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2007年11月2日　本会議　皆川けいし議員の決算討論

【反対】 　　第13号　競輪事業特別会計決算 　　第19号　開発事業特別会計決算 【意見を付して賛成】 　　第1号　一般会計決算 　　第11号　介護保険会計決算 　　第12号　国民健康保険会計決算

日本共産党の皆川けいしです。会派を代表して討論をおこないます。 　第13号、第19号の決算認定には反対します。第1号、第11号、第12号の決算認定には意見を付して賛成し、その他は賛成です。 【反対】　第13号　競輪事業特別会計決算 　公営ギャンブルはやめるべきです。増収策としての本来の目的も失っており、雇用対策を図りながら一日も早く撤退するべきです。 【反対】　第19号　開発事業特別会計決算 　市が進めてきた開発による利益は、広く市民に還元すべきです。限られた開発事業にしか使えないとする今の条例は改正すべきです。 （上に戻る） 【意見を付して賛成】　第1号　一般会計決算 　06年度は「構造改革」政治が極限にまで吹き荒れた年でした。定率減税の半減、年金課税、老年者控除廃止をはじめ、国民への負担増と社会保障の切り捨てが次々に行われ、格差と貧困が広がりました。 　また、地方自治体に対しても、「三位一体」改革の名による地方財政の削減、指定管理者制度をはじめとした自治体構造改革の押しつけが行われました。 　こうしたなかで、住民の暮らしに責任を負う自治体として、限られた財源で国の悪政から、いかに住民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすかが問われました。 　日本共産党は、不要不急の大型開発にさらにメスをいれて、市民の暮らし、福祉最優先の市政を進めるよう強く求めてきました。しかし、高速道路関連事業や出島沖埋立事業など、公共事業見直し委員会が「一旦中止」とした事業の大半が、一部見直されたとはいえ継続事業として温存されたままです。 　一方、市民生活では、障害者や子育て支援などで一定の前進面もありましたが、市民の切実な要求の多くに「お金がないから」という理由で応えることができない状態が続いています。 　次期財政健全化計画は、市民にこれ以上の痛みを求める全分野一律カットのシーリング方式でなく、高速5号線など不要・不急・採算性のない大型事業はきっぱりとやめて、市民の暮らし、福祉を守りながら長期的視点に立った健全化計画を策定するよう強く求めるものです。 　また、指定管理者制度については、結局、安上がりの労働者に置き換えただけではなかったのか、これまでの実施状況をふまえ、公の施設の本来の目的が生かされるよう原点に立ち返り、しっかり検証するよう求めます。 （上に戻る） 【意見を付して賛成】　第11号　介護保険会計決算 　国の税制改悪で非課税世帯から課税世帯になり、介護保険料が一度に上がった世帯が急増した年でした。激変緩和措置も今年度で終わります。 　また、介護保険制度の改悪によって、これまで受けてきたサービスを取り上げられた世帯も急増しました。配食サービスも値上げされました。 　こうした国の制度改悪の下でも、実態に合ったサービスの充実に引き続き努力されること、また、国保と同様の被爆者対策費を国が出すよう運動を更に強めることを求めます。 【意見を付して賛成】　第12号　国民健康保険会計決算 　市独自の低所得者減免制度の大幅後退によって、減免対象者が大幅に減り、過大な保険料が低所得者層を一層苦しめています。 　これに対して広島市は福岡市と並んで、滞納者から保険証を取り上げ、資格証明書を大量に発行しています。そのため医療が受けられず手遅れになった事例が広島市内でも発生しており、「命を守ることより大切な仕事はない」という行政としての原点に立ち返り、こうしたやり方は今こそやめるべきです。 　他の多くの都市が収納率の改善に取り組みながらも、資格証の大量発行をせずに頑張っている姿勢をよく見習っていただくよう強く求めます。 （上に戻る）

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