2008年第1回2月定例会・予算特別委員会議会報告

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2008年3月26日　本会議　中森辰一議員の議案討論

　日本共産党市会議員団を代表して議案に対する討論を行います。
　上程された66の議案のうち、第11号議案、第14号、15号、18号、19号、25号、34号、40号、46号、47号、50号、54号、57号、65号の14の議案には反対です。
　第1号議案、第2号、3号、12号、13号、26号の6つの議案は意見を付して賛成とします。
　他の46の議案は賛成です。

【反対】
第11号　後期高齢者医療事業特別会計予算
第40号　広島市特別会計条例の一部改正について
第46号　国民健康保険条例の一部改正について
第47号　広島市後期高齢者医療に関する条例の制定について

　第11号、後期高齢者医療事業特別会計予算案、第40号、広島市特別会計条例の一部改正案、第46号、国民健康保険条例の一部改正案、第47号、広島市後期高齢者医療に関する条例案は、いずれも後期高齢者医療制度の発足に伴う議案ですので、一括して述べます。

　後期高齢者医療制度は、75歳という年齢で区切って、すべての75歳以上の高齢者をまったく別立ての保険制度に囲い込むものです。
　政府は、この制度は後期高齢者の心身の特性に応じた適切な医療を提供するものだと言いますが、石川県内で講演した厚生労働省の担当官が「ズバッと本当のことを言います」と前置きして「将来の医療費を抑制」するためだと明言し、「医療費が際限なく上がり続ける痛みを、後期高齢者に自分の感覚で感じ取っていただくことにした」と述べているとおり、医療の内容を制限し、保険料を年々引き上げることで、政府の医療費負担を抑え込もうというのが目的です。

　75歳以上という年齢でひとくくりにされ、現役で働き社会保険に入っている人も、その妻も、子どもの扶養になっている人も、それまでの保険から強制的に脱退させられ、家族バラバラにされて新たに高額の保険料を払わされます。
　しかも、いずれも増えることのない年金から勝手に天引きされ、死ぬまで意に沿わない保険料を強制的に取られる制度です。この保険料は、2年ごとに見直され、基本的に値上げされるしくみになっています。
　また、年金額が1ヶ月あたり1万5000円より少ない人は、天引きされず自分で保険料を納めることになっていますが、一番滞納になりやすい人たちです。しかし、収入が少ないからと1年以上滞納すれば保険証が取り上げられることになっています。病気になりやすい75歳以上の方が保険証を取り上げられたらどうなるでしょうか。

　いくつもの慢性疾患を抱えていても、医学管理に加えて、どんな検査をやっても、レントゲン検査も処置も全部1ヶ月6000円の中に丸め込まれる包括払いのしくみが導入されましたが、受診できる医療機関を制限することと合わせて、いずれ死を迎える人だから、保険からはこれ以上は出さないという政府の考えが現われているのではないでしょうか。
　終末期相談支援料というものが導入されますが、75歳以上の方に限って終末期に尊厳死の証文を書かせるしくみです。75歳以上の方は、終末期は全力をあげて治療をしなくてもよいという考えかたではないでしょうか。

　参議院予算委員会での答弁で、舛添厚生労働大臣は、後期高齢者の3つの特性として、（1）治療の長期化、複数の疾患がある、（2）認知症の問題がある、（3）いずれ死を迎えると述べましたが、まるで、そのうち死んでしまう人達にお金をかけてもしかたがない、と言わんばかりです。
　国会で追及を受けた福田首相は、「よりよい制度に直していくのも必要なこと」と問題があることを認めざるをえませんでしたが、問題があるなら導入するべきではありません。
　与党である自民党議員も含めて、全国で500を超える地方議会で、中止や見直しを求める意見書が政府に突きつけられています。
　75歳以上の方は、戦前、お国のために命を投げ出せと言われて国を支え、戦後も長年にわたって社会を支えてこられた人たちですが、そういう人たちに今また、お国のために早く死んでくれと言わんばかりの制度に賛成できるわけがありません。

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【反対】　第14号　競輪事業特別会計予算

　次に、第14号、競輪事業特別会計予算案ですが、いまなお全国どこでも公営ギャンブルの場外券売場の設置に反対する運動が起きますが、青少年の健全育成の上でも、周辺の生活環境の確保の上でも、重大な懸念のある公営ギャンブルはやめるべきです。

【反対】　第15号　中央卸売市場事業特別会計予算

　第15号、中央卸売市場事業特別会計予算案ですが、今回、万谷化製場に対する経営支援の予算が計上されています。
　万谷化製場が、湯来町大山に移転して2年になりますが、厳しい経営に陥っているので、県と市が協調して、来年度は合わせて約1400万円、さらに翌年度から9年間同様に税金で応援する、合わせて今後10年間で最高およそ1億5000万円に上る税金をつぎ込むものになっています。

　しかし、この企業は、最新の設備だから臭いは出ないと説明しておきながら、実態は、気分が悪くなるほどの悪臭を出し続けている、規制基準を超えなければいいと考えているとしか思えないような操業をして、周辺住民に迷惑をかけている企業です。
　今の新しい工場をつくるのに、国と県が13億円に上る税金をつぎ込んでいます。税金でつくった工場が、周辺住民に悪臭で迷惑をかけているのでは、周辺住民はたまったものではありません。明らかに行政の責任が果たされていないと考えます。最新の設備だと説明したとおりに、誠実な操業をするように、行政が責任をもって厳しく指導する必要があります。
　市民から集めた税金をそういう無責任な企業につぎ込むというのでは、行政も無責任のそしりを免れません。現状のまま、この企業に税金で資金援助するべきではなく、この議案には賛成できません。

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【反対】　第18号　有料道路事業特別会計予算

　第18号、有料道路事業特別会計予算案ですが、草沼有料道路の事業会計予算です。草沼有料道路は、すでに平成15年度までで建設時の市債残高は解消しています。
　そもそも、道路は市民全体のものであり、必要な道路は税金でつくり市民に開放するべきです。市債残高は解消しているのであり、料金収納期間の平成21年度を待たずに無料化するべきです。敢えて有料を続けることには賛成できません。

【反対】　第19号　開発事業特別会計予算

　第19号、開発事業特別会計予算案ですが、過去に市民の税金で開発した成果を売り払って得られた資金を管理している特別会計です。現状は、新たな開発事業のためだけにしか使えないとしており、これは言わば開発事業特定財源となっているものです。
　不要不急の大型開発事業推進の一端を担ってきたものですが、厳しい財政であればこそ、しくみを変えて一般財源として取り込んで、市民生活向上に役立てるべきだと考えます。

【反対】
第25号　下水道事業特別会計予算
第54号　下水道条例の一部改正について

　第25号、下水道事業特別会計予算案と、第54号、下水道条例の一部改正案は下水道料金の値上げにかかわる議案です。
　下水道は市民の日常生活に欠かせないものであり、日本共産党市議団としては、本来、この事業は税金で賄うべきものであり、受益者負担主義にはなじまないものと考えます。
　それにしても4年ごとの料金値上げで、使用料の対象となる経費の料金で賄う比率は上がり続け、当局が目標としてきた100％に対して平成19年度までで95％にまで到達しています。
　市街化区域内に住む107万人の市民はこのしくみの中で暮らしてきて、その4年ごとの料金値上げに耐えてきました。市街化区域内は施設整備がほぼ終了し、今後は資本費部分が縮小していくので、現行の料金のままでも、当局が目標とする負担率100％に到達すると考えます。
　川崎市では下水道料金の資本費への参入率が82％で、京都市は93％で、神戸市は80％で、北九州市は93％で、それぞれ料金を据え置いています。広島市も同様の考え方に立つべきです。
　一方、市街化区域外の地域は、農業集落排水事業など3種類の枠組みで、各家庭にとっては下水道と同じような形で汚水処理する設備が整備されてきました。こうした地域は、今後も施設整備が必要で、市としては一定の資金を入れていく必要があります。

　こうした中で、市街化区域外の3種類の枠組みを、市街化区域内の下水道事業にくっつけて、市が負うべき財政負担を、新たに市街化区域内の下水道利用者にかぶせようというのが今回の提案です。
　このようなことをしなければ、下水道料金の値上げは必要なく、逆にこのようなことをしたために、市民は今後も4年ごとに料金を値上げされることになります。
　私たちは、8万人の市街化区域外の市民も、市街化区域内の市民と同じ負担で汚水を流せるようにするべきだと考えています。しかしそれは、厳しい暮らしに追い込まれている市街化区域内の市民に負担を転嫁するのではなくて、従来どおりの事業形態の枠組みで、市として計画的に責任を持って進めるべきことです。
　いずれにしても、値上げは必要ないと考えますので反対です。

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【反対】　第34号　総合屋内プール等共用駐車場駐車料金条例の一部改正について

　第34号議案、総合屋内プール等共用駐車場駐車料金条例案は、総合屋内プールと東区スポーツセンター、新牛田公園などの共用駐車場を有料化しようとするものです。
　こうした公共施設を利用する際の駐車場は無料が原則ですが、ひとえに新たな収入を得るための有料化です。そのため、採算の合うところだけを対象としていて、公平性という点で大きな問題があります。また、他のスポーツセンターとの公平性も問題です。
　また、原則は無料だということから、公共交通の利便性の高いところだからという理由も言われましたが、他の区や市外からの利用者にはそうであっても、最も多く利用する地元の市民にとっては、そうは言えないのではないでしょうか。少なくとも、東区スポーツセンターを利用する地元の利用者の利便性についての検証が行なわれていないのは問題です。
　これは賛成できる議案ではありません。

【反対】　第50号　看護専門学校条例の一部改正について

　第50号議案、看護専門学校条例の一部改正案は、授業料、入学料、受験料を値上げしようとするものですが、市民生活の実態への配慮はなく、県が値上げしたからという理由は、自治体としての思想も主体性もなく全くナンセンスとしか言いようがありません。
　しかも、定時制の授業料などが全日制と同じになり、授業料は3倍、入学料は2倍ないし3倍、学力検査料は4倍以上と極めて大幅な値上げになっているのも、なぜ定時制があるのかの認識に誤りがあるのではないでしょうか。とても賛成できる議案ではありません。

【反対】　第57号　教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について

　第57号議案、教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例案は、昨年の法律改正に合わせて、これまで教育委員会が担っていたスポーツに関する事務と文化に関する事務を、教育委員会から切り離して一般事務化するものです。
　生涯学習もそうですが、これらの社会教育分野は、ヒマとお金がある人たちの趣味の活動を支援するということではなくて、教育行政のひとつの分野として教育委員会が担うべきものだと考えます。
　そういう考え方が薄らいできたために、公民館を貸し館ととらえて、使用料の実質有料化を強行するようなことになったのではないでしょうか。法律改正自体が誤りだと考えます。

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【反対】　第65号　高速道路公社定款の変更に係る同意について

　第65号議案は、高速道路公社定款の変更に係る同意を求めるものです。
　高速道路建設計画については、その必要性、採算性とともに、道路建設によって日常生活に影響を受ける市民への十分な説明と理解と納得、合意が必要だという立場で議論を重ねてきました。
　最近明らかになった問題は、一番先に完成した高速4号線のトンネルで、環境アセスメントで「影響なし」としていたにも拘らず地盤沈下が発生し、しかも、市民にはその事実を隠し、被害を受けた方への補償もお恵みのような言い方でわずか20万円を出しただけで済ませていた事です。
　さらに、そのことをきちんと教訓とせず、その後の高速1号線トンネルではもっと深刻な地盤沈下を引き起こしたことは重大な問題です。道路をつくることのみを目的とした高速道路公社というものの体質が現れています。

　高速1号線トンネルでは、環境アセスメントで地盤沈下の調査すらしていません。市民生活に影響を及ぼす問題について、都市計画決定の前提条件である環境アセスメントが全く信用できないものであることが、今回改めて浮き彫りになりましたが、同じことを高速5号線でも繰り返そうとしていることを見過ごすわけにはいきません。
　高速1号線に携わった技術者らが技術専門誌に発表したレポートでは、地盤沈下による影響を心配したのは専ら中国電力の変電所施設に対してであって、土地の陥没などで深刻な影響を被った住民ではなかったことを読み取ることができます。
　こうした姿勢が、中国電力には直ちに6億円といわれる補償をしたと言われている一方で、来年度予算案で5000万円の補償額が計上されてはいますが、いまだに住民との補償交渉が進まないところにも現れているのではないかと考えます。
　こうしたことが、高速5号線予定地の周辺住民が高速道路公社にも行政にも信頼を持てない最大の理由です。高速5号線でも環境アセスメントで、何の科学的根拠もなく地盤沈下を調査しないこととしており、計画自体を白紙に戻すべきです。

　今回の議論の中で、これまでの自然環境への被害や地盤沈下被害だけでなく、二葉山自体が土石流やがけ崩れなどの土砂災害が発生する危険性の高い山だということがわかり、トンネルによる地下水位の低下で、その危険性が一気に高まることを専門家の意見として紹介し、トンネルを通せば周辺住民の生命と財産の危険を招くと指摘しました。
　こうした中で、公社が「検討委員会」なるものを立ち上げる準備をしている、検討結果によっては、ルート変更などもありうるとの答弁がありました。
　これ自体はたいへん重要な答弁でしたが、いかに安全にトンネルを掘るかを主題とした公社の「検討委員会」では住民は信用できないし、そもそも目的が住民の思いと違います。

　問題提起しているのは、二葉山にトンネルを掘ってもいいかどうか、周辺の住民の安全が確認できるかどうかであって、そのことに結論を出すことを目的とするべきです。
　また、道路をつくることを決めたのは行政であり、責任の主体はあくまでも公社ではなく行政です。ルート変更も含め、場合によっては計画の中止を決められるのは行政であり、行政の手で、住民と、検討委員会の目的、調査の進め方、検討委員会のメンバー構成と人選などを相談して合意を得ながら検討委員会を立ち上げ、運営するべきです。

　単に専門家と言われる人たちを集めて、専門的な見地から種々検討した結果、大丈夫だと言われても、さんざん専門家の名前でひどい目にあってきた住民は信用しないし、調査にも協力しないでしょう。この問題の主役は周辺住民だということを、改めて指摘しておきます。

　このように、必要性、採算性に重大な欠陥があるだけでなく、二葉山の環境を破壊し、土砂災害の危険を増大させて周辺住民の生命と財産の危険さえ招く重大な懸念があり、その問題を明らかにする準備ができるかどうかの段階で、あえて高速5号線を着工するべきではなく、これに関わる議案には反対です。

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【意見を付して賛成】　第1号　一般会計予算

　まず第1号議案、一般会計ですが、来年度から新たな財政健全化計画を進めなければならないような厳しい財政状況の中で、独自に35人学級を始めることや、特別支援教育アシスタントの増員、妊婦健診の拡充、夜間救急診療所の新設、引き続き独自の障害者負担の軽減を進めることなど、子どもたちの教育や市民生活への配慮ある施策が取り組まれたことは大いに評価するものです。
　また、広島市独自に地球温暖化対策で積極的な予算を組んだことも大いに評価するものです。

　しかしながら、第65号議案について述べたとおり、必要性も採算性もなく、市民の生命・財産さえも危険にさらすような高速道路を着工しようとしている問題や、下水道料金の値上げをはじめ市民負担を増やすことが盛り込まれている点は大きな問題です。
　他の議案にも関わることですが、まずは、高速道路建設計画、とりわけ高速5号線について中止を含めて大本から見直すとともに、市民生活の実態を詳細に把握し、いかに市民生活の底上げを図るかの視点で施策を見直されるよう求めます。

　次に、財政健全化計画でも触れられていますが、家庭ゴミの有料化が検討されています。しかし、さし当たって財政健全化計画で財源としてあてにしてはいないわけですから、急いで結論を出さずにじっくりと市民と対話しながら、生ゴミの堆肥化を始めとしたゴミ減量対策の推進に本気で取り組むべきです。
　また、社会保障関係費である扶助費について、財政健全化計画では敢えて削減を見込んでいないという答弁がなされましたが、わが国経済は成長率ゼロパーセントどころか、減速の傾向が見えてきているだけに、ある程度は増えることも想定しておくべきだと考えます。
　さらに、仮に認定基準などの見直しの検討をしようとするときは、関係市民、団体などと十分な意見交換をするなど、慎重な姿勢が必要であることを指摘しておきます。

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【意見を付して賛成】　第2号　住宅資金貸付特別会計予算

　第2号議案、住宅資金貸付特別会計予算案ですが、同和事業の一つとして行なわれた住宅資金貸付事業で、大量の返済金の滞納が残されています。
　生活状況に見合った返済計画が必要であることは当然ですが、あくまでも返済を求めるという原則を崩すことのないように求めておきます。

【意見を付して賛成】　第3号　母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算

　第3号議案、母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算案ですが、社会状況の変化の中で、母子家庭の生活状況がますます多様になっています。また、そうした家庭を取り巻く環境も変化しています。
　そうした母子家庭の現実をしっかり把握して、利用しやすい制度に改善していくことが必要になっています。直接の窓口となっている広島市行政として、現場の実態から制度の改善に取り組まれるよう求めておきます。

【意見を付して賛成】　第12号　介護保険事業特別会計予算

　第12号議案は介護保険事業特別会計予算案です。
　8年前、これで高齢者の介護は安心だと導入された介護保険ですが、保険料が大幅に値上げされただけでなく、利用が広がって政府の負担額が増えると、とたんに要介護認定を厳しくして、利用も制限をかけるなど、政府のやり方は全く無責任です。
　そのために多くの高齢者が、必要なサービスを受けられず日常生活に支障をきたし、余分な負担を強いられています。
　要介護認定は、要介護者の生活を支えるために、どういうサービスが必要かを考えてなされるべきです。また、家族のおられる方の生活援助サービスが制限されるようになりましたが、その世帯の実態をよくみて、必要なサービスを提供できるよう柔軟な対応を求めておきます。

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【意見を付して賛成】　第13号　国民健康保険事業特別会計予算

　第13号議案、国民健康保険事業特別会計予算案ですが、これまでも繰り返し指摘してきましたが、とりわけ生活保護基準の1.3倍程度以下の所得階層にとって、国が決めた最低生活を下回る暮らしを余儀なくされながら、高額の保険料を負担しなければならない制度は、憲法第25条にもとるものです。
　こうした状況を改善するためには、生活保護基準の所得を基準とした広島市独自の保険料減免制度をつくる以外にありません。
　他方、高額の保険料を払いきれずに滞納し、資格証明書しかもらえなかった世帯で、医療を受けられずに手遅れで死亡する事態が一度ならず起きていることは広島市として重大な問題です。
　私たちは、社会保障制度として運営すべき国保で資格証明書を出すことには反対ですが、少なくとも滞納世帯の生活実態をきちんと把握せずに資格証明書を出すべきではないと考えます。以上の2点について、真剣に受け止めて改善に取り組まれるよう求めておきます。

【意見を付して賛成】　第26号　病院事業会計予算

　最後に、第26号議案は、病院事業会計予算案です。
　患者負担を減らすために、また健康保険財政にも貢献するということで、広島市の市立病院では後発医薬品、いわゆるジェネリック薬品の積極使用に取り組んできたはずですし、最近は政府もその積極的な使用を呼びかけています。しかし、市民病院などでは品質の問題や安定供給などの問題をあげて、なかなか活用が進んでいないようです。
　しかし、大量に医薬品を扱う病院を抱えていると同時に、市民の暮らしと健康に責任を負っている市として、市民負担が軽減されるように取り組む必要があります。処方する医師としては、品質も安定供給も重要な問題ですが、こうした問題が改善されれば、積極的に活用していくべきでしょう。
　一般的に問題があるからと使用が進まない状態を放置せず、どの品目が信頼できるのかを調査し、信頼できるメーカーが育成され、ジェネリック薬品の使用が広がっていくように、政策を立てて取り組んでいくべきだと考えます。市としてもそうした取り組みをされるよう求めておきます。

　以上で討論を終わります。

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