2007年第6回 12月定例会議会情報

トップ＞議会情報・議会報告＞ 2007年第6回 12月定例会議会情報

会期　2007年12月4日～ 12月14日
***　議会報告ページ　***

●議会の傍聴は
　本会議、委員会いずれも午前10時開会予定です。どなたでも傍聴できます。

●本会議のネット中継
　本会議の模様（ライブ中継・録画中継）はインターネットで見ることができます。くわしくは広島市議会ホームページをご覧ください。

日程および党市議団の発言予定

12月4日（火）	本会議　市長説明等
12月7日（金）	本会議　一般質問
12月10日（月）	本会議　一般質問（村上あつ子議員）
12月11日（火）	本会議　一般質問　　　　　議案に対する質疑（中原ひろみ議員）
12月12日（水）	文教委員会（中原ひろみ議員）、建設委員会（村上あつ子議員）消防上下水道委員会
12月13日（木）	経済環境委員会（藤井とし子議員）、厚生委員会（中森辰一議員）総務委員会（皆川けいし議員）
12月14日（金）	本会議　討論、議決など

■■　提出案件　■■

PDFファイルを見るには「Adobe Reader」が必要です。こちらからダウンロードできます。

　補正予算の概要
　　　　補正予算の概要、会計別総括表、一般会計歳入歳出　PDF 262KB
　補正予算の内訳
　　　　補正予算の内訳　PDF 179KB
　提出案件
　　　　予算案・条例案など　PDF 371KB

トピックス

07.12.10　村上あつ子議員の一般質問ダイジェスト（財政、米軍岩国基地、福木トンネルほか）

07.12.10　本会議
村上あつ子議員の一般質問ダイジェスト

　10日の広島市議会・本会議で、日本共産党の村上あつ子議員（東区）は一般質問に立ち、財政問題や米軍岩国基地の再編、高速1号線福木トンネルの地盤沈下補償問題などについて市の考えをただしました。以下、ダイジェストでお伝えします。

国の言いなりにならず、市民生活を守る財政運営を
　今年度は広島市の第２次財政健全化計画（2004～2007年度）の最終年度です。村上議員はこの計画の下で、財政破たんの大きな原因である大型開発事業が正面から見直され、市財政の建て直しが一定進んだことを評価した上で、「全国に誇れた市独自の国保料申請減免制度の改悪は、多くの市民がいまだに納得していない」と述べ、財政健全化の名で市民生活を守ってきた福祉施策さえも縮小・廃止してきた市の姿勢を強く批判しました。
　村上議員は来年度からスタートする次期財政健全化計画について、「今後も政府は地方財政の監視と締め付けを一層強めようとしているが、国の言いなりにならず住民の暮らし・福祉を守る立場を貫いてほしい」と要望。予算編成で「全分野一律カット方式」をやめることや、国・県の乱暴な補助金カットに毅然とした態度をとるよう求めました。
　答弁に立った秋葉忠利市長は「国の歳出削減のみを目的とした根拠のない地方交付税の削減は決して行わないよう、国に強く訴えてきた」と答弁。県の一方的な福祉医療費補助の削減についても「合理的な理由のない補助削減は承服できない。今後もあらゆる機会を捉えて補助の継続を強く求めていく」と述べました。

補助金で国の方針を地方に強制　「民主国家のやることではない」と市が明言
　米空母艦載機部隊の移転に反対する岩国市に対し、政府は新庁舎建設の補助金をカットするという異常なやり方で国の考えを押し付けようとしています。この異常事態のさなか、12月1日には約１万1千人が錦帯橋河原に集まり政府に抗議しました。
　この問題で村上議員は「米軍基地の存在そのものが生存権を脅かしている。お金で平和と人権を売り渡すことは決して許されない。政府の乱暴な地方自治への介入に強く抗議すべきだ」と強調しました。
　これをうけて企画総務局長は「補助金を材料に国の方針を地方自治体に強制するのは、民主国家のやることではない」と同調。さらに、国が多額の軍事費を費やす一方で、市民生活を守る上で地方自治体が必要とする予算を年々削減していることをあげ、「こうした状況を創り出している国家の責任を問い、強く反省を求めていかなければならない」と述べました。
　また村上議員は、先月21日、今月7日※と市内上空で米軍機の目撃が相次いでいることをあげ、「基地が強化されれば被爆地ヒロシマの上空は今よりも荒らされ、市民への影響も避けられない」と指摘しました。

※　今月7日午後1時ごろ、旧市内から安佐南区にかけて多数の人が目撃し爆音を聞いた米軍機と思われる機体について、米軍岩国基地は県に対し同基地所属機ではないと答えています。現在横須賀に入港中のキティホークの艦載機が在韓米軍との共同演習を行っているとの情報もあり、市内上空で目撃された機体がキティホークの艦載機である可能性もとりざたされています。

不安つのる住民の立場に立った対応を ― 福木トンネル地盤沈下補償問題
　高速1号線福木トンネルの工事で団地に大規模な地盤沈下が発生した問題で、村上議員は「住民が安心して住み続けられるために、地盤調査の実施および家屋基礎部分の補償について、あらためてここで約束してほしい」と質問。
　道路交通局長は家屋の基礎部分について、「トンネル工事に起因するものであれば修復費用を金銭で補償する」と答弁。地盤調査については「3か所でボーリング調査を行った結果、地下に空洞は認められず、地盤の強度も工事前後で変わらかった」と述べ、個々の宅地の地盤調査についても公社が土地所有者と協議していると報告しました。
　村上議員は再質問で、「ボーリング調査の詳細なデータが示されない段階で空洞はなかったと断言できるのか。地盤の調査方法や補償内容についても、公社から積極的な情報提供がないので、住民側が勉強して提示しないといけない。これで真しに対応していると言えるのか」と厳しく追及しました。
　同局長は「今後は詳細な調査や説明をして、理解を深めていただく努力をしていきたい」と述べるにとどまりました。

中山踏切　過去5年で人身事故33件　「立体化含めて対策検討する」と局長答弁
　中山踏切（東区）は横断する交通量が市内で最も多く、また交差点と隣接する構造で信号機もないため慢性的渋滞を起こしています。
　以前から地元住民が交通安全確保のために改善を強く求めていた経緯もあり、高速5号線の整備に合わせて立体交差化が行われる計画でしたが、高速道路事業費が圧縮されるなかで立体交差化は先送りされました。
　村上議員は「改善を切望する地元の声に応えるには立体交差化しかない」と指摘し、過去5年間の人身事故件数と市の対応をただしました。
　道路交通局長は過去5年間に同踏切で人身事故が33件も発生していることを明らかにした上で、「交通安全上、何らかの対策が必要な箇所」として、今後、立体交差化も含めて対策を検討する考えを示しました。

市が効率性のみで過疎化を助長してはならない ― くりが丘保育園の存廃問題
　広島市は10月、安佐北区安佐町小河内にある市内唯一のへき地保育所※・くりが丘保育園を今年度末に廃園にする方針を突然打ち出しました。現在、在園児は4人で、来年3月に1人卒園しますが、残り3人が残ったまま廃園することに地元が強く抵抗したため、市は廃園時期を一年延ばす考えです。
　市は廃園理由として、少人数では社会性を養いにくく、園児の数を上回る保育士・職員の設置は効率的でないことなどをあげています。また、3年前に国の助成対象基準である10人を割って助成がなくなったため、昨年度から市がその分を肩代わりしているという背景もあります。
　しかし、同園の年間運営費約3千万円に対し、国から出ていた助成は約200万円ですので、国の助成がなくなったからといって市の負担が大幅に増えたわけではありません。また、同園があるからと、この地域にＵターンした若い夫婦もいます。
　この地域は人口の50％以上が65歳以上の高齢者で占められ、放置すれば集落そのものが消滅してしまう、いわゆる「限界集落」にあたります。
　村上議員は「保育園を廃止して過疎化を助長するのではなく、むしろ若い世代を増えすための対策こそ進んでやるべきだ」と強調しました。

※へき地保育所・・・山間部や離島に市町村が設置する保育所。園児が10人以上いれば国の助成対象となります。

生存権おびやかす後期高齢者医療制度　高齢者をまもる市独自措置を
　村上議員は来年4月からスタートする後期高齢者医療制度※について、「月1万5千円しかない年金からも保険料が天引きされ、保険料を滞納すれば保険証が取り上げられてしまう。まさに高齢者の生存権をおびやかす制度だ」と厳しく指摘。広島市として広域連合に対し保険料減免制度の創設や資格証明書を発行しないことを要請するとともに、これらについて市の独自措置も検討すべきだと迫りました。
　しかし社会局長は、減免制度や資格証明書の扱いは広域連合の基準で決められるとして、「本市の国民健康保険での取扱いと差異が生じないよう要請したい」と述べるにとどまりました。

※後期高齢者医療制度・・・75歳以上の全ての高齢者と、65歳～74歳で障害認定1級～3級の高齢者が対象となる新たな医療保険制度。県単位でつくられる広域連合によって運営されます。所得が低く病気も多い後期高齢者を他の医療保険から切り離し、医療費が上がれば「保険料の値上げ」あるいは「医療水準の引き下げ」を高齢者に迫るというとんでもない“医療制度”です。

トップ＞議会情報・議会報告＞ 2007年第6回 12月定例会議会情報

日本共産党広島市議会議員団
〒730-8586　広島市中区国泰寺町１－６－３４　広島市役所議会棟内
電話 082-244-0844　FAX 082-244-1567　E-Mail k-shigi@jcp-hiro-shigi.jp