市議団は1日、沖縄で発生した米兵による少女暴行事件について、全国市長会会長となった松井広島市長に対し、女性や市民の安心安全のための措置を政府に働きかけるよう5つの項目を要請しました。
市民局次長が対応しました。

広島市長　松井一實　様

日本共産党広島市会議員団

沖縄県内で発生した少女暴行事件に関する申し入れ

　3月27日、那覇地検が、沖縄県内で16歳未満の少女を誘拐し、自宅に連れ込み、同意なくわいせつな行為をしたとして、わいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で、25歳の在沖縄米空軍兵長を起訴していたことが、今月25日に報じられました。女性の人権と尊厳をふみにじる卑劣な犯罪行為に満身の怒りを込めて抗議します。
　また、県民の命と安全にとって重大事件にもかかわらず、事件発生から半年、政府内での共有から3か月も公表せず、沖縄県知事と沖縄県民に隠し続けていたことは、断じて許されることではありません。
　政府は、米軍関係者による事件が起きるたびに綱紀粛正・再発防止と言いますが、事件は繰り返されています。沖縄は、本土に復帰した1972年がら2022年までの50年間で、米軍関係者による犯罪行為の摘発は6163件、うち凶悪犯は584件にも上ります。日米安保体制の維持を最優先にし、県民・国民の安全は後回しにする政府の姿勢は決して容認できません。基地強化が繰り返されている米軍岩国基地所属の米軍関係者による事件はこの広島市でも度々起こっており、広島市も無関係ではありません。
　市民の安全な暮らしを保障することは、自治体の基本的な仕事です。とりわけ、全国市長会の会長となった広島市長から、女性や市民の安心安全のための措置を講ずるよう政府に働ぎかけることは重要です。
　以上の立場から、次の項目について申しいれます。

記
1.政府に対し、被害者の保護と完全な保障に万全をつくすよう求めること
2.事件発覚以来の事実関係と政府の対応の経過を明らかにするよう政府に求めること
3.実効性のある再発防止策を講じるよう政府に求めること
4.日米地位協定の抜本改定を政府に求めること
5.在日米軍基地の縮小・撤去を政府に求めること
以上よろしくお願いします。