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| 2007年12月14日 本会議 皆川けいし議員の議案討論 |
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【反対】 第134号 日浦西小学校を廃校にする議案 第160号 市職員の休息時間を15分短縮する議案 【意見を付して賛成】 第125号、第127号、第132号、第139号〜第157号 公民館8館を「ひとまちネットワーク」に指定管理者として指定する議案 障害者共済制度 市の一般職員の期末勤勉手当の所得など給与の引き上げる議案 議員の期末手当据え置きのための修正案 |
日本共産党の皆川けいしです。会派を代表して討論をおこないます。 第134号、第160号の議案には反対します。第125号、第127号、第139号〜第157号の議案には意見を付して賛成し、その他は賛成です。 【反対】 第134号 日浦西小学校を廃校にする議案 第134号は、日浦西小学校を廃校にする議案ですが、今回の議会では、くりが丘保育園の廃園問題と合わせて、広島市の過疎対策があらためて問われました。くりが丘保育園は、地域住民のみなさんの地域を守りたいという熱意が届いて、当面存続することになりましたが、日浦西小については、児童数の減少を理由に今年度で廃校にしようとするものですが、このままでは新たな「限界集落」をつくることになりかねません。 学校廃校についての市としての基準も不明確なまま廃校を急ぐのでなく、過疎地域に対する市としての総合的な支援策を、地域住民と一緒になって立てる中で、廃校問題も論議すべきです。そういう市の努力もせずに廃校だけを決めるやり方には納得できません。 よってこの議案には反対します。 【反対】 第160号 市職員の休息時間を15分短縮する議案 第160号は、市の職員の休息時間を15分短縮するという議案ですが、なぜ短縮する必要があるのかについて、「国や他都市が実施しているから」「人事委員会の勧告だから」というだけで、何ら合理的な理由がないことが明らかになりました。 もともと休息時間は、職員を仕事による緊張から解放し、メンタルヘルス上も大切な時間として設けられてきたものです。それを何の根拠もなく取り上げるというのはまったく乱暴なやり方です。 本来、民間との均衡を図り、職員の労働条件を改善するというのが人事委員会の果たすべき任務です。そういう点でいうと、市内の民間の労働時間の平均は、人事委員会の調査でも1日7時間46分となっており、民間均衡を図るなら、むしろ勤務時間の短縮こそ勧告すべきです。 現に京都市の人事委員会は、民間の労働時間に合わせて、市職員の労働時間を15分短縮して休憩時間を15分増やす勧告をして、京都市もその勧告を受けて、勤務時間を7時間45分としました。 むしろ、広島市も京都市と同様にするのが合理的ではありませんか。 さらに国は、来年府中市にも民間の労働時間に合わせて、公務員の勤務時間を短縮する方向で見直すことになっています。 それなら尚更、今回あえて休息時間を短縮することには何の意味もありません。 こういう小手先の条例改正はやるべきではありません。よってこの議案にも反対します。 （上に戻る） 【意見を付して賛成】 第125号、第127号、第132号、第139号〜第157号 第125号、第127号、第132号、第139号〜第157号に一括して意見を付して賛成します。 公民館8館を「ひとまちネットワーク」に指定管理者として指定する議案 まず公民館8館を「ひとまちネットワーク」に指定管理者として指定する議案ですが、公民館全館が指定管理者制度に移行してから、公民館の経費は5年前のピーク時から3億3000万円も削減され、そのしわ寄せは、公民館で働く職員に押し付けられています。 人件費が削減されるなかで、どの館にも臨時、嘱託を入れて4〜5人のギリギリの体制で目いっぱい働いており、産休、病休などで誰か一人でも欠けると、公民館機能にも支障をきたしかねない状況におかれています。このことは、公民館以外の他の施設についても言えることです。 指定管理者制度がこれ以上、果てしない低価格競争とならないためにも、市の上限額の引き上げ、評価項目と配点の見直し、必要人員の見直し、労働条件の遵守を要綱及び協定に明記することなどの改善を強く求めておきます。 国保のシステム改善については、国の制度更新によって生じた経費であり、国が必要な負担を出すべきであり、市民の税金でまかなうのは納得できません。改めて国にそのことを強く要望されるよう求めておきます。 障害者共済制度 次に第132号は障害者共済制度についてですが、この制度が財政的に行き詰ってきたことから保険料の大幅な値上げをすることになったものです。 しかし、この制度の重要性から考えても、加入者がわずか3％にすぎないという実態は、経済的に厳しい障害者世帯の実情を表しています。障害者の所得保障の制度としては、障害者年金を抜本的に改善するのが最善の方策であり、この点でも国に強く要望されるよう求めておきます。 市の一般職員の期末勤勉手当の所得など給与の引き上げる議案 市の一般職員の期末勤勉手当の所得など給与の引き上げをするもので賛成ですが、改定と同時に、賃金構造改革と称して査定賃金（成果主義賃金）も導入することになっています。 つまり、上司がすべての職員を5段階で評価し、「極めて良好」は8号給昇給、「良好」は4号給、「良好でない」は昇給なしとするものですが、このような成果主義賃金は、人件費の抑制効果はあるが、「チーム内のメンバーでさえライバルとして仕事をしなければならず」、「職場がバラバラ」で労働者の意欲低下、職場疲弊をもたらし、構造的欠陥をもたらしていると、経済産業省の研究会が昨年、民間企業の実態調査をもとに、報告書を出しています。 民間職場でも構造欠陥と指摘されているものをあえて公務職場に導入することは疑問です。今後の慎重な運用を求めておきます。 議員の期末手当据え置きのための修正案 市民のくらしや市財政の現状を鑑みて、当分の間、議員の期末手当引き上げはやめようという今回の修正案に日本共産党市議団は賛成です。 市民の間では、この間の議会や議員の税金の無駄遣いに対して、厳しい批判の声があがっています。政務調査費の私的流用や二重取りが発覚し、全面公開を求める市民世論の高まりのなかで、領収書の全面公開は実現しました。 しかし、費用弁償と海外視察については、「おかしいではないか」と市民の批判の声は治まっていません。広島県議会はついに費用弁償を実費支給に切り替えました。これに比べて徒歩や自転車で来ても一律5000円支給という広島市議会の費用弁償制度のあり方は、とても市民の納得できるところではありません。 また、海外視察については、先般、民放テレビが2回にわたって「これが広島市の議員の海外視察だ」と報道番組を放映し、これを見た多くの市民から「視察といっても実態は観光旅行じゃないか」と怒りと驚きの声があがっています。 さらに、この海外視察が家族同伴で行われていたということが新聞で報道されるに至って、議会と議員への信頼は大きく傷つけられてしまいました。 議員の期末手当の引き上げを見送ろうということは、地に落ちた議会の信頼を取り戻す一助にはなりますが、議会が本当にえりを正すということなら、市民の批判の的となっている費用弁償や海外視察のあり方も、一刻も早く見直そうではありませんか。 このことを議員の皆さんに呼びかけて討論を終わります。 （上に戻る） |
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