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2008年10月15日　総務関係　皆川けいし議員の質問

公民館、シルバー人材センターの人減らし・低賃金について 町内会掲示板

公民館、シルバー人材センターの人減らし・低賃金について （皆川けいし議員） 　広島市の経常収支比率がなぜ高いのか。一番の原因は公債費の比重が大きく、人件費が政令市の中では低い、この辺の中身をよく見ておく必要がある。一般的には経常収支比率が高いから人件費率を削れというケースがあるが、広島市の場合は、だからこそ、税金の無駄遣いをやめてこれ以上借金を膨らませてはいけないということを教訓とするべきだ。 　自治体の職場で頑張っている職員で市の公務が支えられているわけだが、この公務に携わっている職員の中で非常に不安定な雇用が急速に広がっている。これ以上放置できないのではないか。 　一つは指定管理者制度の下で、指定管理に出された施設で人減らしや低賃金が深刻化しているという問題。その中で公民館とシルバー人材センターについて質問する。 公民館で派遣会社の社員を使ってなんとか穴埋めしているところがあると思うが実態はどうなっているか。 （生涯学習課長） 　平成20年4月1日現在、13館で13人の人材派遣会社の職員がいる。 （皆川けいし議員） 　いつ頃からそういった派遣会社の社員で穴埋めすることが始まったのか。13人という話だったが、一番多いときでどれくらいいたのか。 （生涯学習課長） 　平成18年度に指定管理者制度導入したときに市の派遣職員を引き揚げた時に人材派遣会社の職員を雇用した。18年度で33人の職員を雇用している。 （皆川けいし議員） 　33人ということは33館に派遣されていたということだと思うが、結局指定管理者導入で市の派遣職員も引き揚げるということが行われている。調べてみると、ひとまちネットワーク関係では財団の主事が20人減っている。これは退職その他だと思うが、市の派遣職員が40人減っている。この2年間で60人減っている。その補充はされないまま、人材派遣会社の社員でまかなったり臨時で置き換えたりという形になっている。一番要の館長も市のOBがいまでは半数近くを占めているのではないか。人は60人も減っているがほとんど派遣や臨時で置き換えられているが、この間仕事量は増えてきている。とても現場では手が回らないという状態があり、現場からの職員からも正職員を増やしてほしいという悲鳴があがっている。せめていまの13人の派遣社員に関しては、正職員としてちゃんと穴埋めするということは最低やるべきではないかと思うが、どうか。 （生涯学習課長） 　指定管理者であるひとまちネットワークの職員に関することなので、現在今後の対応についてひとまちネットワークで検討していると聞いている。 （皆川けいし議員） 　ひとまちネットワークから広島市に対して予算の枠があるわけだから、ネットワークだけで増員できないのではないか。ひとまちネットワークに対する予算援助がないとできない。そういう点では市の判断というのがないとひとまちネットワークだけではうまくいかないと思うが、考えを伺いたい。 （生涯学習課長） 　指定管理者に対する要請としては、一定の職員を確保すること、そのうちにも資格を持つ人間を一定数確保することになっており、そこには正社員か派遣社員かという条規はつけていないことから、現在の指定管理者制度の下では直接的な人事指導はできないものと考えている。 （皆川けいし議員） 　しかし広島市が蒔いた種ではないか。市の派遣職員40人を全部引き上げ、その後釜の予算は保証しないまま。その穴を埋めるという意味でも広島市の方で責任を持たないといけないのではないか。 生涯学習の判断ではなく人事や財政当局がそのあたりを受け止めてやるべきだと思うがどうか。 （人事課長） 　公益法人の指導調整要綱に基づいて公益法人に対して諸々の調整および協議をしているが、そうした中で検討するとなればそういうこともあるかと思うが、これは派遣職員との関係になるので一義的には公益法人の中での議論･検討がまず必要かと思う。 （皆川けいし議員） 　広島市が導入して、そこに送っていた社員を40人引き揚げた、あとはそちらでやれというので、予算が足りないので派遣社員に来てもらっているということになっている。それが来年切れようかというところで、現場では人手が足らなくて悲鳴が上がっている。せめて現行の13人分くらいは責任持つのは市として当然ではないか。 （総務局長） 　この議論を今進めても動きようがないので、少し検討させてもらいたい。 （総務局次長） 　先ほどおっしゃられたのは指定管理の中で公民館の管理業務を市は委託しており、その委託業務の中身について市は指定管理料を払っているのでその中で責任を持ってひとまちネットワークが対応することだと思っている。 （皆川けいし議員） 　市の責任はしっかり果たしてもらいたい。公民館でいまの指定管理の枠内でどうこうするよりも、ひとまちネットワークという財団全体がこういう状態になっているのだから、結局現場では派遣社員で穴埋めせざるを得ないという状況が続いている。だから大本のところでしっかり責任を果たすべきだ。来年度予算や人事に絡み財団からも要望が出ていると思うがしっかり受け止めてほしい。 　もう一つ、シルバー人材センターについて。 ここは先ほどと同じような問題だが、指定管理の施設の業務が管理量の枠内でできるだけ切り詰めて、委託料あるいは人件費を安くおさえているということで、雇用関係を結ばなくても済むようなシルバーの会員に業務を委託しているというのが増えているのではないかと思う。それで19年度での実態をつかんでいたら教えて欲しい。私のところにこういう声が届いている。「五日市駅前駐輪場、市営で駐車場もあるところだが、ここにシルバーの会員さんが行かれているが、配当金は660円だということ。現場には着替えをするためのロッカーも小屋もないので何とか改善できないだろうか」という要望が出されている。同様のケースが指定管理の施設でシルバーの会員さんに色々な仕事を委託している施設がどれくらいあるか掴んでいるか。 （勤労市民課長） 　シルバー人材センターが指定管理を受注している施設数は94施設ある。 （皆川けいし議員） 　94施設というのはすごい数だ。指定管理団体という点では何団体か。 （勤労市民課長） 　12団体で、うちわけは「ひとまちネットワーク」「社会福祉協議会」「平和文化センター」「動植物公園」「文化財団スポーツ教会」「高速交通」等。 （皆川けいし議員） 　660円の配当金というのは最低賃金以下で、普通の雇用契約であるならばこれは労度基準法違反で摘発されるケースである。ところが、シルバーの会員は雇用契約にないのでこういう低賃金で雇われている。こういうことで、多くの準公共的施設が平気で低賃金で発注している、こういうことか。 （勤労市民課長） 　先ほど申し上げた団体から受注をしている業務数、契約単位でカウントして27業務を受注しているが、この内、現在の最低賃金が669円を下回っている業務は11業務ある。先ほどご指摘のシルバー人材センターは発注者から臨時的短期的な仕事を請け負いまたは委任の形で受注し、それを会員に請負または委任の形で提供しているもので、シルバー人材センターと会員、発注者と会員には雇用関係はない。このため、会員に支払う配分金には最低賃金法の適用を受けない。 （皆川けいし議員） 　適用しないというのは私でも知っている。最賃法の適用を受けないから低くてもいい、それでいいという見解なのか。 （勤労市民課長） 　配分金が最低賃金を下回っていても法的に問題はない。しかしシルバー人材センターでは発注者に対しこれまでも配分金の単価の引き上げを要望しており、引き続き要望をしていきたいとのこと。 （皆川けいし議員） 　業種ごとの配分金単価という一覧表をいただいたが、700円のところもあれば1000円のところもある。技能的、教育的なところは高いが、今いったような最賃以下のところは施設管理班というのがあり、どういう仕事かというと宿直業務、自転車の管理、駐車場の管理、会館管理、マンション管理とそういうところになる。もう一つ、一般作業群というのがあり、屋外の清掃、除草、植木の水遣り、荷物の運搬という屋外作業班、屋内の清掃、倉庫内作業などの屋内作業班がこれにあたる。 　実はこの施設管理と一般作業群の仕事についておられるシルバーの会員が一番多く、年間の契約金額のほとんどを占めている。だからシルバーの会員の中で660円位の安い賃金で働いておられる方が相当おられるのではないか。この配分金単価表に関してはいつ作成したものか。毎年見直ししているのか。 （勤労市民課長） 　平成19年10月1日以降の単価であり、必要に応じ改定しているので毎年改定しているというわけでもない。 （皆川けいし議員） 　シルバー人材センターは昔はお年寄りの生きがい対策という側面が強く、賃金よりも高齢者でも元気に仕事ができるという意味もありスタートしたが、現在は性格が変わってきていると思う。そういった中で配分金のあり方も見直す必要があると思う。全国のシルバー人材センターを調べてみると、多くのところで配分金の単価はその地域の最低賃金基準以上を目安にしている。例えば防府市では「配分金の単価は山口県の定める基準単価を尊重し、県内各シルバー人材センターにおいて定める単価を参考にして定めている」とあり、県の基準単価を尊重するという表現がきちんと入っている。広島の場合も件の最低賃金を尊重するといったようなことに今からでもすべきだと思うがいかがか。 （勤労市民課長） 　シルバー人材センター事業について、厚生労働省および全国シルバー人材センター事業協会が出している運営の手引きによると、配分金単価については当該地域における類似の仕事の対価に対し著しく低くないように留意し、最低賃金や業界の一般的な基準を参考にして定める、とある。本市のシルバー人材センターについても最低賃金を参考にその他諸々の事情を考慮して昨年10月に660円にしたということ。 （皆川けいし議員） 　少なくとも最低賃金以上に設定するのが当然ではないかと思う。なぜならば、実態は労働者として働いており、年齢が少し高いだけ。配当金とはいえ時間給として設定されており賃金として本人は受け取っている。実態が労働者なのだから少なくとも法律は適用されなくても最低賃金以上という単価を設定するべきであり、そうしないと低ければ低くてもいいということになりかねない。 ついでに伺うが市役所の本庁舎にも剪定や水遣りなどでこられているがあの方々の発注は、市役所の庁舎管理者がされてやはり最賃以下で働いているのか。 （総務課長） 　内訳の詳細は今手元にないのでわからない （皆川けいし議員） 　あとで教えていただきたい。これは発注者の言い値ではなく受注されるシルバーの姿勢の問題だ。シルバー人材センターが配分単価表で最賃を守るという姿勢を貫けば、受注者は大半が市と外郭団体なので守らざるを得ないと思うので、これは早急に改善をしていただきたい。 　もう一つ重大な問題は、仕事中にシルバーの会員がケガなどをした場合にどうなるのか。昨年度の事故発生件数などあれば教えてほしい。 （勤労市民課長） 　19年度のシルバー人材センター会員の事故発生件数は31件で、就業中が24件、通勤途上が7件。それ以前に関しては17年度が34件、18年度が31件となっている。 （皆川けいし議員） 　５〜6年前は10件台だったがこれが30件以上になる。これは全国的に同様の傾向があるらしいが、それだけシルバー需要も増えているし危険な業務も発注されているということの反映だと思う。作業中にケガをしたり死亡された例がこれまであるか。 （勤労市民課長） 　19年度についてはそういった事例はなく、それ以前については手元に資料がないので答えられない。 （皆川けいし議員） 　ではケガをしたり死亡した場合は働いている会員はどのような扱いになるのか。 （勤労市民課長） 　シルバー人材センターでは、会員の就業中や通勤途上の事故に対応するために、全ての会員を対象として傷害保険に加入しており、その保険によって会員に事故があった場合にはその保険から保険金が支払われるようになっている。金額の内訳は死亡した場合が900万円、後遺症が残る場合の保険金が最高900万、入院した場合には180日限度で1日4500円、通院の場合は90日限度で1日3000円となっている。 （皆川けいし議員） 　これは発注者側は一切責任を負わないし費用負担もしないということか。責任を負うのは一体どこになるのか。 〜〜〜録音されておらず〜〜〜 （皆川けいし議員） 　シルバーの会員は自分で自分を守るしかないということで、ケガをしたら自分の責任ということになるわけだが、国の労働保険審査会によると派遣先でシルバーの会員さんについては労災認定の裁決を下している。埼玉県では運送会社で台車の積荷を荷降し中に事故で死亡された70歳の方が会社の指揮監督の下での事故ということで労災認定がされている。春日部市の労働基準監督所長は会員と会社に直接的労働関係はないということで審査請求を棄却したが、家族が国の労働保険審査会に上申して、認定されているのだが、理由としては �@その会員は継続的にその会社で作業に従事していた �A作業は会社による指揮監督がされていた �B出来高ではなく作業時間によって報酬が支払われていた、という3つ。遺族特別給付金で300万円、会員の奥さんには亡くなるまで遺族年金が支払われるということになった。 　いま指摘された3つの事実は実際として会員の働く現場で起きていると思うが、そういう実態をつかんでいるか。 （勤労市民課長） 　シルバー人材センターは発注者から請負または委任の形で受注し、会員に請負または委任の形で提供しているので雇用関係が生じる契約はできないようになっており、先ほど指摘された指揮命令などが発注者から行われることはないものと考えている。 （皆川けいし議員） 　ないものと考えるのはいいが、実態はどうかをつかむべきだ。シルバー人材センターのあり方については、生きがい対策についてという側面ではなく、年金では足りなくて経済的に働かなくてはならない側面が増えてきている。発注する側も長引く不況で低コストの人材に頼るという面もあるのでわずらわしい雇用関係に縛られずしかも低賃金でそこそこ体も元気という方を使った方が都合が良く、しかも労災も最低賃金も適用されない。こういうことが全国で問題になってきていた。そこで高齢者等の雇用の安定に関する法律が最近改定され、国に届出を出したら一般労働者派遣事業を行うことができるという中身になった。こういったことも検討していってはと思うがどうか。 （勤労市民課長） 　ご指摘のようにシルバー人材センターの根拠になっている高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改定されシルバー人材センター連合会が厚生労働省に届け出ることで会員の派遣事業を実施することが可能になっている。これについてはまだ実施してないが今後センターの方で検討されることだと思う。 　　暫時休憩 （皆川けいし議員） 　結局、指定管理施設の下でこういった不安定雇用が生まれてきている。導入から2年経過した制度のあり方について今後の方向性を検討されているとのことだが、一つは指定管理施設で働く人の雇用と労働条件が守られるようにすべきだ。これを協定なり契約でちゃんと明記することをこれまで再々求めてきたが、まず実態をつかみたいとのことだった。 　実態をつかんでどういう状況なのかということと、今後は市と業者の間で文書に明記していただきたいがどうか。 （行政改革推進課長） 　指定管理者の職員の労働条件については、平成19年の事業実施報告書提出にあわせ、民間事業者を対象として職員の雇用形態、勤務時間、給与等について調査を行った。これらは指定管理業務を行ううえで労働関係法令を遵守しているかという角度で調査したもので、調査を行った全ての施設において労働関係法令が遵守されていた。今後、雇用と労働条件が守られるように契約に明記されるようにとのことだが、基本協定書には職員の配置について記載しているが職員の雇用形態については指定管理者にゆだねており、基本協定書において職員の雇用形態について言及することは適切ではないと考えている。また、労働条件を守ることについては、現在基本協定者において指定管理者の責務として規定している関係法令の遵守に包含されていると考えるが、これらをより指定管理者に注意喚起するため、労働関係法令の遵守については新たに契約を締結するものから明記していきたい。 （皆川けいし議員） 　細かい文言はこれからだと思うが、できればもう少し踏み込んだ表現を入れていただくよう要望する。併せて今後の対応について、3点伺う。 　一つは公募･非公募の線引きだが、実績を踏まえて公募･非公募の区分を見直す必要があるのではないか。専門性や特殊性のある施設においては特に公募に馴染まないので非公募を増やすべきではないか。 　もう一つは、管理経費の基準額だが、これまでは04年度決算を基にしてこれを4年分として計算しているが、問題は入札にかけるときに上限･下限を設け、上限は基準額の7%カット、下限はいくらでもいうもので、昨年の決算の時も非公募だけで約5億円の削減効果が出されている。ここの大半が人件費だと認識しているが、次回からは一律機械的な管理経費の計算ではなく、しっかり各事業の実態に即した管理経費を試算すべきだ。とりわけ入札に当たっては下限額の評価、これも総合的に厳しく見る必要がある。この点についてどう考えるか。 　三つ目、全体の評価項目と配点だが、これも経費縮減への配分が30~50点、市民サービスの向上が50~70点となっているが、経費縮減の配点が他都市と比べても以上に高い。ここももっとサービス向上に基準点を移す配点にすべきだと思うが、どうか。 （行政改革推進課長） 　平成22年度から新たな指定管理者を選定する必要があるが、新たな指定管理者の選定に当たっては、現在の指定管理者制度の課題を整理してその対応策を検討する必要があると考えている。 　公募･非公募区分についても議会から「施設間の整合がとれていない」といった声や，いま指摘された「専門性･特殊性の高い施設を公募していいのか」等々様々な意見をいただいている。現在こうした意見やこれまでの実績を踏まえた再検討を行っているところ。下限額については適正な業務が執行されるよう下限額を設定し、それを下回る金額が出る場合は適正に業務が行えるかという観点で調査しているので、今後とも下限額については適正な額を設定していきたい。 　評価項目と配点については、指定管理の目標が市民サービスの向上と管理経費の縮減であるが、選定が2回目となる今回は基本的には前回縮減された管理経費が基準で算定されるので、過度な経費節減は施設の設置目的に即した事業の実施に悪影響を与えかねないことから、経費の縮減より事業内容の見直しに配慮する必要がある。現在この点について配点の見直しなど検討を行っている。 上にもどる 町内会掲示板 （皆川けいし議員） 　最後に町内会について一言ふれておきたい。町内会に掲示板がそれぞれあるが、掲示板にいろんな政党のポスターが貼られているところをたまに見かけるが、こういうことは好ましくないと思うが、掲示板に対する市の補助金は19年度でいくらあるのか。それとこういった使途は市としてどう考えるか。 （市民活動推進課長） 　町内会自治会の掲示板についての助成金は19年度では24件、総額31万5000円の補助をしている。補助内容については事業経費の2分の１に相当する額を補助しているが、上限額があり、足つきのものに関しては15,000円、壁かけ式については10,000円としている。 使途については、補助金を受けて設けられた掲示板に関しては交付要綱に目的として地域住民相互のコミュニケーションを図ること、地域住民の生活上必要な情報を提供することがあるので、例えば選挙を目的とした政党ポスターを掲示するということについては好ましくないと思っている。 上にもどる

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