班あたりの人数はポイ捨て防止指導員２名、警備員１名の合計３名です。 (村上あつ子議員) 　２班、３名の方がどういうふうに巡回されているのでしょうか。 （業務一課長） 　ポイ捨て等防止条例で指定した、美化推進区域・禁煙制限区域をA、B、Cと大まかに３つのブロックに分けまして、例えば、今日から巡回するとすれば、１班が今日はAブロック、明日はBブロック、あさってはCブロックと。それからもう１班の方が今日はBブロック、明日はCブロック、あさってはAブロックというふうに交互に、順番にパトロールしています。 (村上あつ子議員) 　つまり、土・日も含め、毎日、パトロール区域内のどこかで、常時旗をもった３人組の巡回パトロールの方を見ることができるという体制で取り組まれているということですが、条例ができてずっと、６年間続けていますが、成果はどうなっていますか。 （業務第一課長） 　H１５年１０月の条例施行直前に実施したごみ量とH２０年度末のごみ量を比較しますと、ぽい捨てゴミの数は約８５％減っており、一定の成果があったと考えております。 (村上あつ子議員) 　６年間で８５％削減されており、効果があがっているということですが、今後も巡回パトロールを続けていかれるのでしょうか。 （業務第一課長） 　ポイ捨てごみをさらに減らしていくための取り組みとして、今後も巡回パトロールが必要と考えています。 (村上あつ子議員) 　美化推進区域、禁煙制限区域の拡大についてはどのようにお考えでしょうか。 （業務第一課長） 　現在紙屋町地区や本通り、JR広島駅周辺のように日常的に人通りが多くごみのポイ捨て等が多い地区を美化推進区域・禁煙制限区域にしていますが、今後人の流れの変化ですとか、ポイ捨てごみの状況等を踏まえまして、区域の拡大について検討することとしております。 (村上あつ子議員) 　強調されているのはたばこの吸殻のポイ捨てですが、たばこだけに限らずごみを捨てない、美化推進を啓発することが目的で、日々巡回パトロールされているわけですが、罰金が適用されていることからトラブルもあるのではないかと想像するわけですが、そういう点で言えば大変な仕事だと思います。答弁では今後も続けていくということですが、旗を持った人を見たら、ハッとしてごみは捨ててはいけないと思う人が増えれば効果もあると考えます。 　街の美化景観を推進していくという点で、提案ですが、交差点の信号機のそばや街路に設置してあるごみ箱は、ごみがあふれていたり、きちんと消されていないたばこの吸殻でごみがくすぶり煙が出たりしていることがよく見かけます。とても美観を損ねています。こういったごみ箱はなくす方がいいと考えますが、どうお考えでしょうか。 (業務第一課長) 　街路ごみ容器の周辺にごみが散乱し、美観を損ねている状況がみうけられるという箇所については、これまでも地元の意見を聞きながら街路ごみ容器の撤去を行なってきたところです。今後とも街路ごみ容器周辺の散乱ごみの状況や地元の方のご意見を伺いながら対応していきたいと考えています。 （村上あつ子議員） 　ごみがごみを呼ぶと言われるように、そこにごみ箱があれば、あふれていても捨てるという状況があります。ごみは歩きながらでも捨てられるというのではなく、ごみは持ち帰るというマナーを身につけることが大事だと思いますので、街路ごみ箱はなくしていく方向で検討していただきたいと思います。 上にもどる 株式会社広島市産業情報サービスに対する貸し付けについて （村上あつ子議員） 　株式会社広島市産業情報サービスについてお聞きします。２０年度決算で、６億2,000万円の貸付けをしていますが、この貸付けの理由をお伺いします。 （経済企画課長） 　株式会社広島市産業情報サービスは、高度な情報処理機能の提供と地域の特性を生かした情報ネットワークを構築させることを目的として昭和６２年度（１９８７年度）に、国、本市、協同組合広島総合卸センター等が出資して設立したものです。この情報産業サービスは、H２年度(１９９０年度)にシステム開発に要する資金として金融機関から３億６千万円の長期借り入れをしました。 　本市は同社の経営の安定化を図る必要から、金利負担を軽減するためH３年度（１９９１年度）に必要資金４億円を貸付しました。それからH5年度（１９９３年度）には産業情報サービスが現在の広島ミクシスビルへ本社屋を移転するという費用も含め貸付をしました。ピーク時には、H８年度、９年度（１９９６年度、１９９７年度）になりますが、８億７千万円の貸付をしておりましたが、H１０年度（１９９８年度）以降毎年償還をされまして借り入れが年々減少し、H２０年度（２００８年度）の決算におきましては本市の貸付額が６億2,000万円になっているものです。 （村上あつ子議員） 　貸し付け方法はどうなっていますか。 （経済企画課長） 　まず、本市が４月中に産業情報サービスに対し貸付を行ないます。それから年度末に産業情報サービスが利息を含めて全額返済をしています。この返済のために産業情報サービスは金融機関から１ヶ月未満のつなぎ資金を借りています。翌年度再度広島市が産業情報サービスに貸付を行ない、産業情報サービスがまた金融機関から借りているつなぎ資金を返済するという仕組みになっています。 （村上あつ子議員） 　この会社は設立以来、システム開発等などで資金を必要とし、この間最大時で８億7,000万円の貸付けを行なっており、その額は減ってはきているが昨年度は６億2,000万円の貸付けであった。年度始めに貸付を行ない年度末には全額返済され、年度が代わった１ヵ月後にまた市が貸付を行なう、この繰り返しをしているということだが、では、この会社の筆頭株主と出資割合はどうなっているのでしょうか。 (経済企画課長) 　筆頭株主は本市、広島市で株式割合は34.54％となっています。 （村上あつ子議員） 　市以外の民間株主はどこになるのでしょうか。出資割合の多い２社程度をお聞きします。 （経済企画課長） 　協同組合総合卸センターが11.17％、富士通（株）が11.0％となっています。 （村上あつ子議員） 　広島市が３分の１以上の出資をしている会社で、民間に借りるより低利で借りられるということで、毎年貸付を繰り返しているということですが、この会社の経営状況はどうなっているのでしょうか。 (経済企画課長) 　H６年度（１９９４年度）以降債務超過ではありますが、H２０年度（２００８年度）決算では４６１万6,000円の黒字となっています。H９年度（１９９７年度）以降１２期連続単年度黒字を継続しています。 （村上あつ子議員） 　単年度黒字だということですが、昨年度決算で、当期純利益が、４６１万6,000円ということですが、これは、会社経営をみるのにかろうじて赤字ではないということで、とても厳しい状況というべきではないでしょうか。市が貸付けをしなければ倒産しているのではないかと思うわけです。そうまでして存続していかなければならない会社なのかというところで、設立当初の目的を達成しているのではないのかと考えますが、どうお考えでしょうか。 （経済企画課長） 　当初の設立目的についてですが、昭和６０年（１８８５年）当時、情報化を進展する中で商工センターをモデル地域として、当時の通省産業省のニューメディアコミュニティー構想の地域指定を受けました。これに基づいて国・本市・協同組合広島総合卸センター等が出資して設立したものです。当初は大型のホストコンピューター等導入して地場企業の業務の合理化のシステムであるとかの開発に取り組んできましたが、その後のコンピューターの小型化等によりまして思うように営業収益が上がらないという状況になったわけです。 　現在でも産業情報サービスにおきましては、地場企業のネット販売等のシステムについてのセミナーを開催したりとかの新しい取り組みにも取り組んでおりますので、その利益は少ないとはいいながら１２期連続黒字を継続しながら地場企業のシステム化には寄与していると考えています。 （村上あつ子議員） 　当初の設立目的が、地場産業の活性化ということで、コンピューターのシステム化等行政も関わってきたわけですが、今日のように情報システムの開発が進んできているなかでも、それでも行政が関わらなくてはいけないのはどういう意味があるのでしょうか。 （経済企画課長） 　やはり設立目的が地場企業の情報化の支援という会社であるということと、本市、国、地元の卸売りセンター等が共同で出資をして設立してきたという経緯もありますので、本市としましても一番の出資者・株主としてもできる限りこの会社が利益を計上し続けていくという取り組みに対して支援をしていかなければならないと考えています。 （村上あつ子議員） 　会社が存続していく意義と、そのために市が支援していかなくてはいけない、そういうことを言われたわけですけれども、とはいえ毎年６億円、これはピーク時からいえば少なくなってはいますが、また、これから減っていくものと思いますが、６億という市民の大切な税金がそこに投入しているわけです。年度末に返済されますがすぐまた貸し付けるわけですから、６億円というお金は他のことには使えず市としてはその分の枠を確保しているということです。 　であれば税金の使われ方が市民にわかりやすくするという点からもう少し会社の仕事内容等を市民に公表・公開すべきではないかと考えますがこの点はどのようにお考えでしょうか。 （経済企画課長） 　産業情報サービスのホームページもありますので広く、たとえば議会において経営状況報告をするようにはなっていませんが、会社としての必要な情報提供はしていると認識しております。 （村上あつ子議員） 　言われたように出資比率が34.54％なので議会に報告するようになっていません。ホームページも見させていただきましたがはっきり言ってわかりにくい、わかり易さには欠けるという感想を持ちました。会社としては、行政が関わっているということで信頼性はあると思いますが、一企業として経営努力は必要です。いっそうの経営努力と公表という点でも工夫をしていただくよう要望して質問を終わります。 上にもどる

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