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2008年6月25日　総務委員会　皆川恵史議員の質問（大要）

安佐南区のプールと東区トレーニングジムの管理について 消費生活センターの業務について 非正規職員の処遇の問題について

安佐南区のプールと東区トレーニングジムの管理について 　広島市スポーツ協会について、各区のプール・スポーツジムの利用者から業者が代わった為に、サービスが後退したという声が何件か届いている。 　例えば、プールの清掃を請け負っていた業者が今年新たに代わったが、プールの水が非常に汚いので、利用者が現場にいる業者に言ったら対応が非常に高圧的だった。何故こういうことが起こるのか。 　またスポーツジムです。これは有資格者がいないと出来ないそうだが、その選定に当たって協会に出した資料にはちゃんと有資格者がいることになっているのに、実際は居なくて今から資格をとるという業者がやっているという例がある。ちなみに、別のプールやジムも同じ業者ということになっている。おそらく協会の方は、知っていると思うのですね。 　サービスの向上につながるために指定管理者にしているわけで、こういう住民からクレームが付かないようにしていくために、実態をどのようにつかんでいるのか。 （スポーツ振興課長） 　ご指摘の件は、安佐南区のプールと東区のトレーニングジムではないかと思いますが、答弁します。 　安佐南区のプールの委託業者は、スポーツ協会が指名した仕様書に従い、プール水のダクトの検査など行っており、水質基準は満たしておりましたが、少し汚れが目立っているということで調査した結果、水ろ過装置のフィルターの劣化が原因と考えられ、先日6月3日の休館日にフィルターの交換を行うこととしました。 　こうした状況で苦情が出たものと思われます。その後、フィルター取替え以降はプール水の汚れの苦情は聞いていません。 　東区スポーツセンタートレーニングジムの件ですが、これについても委託料は昨年度より32％アップした額で契約しました。 　昨年度の委託業者は、トレーニング室に自前のトレーニング器械を9台おいて、市が定めた仕様書以上のサービスを提供していました。この業者が本年4月に代わり、トレーニング器機を引き上げ台数が減ったことからサービス低下の苦情が来たことと考えます。 　このため、スポーツ協会では新たなリース契約をし、トレーニング機器を増やすこととしています。 　サービス向上につきましては、業者に対して、高圧的な態度云々については指導しています。業者はこうした指導を受け、4月中はサービス向上や接遇について3回の研修を行い、努力をしています。 　今後とも適正な管理を行うようスポーツ協会に対しては、指導監督は徹底していきます。 　もう1つ、有資格者が居ないのに居たようにして、協会に書類を出したという話も聞いておりますが、事実関係を聞かせてほしい。 （スポーツ振興課長） 　そういう事実関係はつかんでいません。 　調査をして報告してほしい。 上にもどる 消費生活センターの業務について 　消費生活センターについては、ここ数年来多重債務問題について市の対応が問われている。4月からやっと新しい体制でスタートした。最後まで弁護士方々の受け皿がどうなるのか心配していたが、4月からスタートできたと聞いている。 　この多重債務についての取り組みについて4、5、6月、どういう新しい体制でやられているのか簡単にご説明してください。2ヶ月余りの実績など。 （消費生活センター所長） 　相談員が丁寧に対応し、弁護士へのコンタクトをとっています。実績ですが、4、5の2ヶ月で昨年度の同期に比べ2倍の230件の多重債務の相談を受けています。165名を弁護士に引き継いでいます。 　今までは、相談を受けて紹介するだけだったが、相談を受けて確実に内容も含めて弁護士会に引き継ぐということが大きいポイントだと思うのですが、もう1つの特徴は、庁内上げて多重債務者の発見、解決に当たる為に課長会議や研修を重ねてきたが、直接センターの相談に行かれる方以外に、各区役所の徴税課・福祉課の窓口の斡旋で来られた方はどれくらいか。 （消費生活センター所長） 　全体で26名。うち区生活課の斡旋が21名であります。 　2ヶ月余りしか経過していないから、検証とまではいかないけど、市役所の各窓口で発見し、センターへの誘導が確実に行われるようお願いしたい。また、どこかで取組や問題点について報告・検証をお願いしたい。 　もう1つは、福田内閣の目玉として消費者庁の設置がおこなわれたが、これはこれで大事なことと思います。聞くところによると、6月末の閣議決定で消費者庁の創設をＨＰで見た。 　その中で、各自治体が独自に設置している消費生活センター等についてだが、国はこれについて「法的な位置づけをする」「相当な財源確保をする」「地域の現場の体制を強化する」と、こういうことが大きいポイントとして打ち出されている。 　もう1つは、権限が大幅に増えるということ。また、不当表示などもすべて消費者庁に一元化するということも打ち出されているが、法的な位置づけに各自治体も消費生活センターも仕事が増えるし、財政が伴うと思う。 　消費生活センターの位置づけも、広島市として今一度見直す必要があるというところにきている。その中で今の消費生活センターの人的体制でいいのか、全国的に課題。広島市の消費生活センターの職員数の内訳は、どのようになっているのか。 （消費生活センター所長） 　現在は、正規職員10名、非常勤嘱託職員7名計17名です。 　過去の体制を調べてみると、平成14年までは16名でした。問題は正職員が9名、相談員全て嘱託員で7名。ところが15年から正職員を一気に2名減らし、体制14名。今お話にあったように正規職員10名、非常勤嘱託職員7名計17名ですね。相談員10名体制でいくのか。 （消費生活センター所長） 　今2名の欠員になっています。欠員は早く補充したいと考えています。7月23日から新たな募集をします。 　2名欠員があるのは、何故なのか。原因は。 （消費生活センター所長） 　相談件数が平成14年から急激に増えました。平成17年に4名増え、相談員が11名に。平成18年に現在の12名。毎年募集を行ってきましたが定員には至らず、平成19年に資格を見直しました。 　これまでの国民生活センターが認定している消費生活相談員という資格がありまして、それに加えて消費生活アドバイザーの資格を加えました。 　今募集していますが、年度途中で集まらないようでしたら、現在の資格要件について見直しも考えています。定員確保に努めてまいります。 　相談に当たられる方が、センターの1番肝心で中心的な業務ですね。その方々が、この3年間欠員のままずっと続いている。昨年、19年度は11人に対して9人、その前は11人に対して10人、その前も11人に対して10名、毎年1〜2名の欠員が続いている。募集を掛けても集まらないということですが、単純な問題でないような気がする。 　確かに有資格者ということはあるだろうが、待遇の問題などもあるのではと私は思うのですがその点はどうですか。 （消費生活センター所長） 　待遇については、広島市全体の中で嘱託職員の職務内容を考えて決定されています。 　相談員というのは今説明があったが、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、こういう資格をもっておられる方で、これは認定試験が年1回行われている。いわば有識者ですね。専門的な知識を持った方、そういう方々が嘱託職員扱いしかされていない。 　現在おられる9名の嘱託職員の平均勤続年数が10年だと、議会でも公表されていますね。1番短い方で何年、1番長い方で何年ですか。 （消費生活センター所長） 　今年１名入られたので一番短い2.3ヶ月、一番長い方で29年です。 　29年広島市の消費生活センターでがんばっていただいているこの方は、賃金はどれくらいですか。 （消費生活センター所長） 　現状で月額で16万8200円です。 　29年でしたら年齢として50歳前後、広島市の正規の職員で50歳くらいだったら、大体どうでしょう、課長補佐か係長ですかね。29年勤続で平均賃金はいくら位になりますか。 （給与課長） 　約50歳代で、約40万円から50万円というところでしょうか。 　恐るべき差ですね。相談業務という1番中心になる仕事で29年間、この方はずっと働いてきて未だに16万8000円ですか。一方、市の職員は50歳代で50万円、すごい格差が広がっている。こういうところをそのままにして、「来て下さい、来て下さい」というだけでは、なかなか欠員が埋まらないのではないですか。 　この消費生活センターの相談員の位置づけを高める、法的な位置づけになれば当然そうなる。本来は正職員がやらなければならない、それくらい重要な仕事だと思うのですが、この2名の欠員は早く穴埋めをするためにも、私は見直す必要があると思います。 　これは、消費生活センターだけの問題ではないと思いますので、質問はそれくらいにして置きますが、いずれにしても、そこに来られる相談者は多重債務など、いわば生活苦の相談者で、そういう相談を受けているご本人が、30年近く勤めて未だに16万8000円の生活しか保障されていない。 　こういうことで、本当にきちっとした対応できるわけがない。官製のワーキングプアといわれていますが、生活苦の相談を受ける方が同じように生活が苦しい。こうした状況は、本当に見直さなければならないと思う。それだけ指摘しておきたいと思う。 　もう1つは、広島市の消費者行政の全体の予算を、これからは抜本的に、本当に見直していかなければならないと思う。今いただいた資料を見ますと、消費者行政の予算は、平成19年で年間4642万円ですが、平成20年度はいくらですか。 （消費生活センター所長） 　今年度は、4485万5000円で人件費は入っておりません。 　昨年度よりも更に200万円減額ですね。実は、減額になったのは今年だけでなく平成15年度を100としますと、平成16年度は92、平成17年度は79、平成18年度77、平成19年度75、そして平成20年度は73になります。つまりこの5年間で25％以上カットされてきている。 　人件費は含んでいない年間の事業予算。相談はかなり増え、やらなければならないことがいっぱい出てきているのに、実際はそれに対応した予算が配分されていないということですね。 　今年3月の予算議会で、消費生活センターが移転するという案が出されて、これは否決になった。あのときの説明はそごう8階部分の家賃が高いから、安くて済む北庁舎に引っ越したいこういう提案だった。議会の大方の意見は、家賃よりむしろ市民の利便性を優先すべきだということで、そごうに残すべきだということになったと思うのです。 　この予算は修正されたと思うのですが、正確には覚えていませんが確かそうだったと思います。あのときに家賃が問題になったと思うのですが、あそこの家賃はいくらですか。 （消費生活センター所長） 　バスセンターに支払っている賃借料は、年間共益費込で2323万8000円。1ヶ月200万円になります。 　平成20年度の総予算が4485万円、それから2300万円引いたら何ぼなりますか。2100万円、半分以上が家賃で消えている。 　私はあそこを引っ越せというのではありません。大体家主は誰かというと、バスセンターですね。バスセンターは民間事業でない。広島市も株主ではないですか。それぐらいの家賃を融通するようなことくらい、市の意思で出来ないことはないですよ。それで浮いたお金を他のところに回せる。 　そういう知恵を出すべきではないかと思うのですが。それでもバスセンターと広島市は、団体が違うという意見もありましょうから、広島バスセンターに家賃免除とか減免してほしいという要望を挙げたらどうでしょうか。どうですか。 （消費生活センター所長） 　周りのビルの関係を踏まえながら賃借料の値下げについて、今後交渉はしてみたいと考えております。 　今まで、市として家賃を減免してほしいという要望を、申し入れたことがあるのか。 （消費生活センター所長） 　私どもセンターのほうから、申し入れをしたことはありません。 　財政局におたずねしますが、広島市は株主ですが「安くしてほしい」ということは言いにくいかもしれませんが、しかし、入居している公的な機関として正式に家賃減免の要請があれば、株主に諮ってどうするかということがあるわけで、そのときに広島市も株主の1人として、そういう方向に進めるよう、頑張るということができるのではないですか。そういう流れで家賃減免などは是非、実現にこぎつけていただきたい。いかがですか・ （財政課長） 　広島バスセンターの賃貸事業の賃料に関わる値上げ、値下げの決定につきましては、常勤取締役の専権事項で、株主総会や取締役会に議案として提案されることはございません。 　だから、どうじゃというのですか。財政局として何か考えはないのか。 （財政課長） 　議案として上がりませんので、株主の市長、取締役である三宅副市長は賛成・反対の意思表示をすること出来ません。 　すると何が出来るのか。消費生活センターが正式に「安くしてください」と申し入れたら、その後はどうなるのか。 （財政課長） 　先ほどのバスセンターの賃料につきましては、こちらの方も正式にお話を受けておりませんので、今後検討をしてまいりたいと思います。 　消費生活センターの所管は市民局ですか。市民局長さん、これは額としては小さいと思いますが、いずれにしても法的な位置づけを持たされるセンターになるわけで、機能もうんと大きくならざるを得ない。この先を考えると、予算配分も含めて足かせになっている家賃を軽くする努力をする必要があるのではないでしょうか。 （市民局長） 　委員のご指摘の通りだと思います。我々としても賃借料の値下げをして、その経費を事業に使っていくということが出来れば、それに越したことはないと思います。前向きに検討してまいりたいと思います。 　国の動向もあるが、消費者行政に関わる予算の増額を、来年に向けて検討していただきたいと最後に要望しておきます。 上にもどる 非正規職員の処遇の問題について 　嘱託職員のあり方についてですけれども、これは実は全市的な問題でありまして、全庁的に広島市が直接雇用している部門の嘱託職員、臨時職員の数、全体で正規職員を含めて何割ぐらいを占めるのか、外郭団体の中での比率を発表してください。 （人事課長） 　平成19年（2007年）5月現在（小中学校の県費職員を除く） 正規職員1万1352人、 勤務時間が週30時間未満のぞく、通常の非常勤職員2718人、 時間制雇用の通常の8時間勤務の臨時職員1009人、合計は1万5079名、 割合では、非正規職員は24.7％となります。 　外郭団体を言ってください。 （人事課長） 　公益法人では2122人。内訳は、 本市からの派遣職員639人、 団体での直接採用プロパー職員1483人、 勤務時間30時間未満を除く非常勤職員609人、 時間制雇用を除く通常の8時間勤務362人。 非正規職員の割合は31.4％となります。 　有難うございました。直接雇用の現場では、約1万5000人の中で嘱託職員が2700人、臨時が1009人ということにですから約25％。外郭団体はそれ以上の状況が広がっている。 　昔、「定数隠し」と議会でも言われていましたが、今や固定化されて完全に公務の労働は、二層化されている。正規職員とそれ以外の非正規の職員、これで市の仕事が進んでいる。しかも非正規の職員がドンドン増えて、正規の職員は相対的に少なくなっている。これは全国的に広がっている。 　問題は、非正規の職員の処遇が極端に低いわけだ。外郭団体のプロパー位の賃金だったらまだしも、これは1年雇用ということになっていますから、先ほどもありましたが、30年勤めても1年の人と同じ賃金。こんなことが平気で公務労働の現場で行われている。 　おたずねしますが、8時間の臨時職員の方で、時給に換算しましたらいくらの賃金になりますか。 （給与課長） 　1時間当たり、一般事務は788円、保育士1019円、病院看護士1275円になります。　 　一般の事務の場合、788円。生活保護最低基準、単身で18歳の方の時給換算ではいくらですか。 （給与課長） 　つかめていません。 　895円です。生活保護基準のほうが高いのではなくて、生活保護基準の水準以下の賃金しか保証されていないということです。低すぎる。 　日本の時給の低さは世界的にも飛びぬけて低い。せめて1000円にというのが、働く労働組合の要求になっているわけです。アメリカ・イギリス・フランス、ヨーロッパの国々は、はるかに高いわけでしょ。日本はその半分近くしかない。せめて生活保護基準以下になるようなことは、広島市としてやってはいけないのではないかと思います。 　最後に聞きますが、こういう長期に非正規のままの職員はたくさんおられるわけです。何年勤めようと、月収20万円以上の方は殆どおられない。こういう方々を平気で（正規職員と）同じような仕事に使うというのは、人道的に許されるものではない。せめて長く勤めた方には正職員に採用するような機会を保障してあげる。職員募集の情報を提供するとか、何らかの均等待遇への努力がいるのではないかと思いますが、その点でのお考えだけをお伺いして質問を終わりたいと思います。 （人事課長） 　正規職員への採用につきましては、嘱託の方でも採用の要件を満たせば、受験することができます。 　情報提供は広島市としては、広く優秀な人材を確保したいという観点から、ＨＰ等々で全国に向けて広く募集をかけています。そういった情報に非正規の職員の方がアクセスしていただくことになります。。 　そこから先は、労使の話し合いに譲りたいと思います。市もこれでいいとは思ってはおられないはずです。最大限の努力をお願いして質問を終わります。 上にもどる

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