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2007年9月25日　本会議　中森辰一議員の議案質疑

少人数教育推進のための段階的プランについて 京橋会館（市営住宅）の更新について 広島駅新幹線口（二葉の里地区）の開発について 新球場建設の契約について

少人数教育推進のための段階的プランについて 　日本共産党市議団を代表して、上程された議案についての質疑を行います。 　まず、補正予算案の内訳のなかで、来年度から順次始める35人学級に向けた教員採用試験の実施、学級増に伴う仮設教室の設置、必要な備品・消耗品の買い入れの経費が計上されています。 　全国で多くの自治体が独自に少人数学級を進めているなかで、広島市でもやっと具体化が始まります。国が相変わらず40人学級に固執している中で大きな前進であり、このこと自体は大いに評価しています。 　しかし、中学2・3年生を除外している点は理解できません。 　教育委員会は、この方針を出す際に、少人数学級の方が学習効果が上がるといった学術的な研究の結果を紹介していました。学校の荒れや、授業が成り立たない、あるいは家庭の生活条件が大きく変わってきている中で、様々な困難や課題を抱える子どもが増えており、学習指導だけでなく生活指導を含めて、より子どもたちの成長に関わっていくために今の40人学級では困難がある、そういうことに対して、もっと学級の単位を小さくしてすべての子どもに教員の目を行き届かせ、一人一人の成長により深く関われるようにしたい、これが少人数学級が求められてきた理由でした。 　これは、中学校2年生・3年生も同様です。数学などの特定の教科を、習熟度別の少人数授業でやるということでしょうが、いまだ発達途中の義務教育段階であり、教科の授業さえ、受験指導さえこなせればいいというものではありません。 　高校受験などで様々な心のゆれもある中で、よりきめ細かく指導に関わる必要がある点でも、35人学級の対象からはずすべきではありません。 　市長は選挙公約で少人数学級を掲げられ、この課題の実現に取り組んでこられましたが、中学校2年生・3年生も少人数学級にするべきです。この点での、市長のお考えを伺います。 （教育長） 　本市の少人数教育は、児童生徒の発達段階や教科の特性を踏まえて、個に応じたきめ細かな指導を進めることにより、基本的な生活習慣の確立と基礎・基本の学力の確実な定着を図り、個性や能力を伸長する教育の充実をめざして実施するものです。 　そのためには、まずは、その基盤づくりの時期である小学校から優先的に少人数学級を導入することが効果的であると考えています。また、中学校においては、教科担任制への移行や指導方法の違い、新しい友人関係などの変化に適応できないため、不登校やいじめが急増するという「中1ギャップ」に対応する必要があると考えています。 　このような考えに基づき、当面取り組んでいくプランとして、この度、小学校1年生から中学校1年生までを35人以下の学級とする段階的プラン（第�T期）を策定しました。 　ご指摘の中学校2・3年生については、現在、学級平均が30人以上の学校に、国語・数学・英語のうち学校が希望する教科に必要となる非常勤講師を配置し、少人数による習熟度別指導を実施しており、段階的プラン（第�T期）では、引き続きこの取組を継続することにしています。 　中学校2・3年生の少人数学級の実施については、教職員の定数改善計画や学校・市区町村への学級編成に係る権限の移譲など国の動向、本市の財政状況や児童生徒数の推移等を踏まえるとともに、段階的プラン（第�T期）の成果と課題を検証しながら検討したいと考えています。 　また、今回採用する教員はすべて1年契約の臨時採用ということですが、学級担任を任せるわけですから、県費の正規採用教員と同じ仕事ができるような雇用形態でなければなりません。この点はどのようになるのかお答えください。 　さらに、通常、学年があがる際に教員も一緒に同じクラスを続けて担当することも行われていますが、1年契約で1年後は身分が保証されていないということになると、思い切って担任としての業務に専念できるのかと思いますし、優秀な人材を確保する上でも問題があると言わねばなりません。 　どのクラスでも、子どもたちに対して同じように責任を負って、教育指導が行われる必要があります。1年採用の臨時教員にそのような責任を負わせるべきではないと思います。市として正規採用するべきではないでしょうか。お答えください。 （教育長） 　少人数教育推進のための段階的プラン（第�T期）の実施に伴う市費負担教員の採用数は、現段階の推計では、小学校6年生まで拡大する平成23年度（2011年度）に、小学校169名、中学校36名とピークを迎え、その後、児童生徒数の減少に伴い、減少することになっています。そのため、正式採用としていた場合には、教員数が必要数を上回る、いわゆる過員が生じます。 　また、将来、国や県の制度として少人数学級が導入された場合には、現行法上、それに伴って必要となる教員は、県費の正式採用者を充てることになるため、同じく過員が生じることになります。 　こうしたことから、現段階においては、本市独自の少人数教育推進に必要となる市費負担教員は、県費の臨時的任用教諭に準じた勤務条件のもと、任用期間を1年間とする「臨時的任用」が適切であると考えています。 　なお、市費負担教員の採用にあたっては、筆記試験及び面接による採用試験を実施し、選考したいと考えています。 　また、採用する教員については、指導方法等に関する研修会を計画的に開催し、指導力の向上を図ります。 　次に、仮設教室をつくることになっていますが、今後制度を拡大していくにあたって、留守家庭子ども会で活用している教室の扱いが問題になってくることもあるのではないかと思います。教育委員会のお考えでは、その場合は教室に使う方を優先することになるということのようですが、そのために留守家庭子ども会がなくなる、あるいは縮小されることがあってはなりません。　留守家庭子供会もそのまま存続できるようにするべきですが、この点はどのようなお考えでしょうか。　また、どのようにされるお考えか、お答えください。 （教育長） 　教育委員会といたしましては、留守家庭子ども会の存続は当然なことと考えており、少人数学級実施に伴って教室不足が生じ、留守家庭子ども会が校舎内に設置できなくなった場合には、仮設建物を設置することにより対応したいと考えてます。 　また、市独自のこの取り組みのために、人件費だけで年間12億円かかるとされていますが、財政的にきびしい時期であるだけに、現状の教育費の枠の中で、どこかを削って新たな人件費分をひねり出すのではないかという懸念もないわけではありません。 　現状の教育予算自体がギリギリで、もっと増やしてほしいのが現場の切実な思いではないかと思いますが、現状の教育費の枠に12億円分を上乗せして実施するという理解でいいのかどうか、お答えください。 （教育長） 　段階的プラン（第�T期）の実施に当たっては、全庁的な取組の一環としての事務事業の見直しには引き続き取り組む必要があると考えていますが、学校配分予算等本市の教育を推進するために必要となる予算については、その確保に向けて最大限の努力をいたします。 上にもどる 京橋会館（市営住宅）の更新について 　次に、京橋会館の更新に向けた準備の経費が計上されています。これは、老朽化した市営住宅を市街地再開発の手法を使って建て替えようとするものです。新たな財政負担なしで市営住宅の建て替えをしようということですが、財政の制約がある中で、知恵を尽くして市営住宅の建て替えに取り組んでおられることは大いに評価するものです。 　しかし他方では、広島市が本来管理していた戸数が半減する計画でもあります。京橋会館は、老朽化で居住者が半分になっている状況であるにしても、広島市全体としてみれば、毎回の公募に大勢の応募があって、市営住宅を希望しても入れない市民の方が圧倒的多数になっている現実をよく見なければなりません。市営住宅の需要はきわめて高いにもかかわらず、広島市の行政はとてもそれに応えることができるような状況ではありません。 　こういう中で、建て替えで管理戸数を半減するというのは、市民全体の要望に背を向けるものです。建て替えが迫られている市営住宅が他にもいくつもあります。積極的に建て替えを検討して行く必要がありますが、仮に今後、こうした形で建て替えのたびに管理戸数が減らされていくということなら、いずれ広島市の市営住宅は半減することになりかねません。 　現実の市民の要望から考えれば、むしろ戸数を増やすことを考えるべきであり、これまで、それこそ民間の力を使う借り上げ方式や、民間会社の社宅などの活用など、行政の頭を柔軟にしてやれば実現可能な提案を行ってきましたが、なんら具体的な検討は行われてきませんでした。 　貧困と格差の拡大がますます強調されるようになっています。こういうときであるだけに、市営住宅を切望する市民の要望に応えられるように取り組むべきです。 　市の基本的な方針の問題として、少なくとも現状の管理戸数は今後とも維持する必要があり、今回のような建て替えで戸数を減らすような計画は今回を限りにするべきですが、広島市としてのお考えをお聞かせください。 （都市整備局長） 　京橋会館につきましては、民間活力を導入し、実質的に本市の財政負担を伴わない範囲内で事業を行うことができる見込みが立ったことから、更新を行うことにしました。 　議員ご指摘のとおり、市営住宅の応募倍数が高いことも十分承知していますが、市営住宅の建替えや借上げ方針により供給戸数を増やすことについては、多額の財政負担を伴います。本市の財政状況を勘案すると、現時点では困難と考えています。 　一方、低所得者、高齢者、障害者、小さな子どものいる世帯など、住宅の確保に特に配慮を要する人の居住の安定を図る必要があります。 　このため、今後とも市営住宅の適切な維持保全と適正な管理を行い、既存ストックのさらなる有効活用に努めてまいります。 　また、市営住宅などの公的賃貸住宅だけでは限界があることから、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進など、住宅セーフティネットの機能向上に取り組んでまいります。 上にもどる 広島駅新幹線口（二葉の里地区）の開発について 　次に、広島駅新幹線口、二葉の里地区の開発に向けた計画作成の経費として４００万円が計上されています。これは、JR新幹線口の北側に広がる国有地とJR病院、JR西日本支社がある地域の開発の方向性について、中国財務局とJR西日本、県、市の4者で構成する「二葉の里まちづくり協議会」が今年6月に出した基本方針にもとづいて市としての基本計画案をつくろうとするものです。 　まちづくり協議会の基本方針では、この地区のポテンシャルとして、JR新幹線と高速５号線によるアクセスの良さを挙げ、広域ビジネスの戦略拠点となりうるとしています。また、周辺の高層ビル建設を主体とした市街地再開発との連携による都市機能の拡大を挙げています。そして、いま危機に追い込まれようとしている二葉山やそこにある神社仏閣群の自然や歴史遺産の存在を挙げています。 　その上で、まちづくりの方向性として、ひろしまの玄関口としての広域交通ターミナル機能を生かした多様な施設立地を推進する、土地の計画的な高度利用による活力あふれる都市空間をつくる、その中心は先進的なビジネス機能の集積だとしています。 　それに加えて、二葉山の景観や周辺地区の生活環境と調和した街並みの形成などを掲げています。 　こうした基本方針に基づいて、市としての計画案をつくろうということです。当然に、この基本方針なるものの評価が問題になります。 　まちづくり協議会の基本方針では、周辺地区の生活環境との調和といったことを述べていますが、こうした大規模な開発は当然に周辺地区の生活環境に大きな影響を及ぼすことになりますし、市民全体にとっても、まちづくりの問題でも財政上の問題でも重大なプロジェクトです。 　財界・大企業の要求に沿って、規制を取り払ってしまう都市再生法までつくって政府が進める都市再生なるものの実態は、いかに大企業の利益になるかが優先され、地域に住む住民やそこの自治体の市民の声が反映されず、大規模なビルに転換するものばかりではないでしょうか。 　この地域の開発を行なうのは、財政に行き詰っている広島県や広島市ではなく、資本力のある大手開発業者であり、利益優先で走ってきたわが国有数の大企業、JR西日本でしょう。 　質問ですが、地権者と県・市だけではなくて、開発によって日常生活のうえで大きな影響を受ける周辺地区の住民や、最近よくやっているように市民から公募した委員が参加して基本方針をつくるべきではなかったかと思いますが、どうお考えかお答えください。 （都市活性化局長） 　本年6月27日に公表された「二葉の里3丁目地区におけるまちづくり及び土地利用に関する基本方針」は、昨年10月に、国有地を管理する中国財務局が事務局となり設置した「二葉の里3丁目地区まちづくり推進協議会」で検討し、取りまとめたものです。 　本市は、この協議会に地元自治体として参加を要請されたものであり、二葉の里地区を中心とした住民の皆様からの御意見や御要望を踏まえて、積極的に協議を行ってきました。 　協議会の事務局である中国財務局としては、現在のところ一般市民を委員とする予定はないと聞いていますが、本市としては、引き続き、市民の皆様の御意見に耳を傾けながら、今年度末を目標としているまちづくり基本計画の取りまとめに当たりたいと考えています。 　企業が開発事業を行うときは、単に採算がプラスだというだけではなくて、大きな利益を目的に行うのであり、そうした大きな利益を見込める開発計画を立てるものだと思います。 　仮に、周辺の景観と調和した緑豊かな空間をつくる、あるいは人がゆったりと歩行できる空間をつくるといった基本計画を広島市がつくったとして、実際に開発事業者がそういったものを受け入れるという保証があるのかどうか、市のお考えをお聞かせください。 （都市活性化局長） 　当地区のまちづくり基本計画を検討するに当たっては、土地利用の方向性や建築物等の整備の方針を示す地区計画など、都市計画手法の活用について協議しています。こうした手法の適用により、民間開発を適切に規制し、誘導することができると考えています。 　基本方針では、まちづくりの方向性として、広域的なターミナル機能を生かした多様な施設立地を掲げつつ、土地の高度利用でビジネス機能の集積を進めるとしています。 　この地区の開発も、都市再生法による規制緩和を最大限活用したものにし、ビジネス機能を集積するとなると、容積率も度外視して新幹線北口再開発で進められるようなオフィスビルとホテル群をもっと大規模にしたような、巨大な高層ビル群を主体としたものになると考えざるを得ないのですが、この点についての、市のお考えをお聞かせください。 （都市活性化局長） 　当地区は、本市の玄関である広島駅新幹線口地区に位置しており、活気と賑わいを創出するため、一定の高度利用が必要な地区であると考えていますが、一方、開発に当たっては、二葉山の景観や周辺の住宅市街地の環境にも配慮が必要です。 　本市としては、今後、民間事業者の開発需要の把握も行いながら、当地区にふさわしいまちづくり方針を検討していきます。 　次に、そういうものが、周辺の景観や歴史性との調和というものが考えられるのか、極めて疑問です。 　そもそも、この基本方針は高速5号線を前提にしていますが、高速5号線そのものが二葉山の景観を破壊し、周辺の神社仏閣群の歴史性をも破壊してしまうものです。高速5号線ができたときの風景を思い描いてみれば、誰でもそう考えざるを得ないでしょう。 　そうすると、基本方針の3つ目に掲げられている、「歴史と風景を大切にした街並みづくり」などというのは、まちづくり計画のバランス上、付け加えてみただけということではないでしょうか。 　現実の問題として、景観を破壊し、神社仏閣群が存在する雰囲気も歴史性も損なう5号線を前提にしている以上、このようなことが掲げられていることに疑問を持たないわけには行きません。この3つ目の柱は他の柱と両立するのか、させるのか、基本方針策定にかかわった広島市としてのお考えをお聞かせください。 　いずれにしても、市民生活にも広島市の都市づくりにも重大な影響を及ぼす計画になるのは間違いないわけで、最初に申し上げた、基本計画策定に当たって、地域住民の声、一般市民の意見を反映したものとするために、そうした人たちを委員にするお考えがあるのかどうか、伺っておきます。 （都市活性化局長） 　基本方針では、当地区のまちづくりの方向性として、「広島の顔にふさわしい玄関づくり」、「広域ブロックの発展を牽引する未来創造拠点づくり」及び「歴史と風景を大切にした街並みづくり」の三つの柱が示されました。 　三つ目の柱である「歴史と風景を大切にした街並みづくり」は、二葉山の景観や二葉の里歴史の散歩道沿道のたたずまいを生かしたまちづくりを進めるため、ひろしま都市ビジョンでも広島駅周辺地区の取組方針の一つに掲げているものであり、今後、当地区の基盤整備や民間開発のあり方を検討する中で、実現を図っていきたいと考えています。 上にもどる 新球場建設の契約について 　次に、第122号議案、新らしい市民球場本体の建設工事の契約議案が上程されています。請負金額は58億4955万円となっています。 　この入札には、五洋建設・増岡組・鴻治組による建設工事共同企業体の1社しか入札しませんでしたが、予定価格に対する落札率は99.9923％、差額はわずか45万円です。限りなく予定価格に近い額、というよりほとんど予定価格です。 　これほど予定価格に近ければ談合を疑うのが当然ですが、市は、調査したが談合はないと判断したとしています。 　また、談合事件で大手ゼネコンの3分の2が指名停止になっている中で行われたとはいえ、1社だけの応札だったことについて、それでも一般競争入札だったから競争性は確保されたと言っています。しかし現実に、予定価格が公表されていて、ほとんど予定価格で入札したというのは、競争原理は全く働いていなかったということです。 　今回は1社しか入札しませんでしたが、入札するのが1社か、2社以上かはわからないしくみになっていました。競争相手があるものとして入札が行われたはずです。予定価格は公表されているので、本当に受注競争が行われたとするなら99.9923％の入札額は理解できないことです。 　本当に受注したいと考えて入札したのであれば、競争相手に勝つためには相手より低い価格で入札しようとするはずで、100％と99.9923％の間、わずか、0.0077％の間に、相手企業が入札するとは普通は考えないでしょう。 　なぜ、予定価格がわかっていて、99.9923％、ほとんど予定価格で入札したのか。それでも確実に落札できることになっていた、1社しか入札しないとわかっていたからとしか考えようがありません。 　あるいは、本当に複数の入札があることが前提で、このような入札額を入れたとするなら、受注できなくともいいという消極的な入札、受注意欲のない入札だったとしか受け止められません。そうだとするなら、そのようなやる気のない企業に市民球場を造らせて大丈夫なのでしょうか。 　いずれにしろ、極めて不透明・不自然な結果といわざるを得ません。1社しか応札がなければ、入札をやり直すべきではなかったでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 （都市活性化局長） 　入札の結果、大変高い落札率となった点につきましては、20日に母谷議員へも御答弁しましたように、昨今、資材が高騰しており、また、大規模な工事であり多数の労働者を確保するためのコストが割高になることから、ある程度高い落札率になるのではないかという認識はありました。 　しかし、予定価格内の入札であり、また、工事費積算書のチェック及び入札者からの聴き取り調査を行い、積算が適切に行われていることが確認できましたので、落札決定を行ったものです。 　新球場の建設工事の入札は、ＷＴＯ案件の一般競争入札として実施しました。現在、市が行っているＷＴＯ案件の一般競争入札では、入札参加者が1者であっても、入札を中止しないことにしており、7月20日に行った今回の建設工事の入札公告においても、同様の扱いとしていることから、予定どおり入札手続を進めたものです。 上にもどる

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