トップ ＞ 議会情報・議会報告 ＞ 2007年第6回 12月定例会 議会報告 ＞ 議案質疑（大要）

2007年12月11日　本会議　中原ひろみ議員の議案質疑（大要）

第159号議案　財産の取得について 第160号議案について　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 第125号議案　平成19年度広島市一般会計補正予算(第3号) 第139号議案〜第157号議案　公の施設の指定管理者の指定について 第132号議案　広島市心身障害者扶養共済制度条例の一部改正について 第135号議案　広島市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について 第134号議案　広島市立学校条例の一部改正について

第159号議案　財産の取得について 　3,023台の買い替え対象のパソコンは、どのような基準で選定したのでしょうか。パソコンの入れ替え率、また、今後の入れ替え計画はどうでしょうか。 (企画総務局長) 　買い替え対象のパーソナル・コンピューターは、平成13年度(2001年度)の庁内LANの運用開始時に導入したリユースパソコン3,915台のうち、未更新の3,023台で、今回の更新によりリユースパソコンは新しいパソコンに100%入れ替わります。 　しかしながら、庁内LANに接続しているパソコン6,137台のうち、各所属が導入しているウインドウズ98などの旧式パソコン444台が残ります。これらについては、なるべく早い時期に入れ替えができるよう、関係課と協議してまいります。 　現在のパソコンは、容量不足等で処理に時間がかかっていると聞きます。この実情を把握していますか。また、今後どのように改善するのでしょうか。 (企画総務局長) 　パソコンの状況を把握しているかということですが、パソコンの能力不足で作業に時間がかかる、あるいは途中で動かなくなることがある、という状況を解消するため、この度、新しいパソコンに入れ替えを行うものです。その時期は、来年3月を予定しています。 　また、本年の年末から年始にかけて、庁内LANシステムで使用しているサーバーについても、新しいものに入れ替えます。これらにより、迅速に作業ができるようになると考えています。 上にもどる 第160号議案について　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 　休息時間が廃止され、昼休憩が45分になれば、市役所周辺の飲食店等の顧客が減少するという新たな問題が発生するのではないでしょうか。市はどう認識していますか。 (企画総務局長) 　職員の昼の休息時間及び休憩時間は、常勤の一般職員及び臨時職員については、正午から午後零時15分までが休息時間、午後零時15分から午後1時までが休憩時間となっています。非常勤嘱託職員については、休息時間はなく、正午から午後1時までの1時間が休憩時間となっています。 　常勤の一般職員及び臨時職員については、休息時間中には、昼食等で庁舎外に出ることがないよう周知徹底を図っています。 　このため、休息時間を廃止しても、職員が私用で庁舎外に出ることが可能な時間帯に変更はありません。 　国は、民間と比較して国家公務員の勤務時間が長いとして、勤務時間の短縮を検討しています。それを待ってから、休息時間の変更を検討すればいいと考えます。なぜ、急いで休息時間を廃止するのですか。 (企画総務局長) 　議員御指摘のとおり、人事院が本年度の給与勧告に合わせて行った公務員人事管理に関する報告のなかで、国家公務員の勤務時間の見直しを来年勧告する旨述べていることは承知しています。 　しかし、本市人事委員会は本年の給与勧告の「むすび」において、「休息時間については、国や他都市の状況を踏まえ、本市においても廃止すべきである」としています。 　本市では、こうした人事委員会の勧告等を踏まえ、休息時間を廃止するものです。 上にもどる 第125号議案　平成19年度広島市一般会計補正予算(第3号) 　財政調整基金の使い方、基金のあるべき姿について伺います。 (財政局長) 　財政調整基金は、｢財政の健全な運営に資するため｣に設けている基金であり、年度間の財政調整や災害等の不測の事態に対応するため、今後も、できるだけその確保に努めたいと考えています。 　来年度予算編成に向けて、医療・教育の予算は最優先で確保されるのかどうか、市の基本的な考え方について伺います。 (財政局長) 　議員御指摘のとおり、市民の暮らしに直接関わる医療・教育関連の予算の確保は極めて重要であると認識しています。 　同時に本市にとっては、都市の活力と魅力の向上を図ることや、都市として地球環境問題に取り組むことなども重要であると考えています。 　厳しい財政状況の中ではありますが、これらのバランスをみながら、限られた財源を効率的に配分していきたいと考えています。 　来年度における精神通院医療費の見込みはどうでしょうか。 (社会局長) 　来年度における精神通院医療費については、過去数年と今年度の給付件数等の状況を考慮し、適切に措置していきたいと考えています。 　来年4月から実施される後期高齢者医療制度に伴い、国民健康保険事務システムを改造するための予算が、全額一般財源で計上されていますが、なぜ、システム改造が必要なのか、どこをどのように改造するのか、その目的と意義についてお聞きします。 (社会局長) 　国民健康保険で、所得が低いことにより、国民健康保険料の軽減を受けていた世帯において、平成20年4月の後期高齢者医療制度の創設に伴い、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する方がおられる世帯については、引き続き、5年間、従前のような保険料の軽減が受けられるようにする措置が講じられます。 　また、移行によって、国民健康保険の単身世帯となった場合には、世帯別の平等割保険料を、5年間、半額にする措置が新たに講じられます。 　こうした特例措置は、後期高齢者医療制度に移行した方を含め適否の判定を行う必要があることから、来年度以降、後期高齢者医療制度に移行した方についても、引き続き、国民健康保険事務システムの中で、資格管理を行う必要があるため、所要のシステム改造を行うものです。 　今年度の当初予算編成で、就学援助の受給者が減少すると判断した理由は何でしょうか。 　また、市民の生活実態や、貧困の原因をどのように認識していますか。 (教育長) 　平成19年度の予算編成においては、ここ数年、息の長い景気回復が続いていることから、世帯の収入が増えることを見込み、就学援助受給者はこれ以上伸びず、幾分下がるものと予想しました。 　しかし、景気回復は続いているものの、総務省家計調査においても、全国勤労者世帯の年間収入は、依然として低下を続けており、こうしたことから、就学援助対象者は増加し、平成19年度就学援助所要額に不足が生じたものと考えています。 　来年度の就学援助の見込みはどうでしょうか。 (教育長) 　平成20年度の就学援助予算については、今年度の見込み等を考慮し、適切に措置していきたいと考えています。 上にもどる 第139号議案〜第157号議案　公の施設の指定管理者の指定について 　この度の指定管理者の選定にあたり、これまでの議会の指摘を生かし、管理経費等について何か考慮された点がありますか。 (財政局長) 　今回、新たに公募で指定を行う施設の上限額については、原則、当該施設における管理経費の基準額から7%カットとなるよう設定しています。 　これらの施設は、前回指定時にはいずれも2年間の非公募で、原則4%カットで上限額を設定しており、今回7%カットすることで、当初と比べ約11%のカットとなります。前回4年間で公募した施設全体の削減実績は、一般会計の平均で16%カットとなっており、これと比較しても対応可能な範囲と考えました。 　また、施設の管理に必要な最低限の経費を確保するという観点から、基本的に、人件費については、当該業務に類似する民間事業者の平均的賃金を、物件費については、昨年度の実績等をそれぞれ考慮して下限額を設定しています。 　なお、皆賀園や東部障害者デイサービスセンターなど引き続き非公募とした施設については、障害者自立支援法に基づく国の制度変更による影響や、専門性の高い職員の割合が高く人件費の大幅な見直しが困難な点などの特殊事情も考慮して、実態に即した上限額を設定しております。 上にもどる 第132号議案　広島市心身障害者扶養共済制度条例の一部改正について 　生保世帯や非課税世帯に対する掛金(保険料)の減免制度がありますが、このたびの掛金引上げに伴い、減免制度を拡充するべきと考えますが、いかがでしょうか。 　また、本市の年間の支援額、加入者数と加入率、減免制度の利用者数と減免額はどうなっていますか。 (社会局長) 　本年12月1日現在、本市の心身障害者扶養共済制度の加入者は714人です。 　加入率については、障害者の保護者の人数は把握できないため厳密な率はわかりませんが、仮に対象となりうる障害者の人数で試算すると、45歳未満の障害者のうち、身体障害者手帳1級から3級まで、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳1級・2級の所有者は約2万5,000人ですので、約3%となります。 　また、生活保護世帯や市民税非課税世帯などに属す低所得の加入者などに対する独自の減免制度の適用者は69人であり、減免額は年間約700万円となっています。 　さらに、この制度を維持し、年金を支給していくために、平成8年度から毎年約9,000万円(うち2分の1は国補助)を負担しています。 　こうした状況から、減免制度を拡充し、さらに公費負担を増やすことは考えておりません。 　扶養共済制度の内容をはじめ、来年度からの掛金引上げについて、どのように周知するのでしょうか。 (社会局長) 　扶養共済制度の周知については、市ホームページへの掲載や本庁舎・区役所でのパンフレット配布のほか、身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者福祉手帳を新たに取得される際に、各種制度を紹介した冊子を渡して紹介しています。 　このたびの条例改正にあたっては、掛金引上げの理由や改正の内容について、すべての加入者に文書で知らせるとともに、障害者団体や入所施設などにも制度の改正について周知します。 　国による年金の未払いや、民間の保険会社による保険金の未払いが問題になっています。扶養共済制度の年金支払業務は、遅滞なく適正に行われていますか。 (社会局長) 　この扶養共済制度は、障害者の保護者である加入者が死亡し、又は重度障害となった場合に、申請に基づき障害者に年金を支給する制度です。 　このため本市では、年金の支給漏れや支給遅れが生じないよう、毎月、加入者などの状況を確認し、加入者が死亡した際には、障害者本人やその保護者などに年金受給権が発生したことを知らせ、申請手続について説明しています。 上にもどる 第135号議案　広島市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について 　南消防署が西霞町に移転しますが、周辺の住民から昼夜を問わず出動する救急車や消防車のサイレンについて配慮してほしいとの声があります。どのように対応するのでしょうか。 (消防局長) 　消防車や救急車が緊急走行するときは、道路交通法により、サイレンを鳴らし、かつ、赤色回転等をつけることが定められています。 　消防車両のサイレン音につきましては、『強・弱』が切り替えられる構造になっているため、仮説庁舎周辺では、サイレン音を『弱』に切り替えて走行することといたします。 　また、毎朝行うサイレン点検についても、最低限の音にとどめるなど、できる限り周辺の環境に配慮し、業務を行っていきたいと考えております。 上にもどる 第134号議案　広島市立学校条例の一部改正について 　本市には、学校の統廃合における基準はありますか。 (教育長) 　日浦西小学校については、学区内の新入学児童が平成16年度(2004年度)以降すべて日浦小学校へ入学し、本年度の児童数は5人、来年度は児童が2人となり、今後増加する見込みがないことから日浦小学校に統合することにしたものです。 　学校の統廃合基準等については、昨日、桑田議員の質問に対して答弁しましたとおり、来年度から調査・検討したいと考えています。 　日浦小学校に通学することになる児童2人の通学時の安全は、どのように保障されるのでしょうか。 (教育長) 　通学の安全対策については、午前中、米津議員の質問に対して答弁しましたとおり、歩道など交通安全施設の整備について関係部局、機関に要望を行うとともに、「学校廃止に伴う特例措置」として通学児童へのバス通学費の助成を行うこととしています。 　また、学校においても児童に対する通学の安全指導を行うとともに、地域の方々の協力を得ながら、通学時の安全確保に努めていきたいと考えています。 　廃校後の日浦西小学校の活用は、どのように考えているのでしょうか。 (教育長) 　廃校後の活用については、地元から跡地のコミュニティ施設としての利用についての要望が出されており、今後、地元と十分協議しながら、活用方法を決定したいと考えています。 上にもどる

トップ ＞ 議会情報・議会報告 ＞ 2007年第6回 12月定例会 議会報告 ＞ 議案質疑（大要）

日本共産党広島市議会議員団 〒730-8586　広島市中区国泰寺町１−６−３４　広島市役所議会棟内 電話 082-244-0844　FAX 082-244-1567　E-Mail k-shigi@jcp-hiro-shigi.jp