トップ ＞ 議会情報・議会報告 ＞ 2007年第4回 9月定例会 議会情報

会期　2007年9月14日 〜 9月28日 ***　議会報告ページ　***

PDFファイルを開くには「Adobe Reader」が必要です（ダウンロード）

トピックス
（下の方にあります。10/4更新）

●議会の傍聴は 　本会議、委員会いずれも午前10時開会予定です。どなたでも傍聴できます。 ●本会議のネット中継 　本会議の模様（ライブ中継・録画中継）はインターネットで見ることができます。くわしくは広島市議会ホームページをご覧ください。

■■　日程および党市議団の発言　■■

9月14日（金）	本会議　市長説明等 　　　　　 費用弁償「廃止」条例案提案（中森辰一議員）・議決 　　　　　 監査報告質疑（皆川けいし議員）
9月20日（木）	本会議　一般質問
9月21日（金）	本会議　一般質問（中原ひろみ議員）
9月25日（火）	本会議　一般質問 　　　　　 議案に対する質疑（中森辰一議員）
9月26日（水）	経済環境委員会（藤井とし子議員）、建設委員会（村上あつ子議員） 消防上下水道委員会
9月27日（木）	文教委員会（中原ひろみ議員）、厚生委員会（中森辰一議員） 総務委員会（皆川けいし議員）
9月28日（金）	本会議　議案に対する討論（藤井とし子議員） 　　　　　 意見書・決議（中原ひろみ議員）、議決など

■■　提出案件　■■

PDFファイルを見るには「Adobe Reader」が必要です。こちらからダウンロードできます。

補正予算の概要 　　　　補正予算の概要、会計別総括表、一般会計歳入歳出　PDF 247KB 　補正予算の内訳 　　　　補正予算の内訳　PDF 150KB 　提出案件 　　　　予算案・条例案など　PDF 276KB

トピックス

07.09.27　公民館の管理運営を営利企業がおこなう可能性も ― 来年度から8館 07.09.27　「黒い雨」地域拡大、福祉サービス公社解散、国保料負担増・・・中森議員が問う 07.09.26　地盤沈下の福木トンネル、自然破壊の二葉山トンネル　村上議員が追及 07.09.26　太い道路ない住宅地の中への出店 「例がない」 市が認める―祇園イオン出店計画 07.09.21　中原ひろみ議員の一般質問ダイジェスト 07.09.14　市民に説明できぬまま費用弁償「減額」案が可決 ― 日本共産党は廃止を提案 07.09.11　「費用弁償は廃止を」　日本共産党が街頭で署名宣伝 07.09.11　費用弁償、高速道路、後期高齢者医療・・・　事前説明会で活発な意見

07.09.27　総務委員会 公民館の管理運営を営利企業がおこなう可能性も ― 来年度から8館 　27日の広島市議会・総務委員会で日本共産党の皆川けいし議員（中区）は、これまで市の外郭団体が担ってきた公民館の管理運営を、来年度から公募によって営利企業を含む「団体」に委ねる問題をとりあげました。 　市内の公民館は現在70館。市はこのうち、竹屋・温品・似島・鈴が峰・安・三入・阿戸・彩が丘の計8館（1区につき1館）について、来年度からの管理運営を公募で決める作業を進めています。 　この8館については、広島市が2006年度からの管理運営者（指定管理者）を「公募」で決めようとしたことに対し、市議会が2005年9月定例会で、施設の専門性や議会の審議経過を踏まえた「再検討」を求める決議を全会一致で可決。 　この決議をうけ、市は「公募」を「非公募」に改め、2006年度から2年間に限り、従来の市外郭団体に管理運営を委ねた経緯があります。 　皆川議員が10月2日までの申し込みとなっている公募の状況をただしたのに対し、市はＮＰＯ法人2、民間企業9、財団法人1の計12団体が説明会に出席したことを明らかにしました。 　また、皆川議員が公民館の利用者の声を聞くよう求めたことに対しては、現在利用している全てのグループをはじめ幅広くアンケートを実施し、11月中旬に結果を公表することを約束しました。 一覧へ戻る 07.09.27　厚生委員会 「黒い雨」地域拡大、福祉サービス公社解散、国保料負担増・・・中森議員が問う 　27日の広島市議会・厚生委員会で、日本共産党の中森辰一議員（西区）は「黒い雨」指定地域の拡大、聴覚障害者に配慮した本会議テレビ中継の改善、福祉サービス公社の廃止問題、市民に根拠が説明できない国保料値上げについて質問しました。 「黒い雨」の指定地域拡大　「今年度中に調査手法の結論出す」と市が明言 　広島市議会に提出されている「黒い雨」地域の拡大を求める請願の審査で、中森議員は結論を急ぐよう要請。市は「当事者の高齢化のため、今年度中に調査手法などの結論を出す」と答えました。 　ただ、新たな地域において「黒い雨」による身体的影響などを科学的に示すのは困難として、市はさしあたって長崎と同じように心理的影響を認定する第2種の地域指定を目指していることを示唆しました。 　これについて中森議員は、黒い雨の指定を求めている地域の方との願いとはずれていると指摘し、当事者の話をよく聞いてもらいたいと要請しました。 　また中森議員は、同様の請願が4年前に超党派で採択されていることも紹介し、請願の採択を求めましたが継続審査となりました。 　6月定例会と同様、この問題で発言したのは中森議員だけでした。 本会議のテレビ中継　聴覚障害者にわかるよう手話・文字テロップの導入を　 　全国で放送しているテレビ放送で、手話通訳や文字情報が放映されているのはごくわずかで、ほとんどの場合、聴覚障害者はテレビの音声情報を得ることができません。 　中森議員は、市議会本会議のテレビ中継（インターネット中継も含む）で手話通訳と的確な要約による文字テロップを流せば、聴覚障害者にも議論の様子がわかるようになると訴え、市独自の取り組みとして実現に取り組むよう要望しました。 介護のセーフティーネットとしての福祉サービス公社　「解散」方針は再検討を 　様々な矛盾を抱えながら運営されている介護保険制度や自立支援法による障害者介護制度の狭間で、人間らしく地域で暮すことから遠ざけられた市民に対して福祉サービス公社は介護のセーフティーネットとして機能してきましたが、市は今年度末で公社を解散する考えです。 　中森議員は介護保険制度ではカバーできない事例を挙げ、公社の機能が必要だと訴えましたが、市はあくまでも民間でやっていくとの姿勢を崩しませんでした。 　中森議員は民間頼りの市の姿勢を批判したうえで、市が責任を持ってサービスを提供する体制が必要だと主張し、「解散」方針を再検討するよう求めました。 根拠を説明できない負担増を市民に押し付けてはならない ― 国保料 　国から地方自治体に税源を移す「税源移譲」で、広島市では市民税率が3％から6％に上がったことに伴い、連動して国保料が増えてしまった人が4万7千人います。その負担増の総額は8億5千万円。同時に負担減となった市民もいて、その総額も8億5千万円です。 　国保の現行制度では、負担減少分を負担増加分に埋め合わせに使うことができないため、負担増を抑えるためには別に8億5千万円の財源が必要です。そのため、広島市は負担増を抑えるための対策はしないという姿勢です。 　中森議員は、「市民に負担をお願いするときには、その根拠を示さなければならない。根拠を説明できない負担増を市民に押し付けるは筋の通らない」と強く批判し、負担増を抑える対策を行うよう強く求めました。 一覧へ戻る 07.09.26　建設委員会 地盤沈下の福木トンネル、自然破壊の二葉山トンネル　村上議員が追及 　26日の広島市議会・建設委員会で、日本共産党の村上あつ子議員（東区）は深刻な地盤沈下被害が広がっている高速1号線・福木トンネル、自然環境や住環境への影響が懸念され地元で強い反対がある高速5号線・二葉山トンネルについて質問しました。 「地下の調査早く」　地盤沈下の不安高まる住民の思いに応えた対応を 　高速1号線・福木トンネル工事による地盤沈下は、馬木8丁目で一層深刻になっており、とりわけ大谷川沿いでは家屋のブロック塀や石垣などの倒壊が心配されるほどです。 　村上議員は、「住民のみなさんは目では確かめようがない地下の調査を急いでほしいと切に願われている。この思いに早く応えてほしい」と要望。　市は「床下等の調査をし、建築士と協議し補償を検討していく」と答えました。 　村上議員は、建替えや移転を検討せざるをえない家屋もあると指摘し、住民が納得できる補償を求めましたが、市から明確な回答はありませんでした。 トンネル掘っても「何も影響ない」と言い切れるのか ― 二葉山トンネル 　トンネル建設が予定されている二葉山には、市も絶滅危惧に指定しているシリブカガシの群生林が日本一の面積で広がっています。 　ところが、市は「シリブカガシの根は最長3メートル程度。トンネルを掘って地下水位が下がっても枯れることはない」という考えです。 　これに対し村上議員は、日本の滝百選にも選ばれている大阪屈指の名勝、「箕面の滝」がトンネル工事による地下水位の低下で枯れてしまった例などを紹介し、「トンネルを掘っても何の変化もないことはありえない。二葉山の東照宮の名水もなくなってしまう。このまま工事を着工してとりかえしのつかないことになる前に、地質の再調査をすべき」と訴えました。 　しかし、市は「これまで調査に巨費を投じてきた。新たな調査はできない」との姿勢に終始。村上議員は「住民合意が得られるまでは事業を進めてはならない。予算もつけるべきでない」と主張しました。 一覧へ戻る 07.09.26　経済環境委員会 太い道路ない住宅地の中への出店 「例がない」 市が認める―祇園イオン出店計画 　26日の広島市議会・経済環境委員会で、日本共産党の藤井とし子議員（安佐南区）は安佐南区祇園の三菱重工跡地にイオンが大型店の出店を計画している問題をとりあげ、市独自に予定地周辺の交通量調査を行い、住民への誠意ある説明会をイオンに求めるよう要望しました。 　予定地周辺は、隣接する祇園小学校をはじめ10以上の教育施設が密集した住宅地域で、毎日7千人を超える児童・生徒が通学しています。 　この地域ではこれまで交通事故が多く、県内に8つしかない「あんほこ（安全歩行）エリア」に指定され、死傷事故を2割、歩行者・自転車事故を3割減らす目標が掲げられています。 　イオンの計画によると、出店により1日6,300台もの車が新たにこの地域に流入してくるとされており、地元では「事故を減らすどころか、ますます事故の危険が増えてしまう」との危機感が日増しに強くなっています。 　地元の声に応える対応をするよう迫る藤井議員の追及に、市当局は、大きな道路に面しておらず、住宅に囲まれた場所に店舗面積3万平方メートルを超える大型店が出店した例は他にはないことを認めました。 　また、市独自の交通量調査については関係課と検討することを約束しました。 一覧へ戻る 07.09.21　本会議 中原ひろみ議員の一般質問ダイジェスト 　21日の広島市議会本会議で、日本共産党の中原ひろみ議員（南区）が会派を代表して一般質問に立ち、原爆の内部被ばく、子どもの医療費無料化、高速5号線の二葉山トンネル建設などについてとりあげました。 内部被ばくの調査研究　「研究機関に働きかける」と市長が表明 　中原議員は被爆都市ヒロシマの責務にふれ、「原爆症認定集団訴訟などで内部被ばくによる障害の研究が重要性を増している。原爆被害の実相の重要な分野として調査研究すべき」と求めました。 　答弁に立った秋葉忠利市長は、「原爆症認定訴訟において、初期放射線量のみでなく、残留放射線など低線量の放射線による外部被ばくやホコリの吸引等による内部被ばくの影響を慎重に検討しなければならないとの判決が出ている」と述べ、低線量被ばくや内部被ばくの調査研究の必要性について研究機関等に働きかけていく考えを示しました。 子どもの医療費 ― 国が就学前までみれば小学校卒業まで無料にできる 　全国47都道府県で何らかのかたちで実施されている「子どもの医療費無料化」について、国は医療費増加の要因となるとの理由から、国民健康保険事業において国庫支出金を減額する「減額調整措置」というペナルティーを科しています。市答弁によると、広島市の場合、その影響額は過去5年間で約2億円です。 　中原議員は、国の責任で「子どもの医療費」を就学前まで無料にした場合、広島市が現在支出している乳幼児医療費補助の財源を小学校就学以降の年齢に充てると、何歳まで無料化できるのか質問しました。 　社会局長は、「国が就学前まで無料化した場合、07年度予算ベースで一般財源約13億6千万円が不要になる。これを財源にすれば、概ね小学校卒業程度までの児童の医療費を無料化できる」と答えました。 地元の7割が建設反対 ― 広島高速5号線・二葉山トンネル 　広島高速5号線・二葉山トンネル建設計画については、道路交通局長が「地元で細かく説明して工事に入りたい」と住民の強い反対を押し切って工事を進める姿勢に終始。 　中原議員は「二葉山の環境を守ろうと、地元町内会の住民の7割が工事中止を求める署名を提出している。これまでも地元の合意が得られないとして中止した事例（川内土地区画整理事業）がある」と述べ、地元の意向を重く受け止めるよう訴えました。 質問後の報告会　熱気あふれる！ 　中原議員の一般質問終了後、党市議団が議会棟内で開いた報告会には約40人の傍聴者が参加。 　傍聴者からは「市当局の答弁が、あまりに抽象的に説明になっていない。二葉山トンネルは絶対に掘らせてはならない」など、熱気あふれる意見交流がなされました。 一覧へ戻る 07.09.14　本会議 市民に説明できぬまま費用弁償「減額」案が可決 ― 日本共産党は廃止を提案 　広島市議会は14日の本会議で、現行１日1万1千円の議員の費用弁償を、議会棟から8キロを境に5千円と8千円に減額する条例改正案を賛成多数で可決しました。 　日本共産党（5人）は、他会派の2議員と共同で「廃止」案を議案提案。提案者を代表して提案説明にたった中森辰一議員は、同じく議案提案された減額案の数字の根拠が全く示されていないことについて、「市民に合理的な説明ができないものに税金を使うことを議員のお手盛りで続けたら、市民の議会に対する信頼を失うことになる」と批判しました。 　さらに、「選挙時のマスコミアンケートで55人のうち39人が廃止・実費と答えている。議員は公約を守るべきだ」と強調し、廃止案への賛同を訴えましたが、先に減額案が賛成多数で可決したため、廃止案は採決されることなく「実質否決」となりました。 　中森辰一議員の費用弁償「廃止」議案提案説明（全文） 一覧へ戻る 07.09.11 「費用弁償は廃止を」　日本共産党が街頭で署名宣伝 　本会議や委員会に議員が出席するたびに11,000円が支給されている費用弁償の廃止を求め、日本共産党広島市東地区委員会（小浜一輝委員長）と同西地区委員会（嵜隆秀委員長）は11日、市内街頭署名を実施しました。 　街頭宣伝には日本共産党市議団も参加。中森市議らはハンドマイクで「無駄遣いを続ける議員に、市民の立場で市政をチェックすることはできません」と道行く人に訴えました。 　署名に応じた女性（50代）は、「庶民感覚からして廃止が当然。議員特権はおかしい」と話していました。宣伝後、小浜、嵜両委員長ら4人が市議会事務局へ、1633人分の署名簿を沿えた藤田博之市議会議長あての陳情書を提出しました。 　4月の市議選で当選した55議員のうち、費用弁償についてマスコミが実施したアンケートに「廃止」または「実費支給」と39議員が答えたにもかかわらず、8月31日に開いた各派幹事長会議は、5,000〜8,000円に引き下げる条例改正案を9月定例会に議員提案することを申し合わせました。これに対し、日本共産党は「廃止」の議案を提出します。 一覧へ戻る 07.09.11 費用弁償、高速道路、後期高齢者医療・・・　事前説明会で活発な意見 　日本共産党広島市議団は11日、9月定例会の開会を前に恒例となっている「事前説明＆意見交流会」を開き、約30人が参加しました。 　冒頭、中森辰一議員が9月補正予算案について説明し、党市議団を代表して一般質問をおこなう中原ひろみ議員が質問内容について話しました。（写真：説明する中原議員） 　意見交流では参加者が「議員の費用弁償について廃止と実費はどう違うのか」と質問。皆川けいし団長は、「党市議団としては廃止を求めていく。仮に実費支給にするにしても、いまの条例を廃止して、交通費実費相当を支給する新しい条例をつくる必要がある」と党市議団の見解を説明しました。 　また、高速1号線のトンネル工事による地盤沈下被害が深刻な広がりを見せている問題について、参加者からは「工事をしても大丈夫と助言した専門家の名前を公表すべきだ」「市長に被害状況を見に来てほしい」などの要望が出されました。 　来年4月から実施される後期高齢者医療制度については、「広域連合の代表は選挙で選んでほしかった」「国民保険料が払えない人に対して資格証が発行されることのないよう独自対策を」などの意見が出されました。 一覧へ戻る

トップ ＞ 議会情報・議会報告 ＞ 2007年第4回 9月定例会 議会情報

日本共産党広島市議会議員団 〒730-8586　広島市中区国泰寺町１−６−３４　広島市役所議会棟内 電話 082-244-0844　FAX 082-244-1567　E-Mail k-shigi@jcp-hiro-shigi.jp