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| 2008年3月12日 予算特別委員会・消防上下水道関係 皆川恵史議員の質問（大要） |
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| 会計の統合で受益者負担は拡大 国からの補助金で値上げの理由なし 投資を見直せば使用料は軽減できる |
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下水道料金使用料の値上げについて 消防・上下水道の皆さんには、日頃よりお世話になっています。皆さん方の日頃よりのご努力に敬意を表したいと思います。 下水道について質問します。 結論から言いますと、今回の値上げについて色々資料を見ましたが、市民を納得させる合理的な理由はまったくありません。 確かに、これまでに比べて値上げ幅は押さえてありますが、10立方メートルでは月で25円、20立方メートルで75円の値上げで、年間にしたら300円・900円の値上げとなります。市民は様々な公共料金を含めて生活いているわけで、下水道料金の使用料はその中の一部です。最近の世論調査で「暮らしが苦しくなった」という回答が72％と、マスコミでも取り上げられています。 要因としては、ガソリン・灯油の値上げ91％、食品の値上げが82％と続いています。こういう時に、わずかな額とはいえ値上げして、家計を痛めることに手を貸すべきでありません。しかも、納得できる理由が見当たらないと思っています。使用料で100％をまかなうというのが原則でありましたが、今回の改定では三つの問題点があります。 会計の統合で受益者負担は拡大 第一は、新たに3つの会計が統合されて提案されています。特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業・市営浄化槽を加えて、全部で4つの会計を一本にして使用料でまかなってほしいという提案です。使用料を払わなければならない対象の経費が拡大されている、つまり土俵がガラッと変わったわけです。市街地が100％普及するまでずっと旧市街地の市民は、責任を持たなければならないと言うことになると質問しました。そうではないという説明を受けましたが、いまだに私は納得していません。 これまでの市街化区域の受益者の負担は、これから先どう考えたらいいのですか。これまでの対象経費とこれからの対象経費、とくに市街化区域の経費・負担というのはどうなるのか、わかりやすく説明してください。 （下水道局次長） 20年度から市街化区域の下水道事業も統合するわけですが、特別会計いわゆる突貫下水道はそれぞれ費用・収入についても先ずは、合算することが手順としてあります。またそれぞれの事業についても、一般会計から補填されている状況から次期の財形については、市街化区域内の人が市街化区域外の費用を負担すると言う構造になっています。ただし、今後につきましては会計統合しているので同一体系の使用料ということで、一体として物事を進めることになります。 4月１日から変わるということです。95％までもって行きたいという提案で5％は努力次第では、これが4年間で最後の値上げになるかともしれない考えていましたが、先ほどの次長の答弁で農業集落排水・湯来町など100％普及するまで、果てしなくとなると値上げが続くというシステムに今度切り替わったということですね。今後の新たな下水道料金の値上げの第一歩になるのではと懸念していますが、絶対そういうことにはならないというのであれば、この場で約束してください。 （下水道局次長） 下水道事業経営が全体としてコスト削減がどのようになるか、一般会計からの補助が30億円程度ですが、そういう範囲内であれば使用料改訂は続きますが、100％達成されれば果てしなく続くものではありません。 市内全域が100％ということです。 4つの会計別の資料がありますが、補助金・負担金は見合った額を出していました。これが一本化なったら全部が一つの補助金・負担金となりますが、これからは、市の持ち出しでは主に建設で市域外にかかるわけで、ここにかかる広島市の一般会計の投資を圧縮していこう、圧縮して、その分だけ使用料でかぶってもらおうということになります。 なぜかと言うと「100％が原則だ」ということで、値上げのサイクルに乗るからではありませんか。白木町など農業集落排水などたくさんがありますが、今後、生活排水事業は市の下水道ビジョンにもあるように100％目指していくわけです。今期は日本で一番高い下水道料金で、やっと市域内の費用が到達したと思ったら、また新しいしい市域外の負担を市民にかぶせるわけです。4年間毎年々値上げしてきましたが、これでは市街化区域の市民には納得できないのではないでしょうか。 むしろ本来、市街化区域外のようなところは、市が責任をもってやるべきでははないでしょうか。100歩譲って仕方ないとしても、そういうことに制度に変わるということを、これまで議会で論議されてきましたか。 （下水道局次長） 統合することでは、9月議会でご提案してきました。これまで議会のほうからもご意見をいただき、議論を進めてきました。説明せずに進めてきたということではありません。 議会の中で説明したとおっしゃるのでしょうが、私は9月・12月議会の議事録を取り寄せ調べてみましたら、「次期料金改定にあたっても、これが大事になります」とうい踏み込んだ丁寧な説明は一言もありませんし、質問もなされていなかったと思います。4会計が一本化することが今後どういう影響を及ぼすか改めて分かったわけですが、これくらいは皆さん方は分かっていたのだから、説明すべきではなかったかと思います。 上にもどる 国からの補助金で値上げの理由なし 次、第二の問題です。これまでの収支計画(平成16年から19年)と実績がどうだったのか、この4年間の総括が説明資料ではほとんど出ておりません。4年前にはかなりもめました。平成15年の12月議会に下水道料金の値上げ案あり否決され、16年2月議会で再提案され10円値上げで修正されて通ったわけですね。 その時の再提案の約束として一つは、公共下水道の整備事業費を4年間に100億円削減します。当初の計画は750億円でしたが、それを650億円に抑えます。職員の削減数も57人からさらに83人に追加したわけですが、そこで約束はどうなったかおたずねします。 先ず下水道整備を100億円落すということでしたが、計画では682億円になっていますが、実績ではこの4年間いくら投入されましたか。 （経営企画課長） 整備費におきましては、計画の650億円に対して実績748億円、98億円増加しております。 次は資本への85億円はどうでしたか。 （経営企画課長） 92.8％です。 汚水の総経費に対する使用料の充当費、これは計画では78.74％でしたが、実績はいくらですか。 （経営企画課長） 94.8％です。 もう一つ、結果としてこの市民の負担を減らすということで計画されていた一般会計の補助金繰り入れは、計画はいくらで、実績はいくらですか。 （経営企画課長） 計画は107億円に対して、実績は45億円で、65億円の減少です。 ということは、計画と実績ではかなりの乖離があるわけですが、何故このように大幅に変わったのですか。要因を簡単に説明をして下さい。 （経営企画課長） 下水道整備額が改革額を上回ったのは、貨物ヤード跡地の雨水保留地の整備とか、西部水資源センター整備、アスベスト対策で、当初見込んでいなかった早急に実施しなければならないことが生じたことです。 経理的には、国の措置があったのではないですか。 （経営企画課長） はい、国から半額は補助金が入りました。 ちょうど値上げした年度途中の平成16年に大幅な交付税措置があったわけで、これで助かったわけですよ。100億円の事業も復活することができた。一般会計の繰り入れも100億が45億で済んだわけです。 ところが当初の計画を前提にして当時は13％の値上げ、日本一高い下水道料金でこの間市民は負担されてきました。下水道で国から色々補助金がおりたとしたら、本来は市民に還元されるべきです。 結果論となりますが、当初の値上げの理由はこの4年間で無くなったはずだというのが、二つ目の問題です。 上にもどる 投資を見直せば使用料は軽減できる 三つ目の問題は、一般会計からの繰入金は、市の財政が厳しいから下水道料金の値上げを我慢してほしいというのがいつも繰り返されてきましたが、市の下水道事業に繰入れている総額はいくらで、市民の使用料を軽減されるために当てられている補助金はそのうちいくらですか。 （経営企画課長） 19年度までの4年間の一般会計の繰入れは、880億円です。そのうち雨水に対するのが759億円、使用料の不足に当てるのが45億円、建設改良費の企業債元金償還に当てるのが76億円です。 つまり全部あわせて、今期4年間で一般会計からの繰入れは879億円で、すごい金額です。 ところが、市民の使用料の軽減のために使われたお金は45億円でしかない。全体の5.1％で、残りの95％は投資に使われ、あるいは過去の借金の返済にほとんどあてられています。値上げの度に財政が大変というのは、5％があたかも市の財政を苦しめているかのような理屈をつけてきます。本来なら、市の財政が大変でしたら残りの95％の本体部分をいかに削るかということやらないと、本当に財政再建につながらないではないでしょうか。たった5％を3％・2％に削ってもたいした額にはなりません。 そこで、これからの新しい下水計画4年間を見ましたが、903億円でした。補助金が31億円でわずか3.4％、本当は60億円ぐらい入れれば値上げする必要は無いと思いますが、数字の確認してください。 （経営企画課長） 総額は896億円です。そのうち、一般会計で雨水処理等に当てるお金が716億円、一般会計で使用料等に当てるお金が49億円、建設改良債131億円になります。 計算のベースの多少違いで端数の違いはありますが、私の言った数字とほぼ合っています。結論から申し上げると、値上げをする必要は無いと思います。 値上げしないで済む方法があります。市街区域外だけを問題にされています。市街化区域内は、下水道普及率はほぼ100％。平成16年当初の使用料充当率は78％、4年間の経営努力もあって94.8％まできている。実質的には95％を使用料でまかなっている。数字の上では85％と、15％残っているといいますが、実態からいくと市民の使用料で95％までまかなわれています。使用料の収入の範囲内で、十分運用できるのではないでしょうか。これからは発想の転換が必要ではないでしょうか。事業量に使用料を合わせるのではなくて、使用料の規模にこれからの下水の事業を合わせていく、そこを切り替えていく必要であります。それは可能です。 今言ったように95％でまかなっていること、企業債の残高はこれから減っていくこと、企業債の借り換え、繰上げ償還とか色んな点で努力の余地が残っています。このままいっても100％への可能性あり、当面どうするかということで二つ提案させてください。 変えるべき使用料がまだ眠っているのでは、水洗化率です。これから4年間の収支計画がありますが、使用料がいくらと数字をはじく上で水洗化率は、何％で計算されているのですか。 （下水道局次長） 今年度末で95％見込み、次の財政集収支期間―平成23年度末は96.2％を想定しています。水洗化率の向上による増収は3億円程度見込んでいます。 95％を96％までに、この4年間で引き上げたいというお考えですね。私は低いと思います。先行の政令市11都市で広島市を除いて10都市の水洗化率は何％ですか。 （市街化・区域外処理・普及促進担当課長） 広島市を除いて99.3％です。 広島市以外は99.3％から使用料が入っています。広島市はまだ95％で、あと5％使用料が入るようになれば、1％で3億円です。これから市営浄化槽を普及していくわけですが、市内に1万6000の個人浄化槽がありますが、そのうち水洗化に切り替え可能なところは、どれくらいありますか。 （市街化・区域外処理・普及促進担当課長） 市内で１万世帯です。 下水道法では、11条3に「下水道の本管整備済んだらその周辺に住んでいる土地・建物の所有者は3年以内に水洗化をしなくてはならない」と法的に義務付けられています。だからといって乱暴にやれとは言いませんが、しかし、こういうところに対して協力をお願いし、水洗化を100％に近づけていくことが大事です。ここを怠ったら、本管の工事にお金を投じても見合った収入が入らなければ、工事費をドブに捨てることと同じことではないでしょうか。ここに対する努力がされていなかったのではないかと思います。 100％目指すのは当然ですが、せめてこの4年間に3％でも引き上げたら、13億円の増収になります。今度、使用料と経費で不足分が49億円、水洗化を促進することで3％、13億円減らすことができます。残り36億円は、一般会計から補助金で持ってもいいのではないでしょうか。そのためには、これ以上市の財政から出せないでしょうから、下水道会計に出している全体の一般会計のどこかを削減して、補助金分を確保すればいい。それは可能か、十分可能です。 下水道の建設費に当てている広島市の出資金―当初計画が前期60億円が36億円で済んだわけですから、27億円あります。それなら新しい計画でも、31億円を当初当てると言うことなので、あと5億円を出資金を減らして出せばいい。何も市民にかぶせなくていい。 財政局長そういうことを含めて、下水への負担金を抑えるという、市の一般会計を抑えるという、やり方次第ではこういう方法もあるということまで踏み込んで協議をされたのですか。 （財政局長） そういう計算はしていません。 それでは、まだ検討の余地があります。具体的にこうやればできると、数字で私は提案させていただきました。是非この会期中に再提出をお願いします。 最後に道路特定財源は、これから10年間59兆円使おうとしています。私は、一般財源化してほしいと思っています。全国の自治体は困っている下水道に、お金がかかるところに一部でもまわせば、何もここで喧々諤々やらなくても、本当に自治体助かると思っています。道路特定財源は、どうしても一般財源にせんといけんと思っています。 上にもどる |
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