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| 2007年1月29日 本会議 藤井とし子議員の包括外部監査結果報告について質疑 西部開発事業について 安佐地区開発事業について これまでの開発行政の失敗を教訓として生かすべき 西部開発事業について 日本共産党の藤井とし子です。会派を代表して包括外部監査について質疑を行います。 はじめに、開発事業特別会計のうち、西部開発事業について伺います。 広島市開発事業基金は、西部開発事業の土地分譲によって昭和62年度決算において約77億円の決算剰余金が生じ、これを原資に平成元年3月に設置された特別会計であり、広島市が開発事業を行う場合に、資金不足の場合にはこの基金を取り崩し、剰余金が出た場合は基金に積み立てる仕組みになっています。 西部開発事業は328万平方ｍの臨海埋め立てによる土地造成に約963億円、山地造成事業54万平方ｍに93億円、合わせて約1,056億円の税金を投入して昭和57年に完成した開発事業です。完成後25年以上経っていますが、現在まで分譲が進んでいないものも入れて未利用地が15件とあります。 監査では西部開発事業の未分譲地について、担当部署の枠を超えて有効活用あるいは処分方針を検討するよう意見をされていますが、今後、市としてはどのような方針で取り組んでいこうとされるのでしょうか。お答えください。 ≪都市整備局長≫ 西部開発事業の分譲用地は全体で約255ヘクタールで、本市は、国が定めた流通業務施設の整備に関する基本方針などに基づいて土地利用計画を定め、中央卸売市場などの流通業務用地や企業用地、さらには、住宅用地、公共用地などを配置し、昭和52年から分譲しております。 最近の分譲実績としては、平成16年度は0.5ヘクタール、平成17年度は0.2ヘクタール、本年度は12月末現在で0.3ヘクタールを分譲しており、現時点の未分譲用地の面積は約23.5ヘクタールで全体の9.2パーセントです。 今後とも関係部局との連携を密にし、引き続き分譲を進めたいと考えております。 上にもどる 安佐地区開発事業について 次に、安佐地区開発事業について伺います。 安佐地区開発事業は昭和58年に基本構想が策定され、当初は工業団地整備事業として総事業費246億円の事業が予定され、平成元年から9年までに土地開発公社が61.5万平方ｍの用地取得がされました。この事業には開発事業特別会計から42億円、土地開発公社から36億円、一般会計から周辺インフラ整備として28億円が投じられ、合計106億円もの税金がつぎ込まれています。 その後、公共事業の見直しのなかで工業団地としての計画を見直し、「安佐・市民の森創生事業」として利活用する方針を決め、現在に至っています。 監査意見でも「最初に『市民の森構想』があり、市有林からそれにふさわしい場所として選択したわけではなく、『安佐の市民の森構想』は事業計画がなければ土地開発公社から土地取得ができないため、事業構想を策定したもの」と指摘されています。 結果的に、わざわざ市が山を購入してまで『市民の森』事業をすることになったというこれまでの経過をふまえて、この開発事業をどう評価しておられるのか。また「市民の森」構想は今後どのように取り組んでいこうとされているのか伺います。 ≪都市整備局長≫ 安佐地区開発事業は、工業団地の造成を目的として平成9年に用地の購入を完了しましたが、バブル経済の崩壊など社会経済情勢の変化により企業進出が見込まれなくなり、やむなく平成10年に工業団地の整備を見送りました。 仮に、多額の工事費を投入して工業団地を造成しても企業進出は容易に見込まれず、この度の方針変更はやむを得なかったと考えております。 次に、「安佐・市民の森創生事業」は、安佐地区開発事業の用地として取得した約72ヘクタールの山林と田畑を、市民の貴重な財産として大切に保存し活用しようとするものであり、市民自らの手で、森づくり、里づくりを行い、自然とのふれあいの場を長い時間をかけて実現しようとするものです。 この事業は、市民やボランティア団体などが主体の運営協議会が、森・里のデザインの作成や、林業体験、農業体験などのイベントを企画・実施し、これに対し、本市が支援するというもので、現在、安芸区阿戸町で行っている「里山あーと村」をモデルにしております。 地域住民の方々へは、昨年の４月から7月にかけて、この事業の説明を行い、協力が得られる見通しとなったため、現在、現地調査や資料収集を進めています。今後は、活動母体となる運営協議会を設立し、事業に取り組んで行きたいと考えています。 上にもどる これまでの開発行政の失敗を教訓として生かすべき 安佐地区開発事業に典型的なように、必要性、採算性等の十分な検証もなく多くの巨大開発が行われ、地下街開発や広島駅前開発のように市民の税金で後始末をするものもあります。 広島市としてはこれらを重要な教訓として安易な開発行政を戒め、市民の意見と市民生活の実態、市の財政状況を踏まえた行政のあり方が求められています。この点のお考えを伺います。 ≪都市整備局長≫ 本市は、中四国地方の中枢都市として、これを支える都市機能や都市基盤を備えた活力ある都市づくりを着実に進めていく必要があります。一方、本市の財政状況は、依然として厳しく、今後の社会経済情勢の動向によっては、さらに厳しさが増す可能性もあります。 こうしたことから、開発行政の施策の選択・実現にあたっては、市民ニーズや社会経済情勢の変化を見極めるとともに、費用対効果、事業の採算性等の充分な検証に努め、真に必要な開発とは何かを常に念頭において取り組んでまいります。 上にもどる |
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