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| 2008年12月15日 本会議 藤井とし子議員の議案討論 |
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【反対】 第114号 広島中央卸売市場業務条例を一部改正する議案 第115号 広島市保育園条例を一部改正する議案 【意見を付して賛成】 第107号 市立大学法人化準備 障害者就労訓練施設整備補助 第116号 国民健康保険条例の一部改正 （出産育児一時金引上げと産科医療補償制度） 雇用確保と生活支援策 |
| ２００８年１２月１２日 １２月議会 議案討論 日本共産党市議団を代表して議案に対する討論を行います。 反対の議案は第１１４号議案と１１５号議案 、意見を付して賛成の議案は第１０７号議案と１１６号議案、残り２１の議案は賛成です。 【反対】 第114号 広島中央卸売市場業務条例を一部改正する議案 まず反対の議案から、理由を述べます。第１１４号議案は広島市中央卸売市場業務条例の一部改正についてです。これは、国の法改正に伴い卸売業者が生産者から生産物を委託販売する際の委託手数料率を自由化するものです。天候に左右されず、生鮮食料品を安定的に供給し、市民の食の安全性を確保する中央卸売市場システムは重要です。安定的な供給を確保するためには、適正な利益の確保が求められます。今回の自由化によって生産者による手数料引き下げ要求が強まれば、中小卸売業者の弱体化や淘汰が起こり、引いては中小小売業や零細な生産地の衰退を進めかねません。 よって反対です。 【反対】 第115号 広島市保育園条例を一部改正する議案 次に、第１１５号議案広島市保育園条例の一部改正する条例は、安佐北区のくりが丘保育園を廃止するものです。今年度、３人の園児が卒園し、次年度の入園の見込みがないために廃園するということですが、一旦、廃止としてしまったら、今後、子育て世代が新たに転入してくる可能性さえ摘んでしまうことになります。過疎地、中山間地の振興は重要な課題です。特に、学校や保育園は町を活性化させるための大きな役割を持っています。今後、乳児からの保育も可能にすることも検討するなど廃止ではなく休園にすることが最善だと考えます。よって反対です。 （上に戻る） 次に意見を付して賛成の議案について意見を述べます。 【意見を付して賛成】 第107号議案 まず、第１０７号議案補正予算案についてです。 市立大学法人化準備 補正予算案のうち市立大学法人化準備については、公立大学の独立法人化そのものが、効率を求める行政改革の手法であり、本来の目的である教育と研究に支障をもたらす恐れがあります。また、財政難から授業料の値上げや憲法で保障する学問の自由や大学の自治を損なう可能性を秘めている問題があることを強く指摘しておきます。 障害者就労訓練施設整備補助 つぎに、障害者就労訓練施設整備補助は、自立支援法の規定する新体系の障害福祉サービス等に、５つの施設が移行するために必要な設備にかかる費用を国が補助するものです。 本会議質疑でも、多くの施設が移行できていない理由を指摘しました。障害程度区分の認定の問題や自立支援法の応益負担そのものの見直しを求める声が大きく広がり、政府も見直しを迫られています。新体系のサービスに移行後も安定した施設運営や安心して障害者の方が施設を利用できるよう本市としても実効ある対策をとることを求めておきます。 【意見を付して賛成】 第１１６号議案 国民健康保険条例の一部改正 （出産育児一時金引上げと産科医療補償制度） つぎに、第１１６号議案、広島市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてです。 改正する理由は、出産に掛かる経済的負担を軽減するため出産育児一時金の額を引き上げるものであり、経済的負担を軽減するもので賛成です。しかし、引き上げられた３万円は、来年１月からスタートする産科医療補償制度にともない、その保険料分を負担するものですが、この制度には多くの問題があります。補償の対象が「通常出産にもかかわらず、子どもが脳性まひになった」ケースに限られ、異常分娩や妊婦が医療事故の被害を受けたケース等は対象にならないという問題があります。また基金の運営は、民間保険会社にまる投げされており、営利本位に運営されるのではないかとの懸念の声が出ています。スウェーデン、デンマーク、ニュージーランドではいずれも国営あるいは公共企業であり、営利企業に任せるのは日本だけです。もともとこの制度は、医療事故の被害者・家族、日本医師会など医療関係者からの強い要望に押されて出来た制度です。補償金支給の透明性、公平性を確保すること、本来の目的である産科医不足対策としても、効果を上げられるよう、補償金額の大幅引き上げや補償対象の拡大などの見直しを国に求めるよう要望しておきます。 （上に戻る） 雇用確保と生活支援策 最後に、雇用問題についての広島市の対応について一言述べておきます。 今、派遣労働者の雇い止めを始め、大量解雇の嵐が、日本列島を覆っています。 広島市でもマツダを始め、年末から年始にかけて、更に、大量の解雇が予想されており、地域経済と市民生活への影響に大きな不安が広がっています。 こうした中、政府も、麻生首相や経済産大臣が、日本経団連会長や、経済団体に、雇用確保を申し入れ、これ以上の安易な大量解雇を行わないよう求めました。また全国で多くの自治体が独自の支援策をとりつつあり、例えば、大分市では国交省の了解のもとに市営住宅の目的外使用として、空き家の提供を決めました。こうした中で、マツダの地元自治体として、広島市がとっている姿勢と対応はきわめて冷たく不十分だと言わざるを得ません。 市内企業に対する雇用確保の申し入れや、年の瀬にむけて、特別の体制をとって市独自の住居の確保をはじめとする緊急の生活支援策を積極的に行われるよう再度、強く求めて討論を終わります。 （上に戻る） |
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