報告第7号　法人の経営状況の報告について
公益財団法人広島市文化財団
公益財団法人広島市スポーツ協会
公益財団法人広島平和文化センター
公益財団法人広島市産業振興センター
公益財団法人広島観光コンベンションビューロー
公益財団法人広島市農林水産振興センター
公益財団法人広島原爆被爆者援護事業団
公益財団法人広島市みどり生きもの協会
広島駅南口開発株式会社

（中森辰一）
　広島市が出資している法人の経営状況の報告について、いくつか質疑を行います。
　まず、広島市が出資している１４の法人中、公益財団法人が８法人あって、それに対する広島市の出資割合は、最高が１００％、最低で５０％ですが、いずれも広島市の業務を、つまり、広島市の公務を公益目的事業として代行して行っています。
広島市の公務員として働いている職員の男女比はほぼバランスが取れていると思いますが、役職員のジェンダーバランスの方は改善しつつあるとは言え、まだまだという状況です。また、非正規の職員が多数おられて、その圧倒的多数が女性であるために、結果として賃金のジェンダーバランスは大きな課題を抱えています。
では、市の公務を担っている公益財団法人の状況はどうなのかという点を、見てみることにしました。
　８つの公益財団法人のそれぞれの職員の状況を報告資料で見てみましたが、その表示のあり方はまちまちで、統一していません。一番丁寧に表示しているのは広島市文化財団で職員数が多いこともありますが、２ページに渡って一覧表にしてあり、職員の男女のそれぞれの数も載せてあります。しかし、それ以外の法人の報告書では、せいぜい正規、非正規の種類ごとの数字しかありません。法人の場合は、「非常勤職員」となっていますが、ここでは便宜上、すべて「非正規職員」と呼ぶことにします。
　法人ごとに、業務のあり方や職員の配置の背景が違うと思いますので一概に判断することはできないでしょうが、公務の職場ということで、まずは一律に聞いておきたいと思います。
　８つの公益財団法人のそれぞれで、役職員の男女比はどうなっているのか、非正規職員の役員はおられないと思いますが、役付の職員の男女比、正規職員全体の男女比、さらに非正規職員の男女比を、それぞれ女性の比率でお答えください。

（市民局長）
　報告第7号法人経営状況のについてのご質疑のうち市民局所管の公益財団法人についてのご質問に順次お答えします。
　まず、公益財団法人における役職員正規職員全体に正規職員の女性の比率についてです。
　市民局所管の公益財団法人は、広島市文化財団、広島市スポーツ協会、広島平和文化センターの3団体であり、各団体の職員の女性比率について、令和6年4月1日時点における数値を申し上げます。
　まず広島市文化財団について、係長級以上の役職員は32.4%、正規職員は45.6%、非正規職員は77.5%となっています。
　次に、広島市スポーツ協会について係長級以上の役職員は23.4%、正規職員は29.1%、非正規職員は52.6%となっています。
　最後に広島平和文化センターについて、係長級以上の役職員を36.4%、正規職員は53.5%、非正規職員は97.7%となっています。

（保健医療担当局長）
　報告第7号について、法人職員の女性比率についてのご質問にお答えいたします。
　公益財団法人広島原爆被爆者援護事業団における職員の令和6年4月1日時点の女性比率については、係長級以上の役職員は37.9%、正規職員は48.1%、非正規職員は75%となっております。

（経済観光局長）
　報告第7号について、公益財団法人における女性比率についてお答えします。
　経済観光局所管の公益財団法人は、広島市産業振興センター、広島観光コンベンションビューロー、広島市農林水産振興センターの3団体であり、各団体の職員の女性比率について、令和6年4月1日時点における数値を申し上げます。
　まず広島市産業振興センターについて係長級以上の役職員は23.1%、正規職員は23.3%、非正規職員は16.7%となっています。
　次に広島観光コンベンションビューローについて、役職員は26.9%、正規職員は41.7%、非正規職員は66.7%となっています。
　最後に広島市農林水産振興センターについて、役職員は12%、正規職員は27.7%、非正規職員は10%となっています。

（都市整備局長）
　報告第7号について法人の職員に来る女性比率についてお答えいたします。
　公益法人広島みどり生きもの協会の職員の女性比率について、令和6年4月1日時点で申し上げますと、係長級以上の役付きの職員では34.9%、正規職員全体では31.5%、非正規職員では67.9%となっています。

（中森辰一）
　また、これらの法人には、市の職員が役員や役付職員として管理業務を担っていることで分かるように、本来は市が直営で行うべき公務をこれらの法人に公益業務として担ってもらっているわけで、市が職員のジェンダーギャップを改善する取り組みを行っているのと同様に、これらの法人の役職員のジェンダーバランスを改善するために、市としても支援しながら取り組みを進める必要があると考えますが、法人としてはどのように取り組むべきとお考えか、市としてその取り組みをどのように支援するお考えか、お答えください。

（企画総務局長）
　報告第7号について数点のご質問に順次お答えいたします。
　初めに市が職員のジェンダーバランスを改善する取り組みと同様に法人の役職員のジェンダーバランスを改善するために、市としても支援しながら取り組みを進める必要があると考えるが、法人としてどのように取り組むべきと考えるか、市としてその取り組みをどのように支援するかについてです。
　本市では、ジェンダー平等の位置付けに向け、女性職員はもとより、全ての職員が働きがいを持って生き生きと活躍できる職場作りを率先して進める必要があるとの考えのもと、令和3年3月に策定した広島市職員の女性活躍・子育て支援推進プランに基づき、女性活躍、子育て支援仕事と家庭生活の両立に向けた取り組みを一体的に推進しているところです。
　こうした本市の取り組みや民間企業における先進的な取り組みについては、市内企業に参考としていただけるよう周知をしており、本市の公益的法人等においても、これらの事例を参考にしながら、ジェンダー平等に向けた取り組みを進めてもらいたいと考えております。

（中森辰一）
　次に、いま移転が問題になっている中央図書館等を抱える広島市文化財団をみてみることにします。
　たくさんの施設の管理運営を担っていますが、その中で、図書館や映像文化ライブラリー、現代美術館では司書や学芸員という専門職がおられますが、司書と学芸員とそれぞれ正規職員、非正規職員の数と男女比率をお答えください。

（市民局長）
　次に広島市文化財団の司書と学芸員について、正規職員と非正規職員の人数と女性比率はどうなっているかについてです。
　いずれも令和6年4月1日時点における数値を申し上げますと広島市文化財団における司書の正規職員は30人で、女性比率は93.3%。また非正規職員は67人で、女性比率は94%となっています。
　また同財団における学芸員の正規職員を36人で女性比率は36.1%、また非正規職員は15人で、全員が女性です。

（中森辰一）
　広島市文化財団の事業計画書の冒頭の「現状と課題」には、「文化芸術や社会教育は、人々に生きがいや心の充足感をもたらし、市民一人ひとりの生活を豊かにする大きな力を秘めている。」と述べてあり、最後に「豊かな文化・社会教育環境等の創造を実現していく必要がある。」と、文化財団という公益法人が果たすべき役割やめざす方向性が述べられています。
　当然、そこで働く職員さんたちも、本来は、その仕事にやりがいを感じながらよりよい仕事をしようと、まさに創造的な取組を進めていくべきところだと思います。
　しかし、職場の実態は、非正規職員が全体の職員の３分の１以上を占め、待遇格差、賃金格差を意識しながら業務を行わざるを得ないことになっています。専門職の中も同様で、期限の決まった雇用契約の下、先行きの不安な思いを抱えながらでは、その専門業務に対するやりがいを持ち、創造的な業務を進めるのはなかなか難しいのではないかと考えます。
　公益財団法人の中で、みどり生きもの協会は、二人の非正規職員を正規職員に変えたそうです。大変いいことだと思いますし、そういう努力をもっと大きな規模で進める必要があるのではないかと思います。
　個々の働き方、業務の割り振り方など、様々な工夫をして、非正規の働き方をなくし、できるだけ正規職員としてがんばっていただけるようなあり方に転換し、すべての職員がやりがいをもって創造的に業務を進めることができるようにすることが必要ではないかと思います。
　このことについて、広島市としてはどのようにお考えか、基本的な考え方をお答えください。

（企画総務局長）
　次に、非正規の働き方をなくし、できるだけ正規職員に転換し、全ての職員がやりがいを持って創造的に業務を進めることができるようにすることが必要と考えるが、このことについての市としての基本的な考え方はどうかについてです。
　本市としては、公益的法人等においても、全ての職員がやりがいを持って創造的に業務を進めることができるようにすることが必要であると考えております。
　一方で、正規職員と非正規職員の役割分担は個々の業務の内容や責任の程度などを踏まえて判断すべきものであり、こうした考えのもと、各公益的法人等においても、適切な任用形態の職員を組み合わせることで、効果的かつ効率的な執行体制が確保できるよう、組織作りに取り組むべきものと考えております。

（中森辰一）
　これらの公益財団法人は、公益事業として、市の公務を担ってもらっているわけですが、いずれも指定管理者として、非公募で指定管理契約のもとで業務を行っています。指定管理者制度は、制度の目的の重要で大きな要素として、経費を減らす、あるいは今なら経費の伸びを抑えるということがあります。このことは、公募による指定管理者も非公募による指定管理者も基本は変わりません。
　それは、結局、経費の中で大きな比重を占める人件費を抑制するということにならざるを得ません。公益財団法人が行う業務は、どれも人手のいる業務ばかりです。広島市の職員であれば、非正規雇用は会計年度任用職員ということで、フルタイムかパートタイムかで違いはありますが、以前よりは少し待遇が改善されました。しかし、市の公務を担ってもらっていながら、公益財団法人の場合は、そうした改善はありません。いきおい、同じ非正規職員でも、会計年度任用職員と法人の非正規職員では格差が生まれることになっています。
　そこで質問ですが、文化財団の司書の場合と学芸員の場合、役職についていない場合で、正規職員と非正規職員では給与がどのように違うのか、お答えください。
また、これが市の会計年度任用職員だった場合はどうなるのかお答えください。

（市民局長）
　最後に広島市文化財団の司書と学芸員の正規職員と非正規職員の年間の給与はどうなっているのか、また、司書と学芸員が市の会計年度任用職員であった場合の給与はどうなっているのかについてです。
　議員御質問の年間給与は個人差があり、単純比較できないことから、令和6年4月1日時点における初任給水準で申し上げますと司書については正規職員が約310万円、非正規職員が約240万円、また学芸員については正規職員が約350万円、非正規職員が約250万円となっています。
　また、本市には会計年度任用職員の司書がいないためお答えできませんが、学芸員の会計年度任用職員は約290万円となっています。

（中森辰一）
　日本図書館協会が、昨年、専門性が求められるサービスを維持できるよう、賃金や労働条件の改善をお願いする文書を全国の都道府県と市、東京特別区の首長に送付しました。
　図書館司書だけの問題ではありませんが、専門性を発揮し、求められるサービスの質を創造的に発展させるためには、雇用の不安定さを抱えながら、正規職員との待遇格差に割り切れない思いをしながらの働き方を改善する必要があります。
　この正規・非正規の職員の問題は、非正規職員の圧倒的多数が女性であることから、現実の問題として男女格差、ジェンダーギャップの問題となっていることをよく考えることが必要です。また、これらの職種は、資格のいる専門職でありながら、広島市自体が、低い評価しかしていないということにもなっているのではないでしょうか。
　学芸員は平和文化センターにもおられるわけですが、専門職として、正当な評価を行い、広島市、広島市民の文化の水準を高める方向に向けて、創造的な仕事をしてもらおうと考えるなら、それにふさわしい待遇に改めるという方向で、よくお考えいただくことが必要ではないでしょうか。
　差し当たって、法人が雇用する職員の正規職員の比率を高めるために、人件費部分を増やすことを条件に、法人との指定管理契約額を引き上げる必要があると考えますが、どうお考えでしょうか？

（企画総務局長）
　次に、法人が雇用する職員の正規職員の比率を高めるために、人件費部分を増やすことを条件に、法人のとの指定管理契約額を引き上げる必要があると考えるが、市の考えはどうかについてです。
　指定管理料につきましては公募施設、非公募施設のいずれであっても、施設ごとのこれまでの管理の実態等を踏まえつつ、昨今の物価上昇の状況や新たな業務の追加などの特殊要因を考慮して、市が設定した上限額の範囲内で指定管理者候補者が提案した額をもって決定をしております。
　このため、指定管理業務の実施に必要な人員の確保に当たり、職員をどのような形態で任用するかは、指定管理料の範囲内で、個々の職員の業務の内容や責任の程度などを踏まえて、各事業者が判断すべきことであると考えております。

（中森辰一）
　さらに、これらの法人が担っているのは市の公務そのものであり、他に代えがたい運営能力を認め、この法人でないといけないと考えているからこそ非公募にしているわけです。直営に転換するべきではないかと思います。市の職員と同様に、市の公務を担いながら、５年に1回公募に転換するのではないかという不安を法人全体が抱える現状を転換することが、安心して創造的な業務を推進する力になるのではないでしょうか。市のお考えをお答えください。

（企画総務局長）
　次に公益財団法人を非公募で指定管理者に指定施設については直営とすることで安心して創造的な業務を推進する力になるのではないかと考えるが、市の考えはどうかについてです。
　指定管理者制度は、公の施設の管理者について、幅広く民間事業者等も対象とし、そのノウハウを活用することにより、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応していくことを目的としており、こうした目的を踏まえ、本市においても本制度を積極的に活用することにしております。
　こうした中、公益的法人等を非公募で指定管理者に選定している施設は、その多くが専門的知識を有する職員によって継続的安定的なサービスを提供することが必要な施設であり、定期的に異動があり、専門的知識や経験の蓄積が難しい本市職員よりも効果的効率的な管理運営を行うことができるため、市の直営に戻すことは考えておりません。

（中森辰一）
　もうひとつ、広島駅南口開発株式会社について質問します。
　これまで、法人を率いる立場の代表取締役社長は市の幹部職員だった方が担ってこられました。最近の報道によると、この度、ＪＲ西出身の方が就任されることになったとのことです。南口開発株式会社は、中央図書館の移転先として、いま様々な議論が行われてきて注目されていますが、そもそも、その経営のあり方については、広島市が議会の議決を伴う財政上の措置が行われ、その結果として経営が今日まで継続してきた会社です。この会社の広島市の出資比率は６３．１％ですが、広島市が巨額の資金の提供を行ってきた、いわば、広島市がいなければ成り立たない会社であり、さらに、融資を受けている銀行などに対しては、広島市が損失を補償するとの契約を結んでいて、その経営の先行きによっては、さらなる巨額の市民の税金が投入されかねない会社でもあります。
　その会社のトップに、株主でもなく事業にも全く関わってこなかったＪＲ西の関連会社の人物が就任するということについて、市民にも議会にも何ら説明はありませんでした。報道で知るのみだったわけです。そんなことでいいのでしょうか。
　中央図書館等の移転の問題では、南口開発株式会社のかかわり方も議論になりましたが、今回の社長人事について、市民に何ら説明をしないのはなぜでしょうか、お答えください。
　広島市はこれまで、広島駅北口の再開発や南口の再整備事業を実施してきましたが、ＪＲ西はほとんど資金の分担はしませんでしたし、南北自由通路の整備でもわずかしか分担しませんでした。しかし、これらの整備事業の利益はＪＲ西が大いに享受したというのが一般的な評価だと思います。駅ビルの整備ではありませんが、ＪＲ駅の再整備だというのが市民の受け止めであり、ＪＲ西がほとんど費用の分担をしていないことを言うと驚かれる向きもありました。あれは、ＪＲがやったんだろうと普通は思うからです。
　しかし、ＪＲは自らの利益になることでも資金を出そうとしない、その典型は駅ホームのバリアフリー化、エレベーターの設置です。駅の利便性が大きく改善されるのに金は出さない。駅北口の再整備の際に、著名な彫刻家の作品をどこに移転するかが検討されたとき、ＪＲ側が市との敷地の境界を問題にしたために、鑑賞するには不適切な場所に移さざるを得なかったという問題も記憶しています。
　何が市民の利益になるかで協調することもせずに権利だけは主張する。そのような姿勢のＪＲの出身の人物が、市民が巨額の財政負担をしてきた市の外郭団体の会社のトップに収まる、というニュースに違和感を持つ市民は多いのではないかと思います。
　なぜ、そういう人事になったのか、説明を求めます。

（企画総務局長）
　次に広島駅南口開発株式会社の社長人事について市民に説明をしないのはなぜか。また、JR出身の人物が市の外郭団体のトップに収まるというニュースに違和感を持つ市民は多いのではないかと思うが、なぜそういう人事なったのかについてです。
　広島駅南口開発株式会社の代表取締役社長の人事に関しては、本市は株主として関与する立場にありますが、同社が定款に基づき適正に選任手続きを進めているものと考えております。
　また、同社における人事については、取締役会等での手続きを経て公表されることになるものと承知をしており、その背景等を含む説明についても、同様の扱いになるものと考えております。
　したがいまして、同社のこの人事については、これまでと同様に本市から市民に説明するということは行っておりません。
　なお今回の人事に関しては、広島駅南口広場の再整備等を契機に整備主体である西日本旅客鉄道株式会社、広島電鉄株式会社、本市の三者が連携協力をして、広島駅周辺地区の公開空間の利活用のルール作りに向けた検討や、管理運営を担う組織の立ち上げに向けた準備を進めている中で立ち上げる組織が真価を発揮するために広島駅南口開発株式会社と西日本旅客鉄道株式会社がともに連携協働することが適切と判断され、本件人事が6月7日の取締役会に提案されたものと承知をしております。

（中森辰一）
　ＪＲ西が新しい駅ビルで大いに利益を上げようとすれば、ＪＲ西と南口開発株式会社、即ち広島市とは、現実には競合関係になります。ＪＲ西は、周辺に集まる客はできるだけ新しい駅ビルに囲い込みたいところでしょう。
　しかし、「一帯のにぎわいづくりを進めるためにＪＲ西との連携を重視。」と報道では説明しています。エールエールＡ館の核テナントである福屋の経営状況は、公表された数字を見る限り極めて厳しく、そうなると、エールエールＡ館自体の経営の先行きも極めて厳しいのではないかと思います。
　そうした今のタイミングで考えれば、ＪＲ西の経営ノウハウに頼ろうということなのかとも思いますが、そうなると、要は、民間企業のノウハウがないと、こうした商業ビルの経営は難しいのだ、ということなのでしょうか、この点についても市のお考えをお答えください。

（企画総務局長）
　最後に民間企業のノウハウがないと、こうした商業ビルの経営は難しいということなのかについてです。
　ただいまご答弁した通り、このたびの人事は、西日本旅客鉄道株式会社、広島電鉄株式会社、本市の三者の連携協力による広島駅周辺地区の公開空間の利活用のルール作りに向けた検討や、管理運営を担う組織が真価を発揮するために広島駅南口開発株式会社と西日本旅客鉄道株式会社が、ともに連携協働することが適切と判断して行われるものであり、商業ビルの経営者が民間企業の出身者でなければならないという考え方によるものではないと承知をしております。

（中森辰一）
　いくつか再質問をさせていただきます。先ほども申し上げましたけれども、少なくとも公益財団法人の職員の場合、本来は広島市の公務員として仕事をしていただくべき人たちのはずだというふうに思います。
　他の自治体でこうした業務は直営でやっているところも現にあるわけですので、その点は認識に違いはなかろうというふうに思うんです。
　市の公務員の定数を減らすために業務を切り離して市の外郭団体として、これらの法人を設立をして、元々の市の業務を担ってもらってきたということだと思います。
　その流れの中で、執行部の指定管理者として業務を担っていただいているわけですけれども、今後もこの公益財団法人に担っていただいている業務っていうのは、なくなることはないだろうと思います。
　こんにちの社会経済情勢のもとで、また現実に市の公務を適切に担い続けてもらう上で、指定管理者制度の最大の目的であった経費を減らすということが限界に来ております。
　むしろ最近の要請される賃金水準の引き上げや物価高騰を考えれば、指定管理者制度を続ける意味があまりなくなってきているのではないかというふうにも考えております。
　そのことと、非公募にしてきた最大の理由である今の業務を担ってもらうのに最もふさわしい専門性と能力を持っている組織であるからこそ非公募でやってきたということをやっぱり両方考えてみる必要があるかなと思います。
　そう考えますと、さしあたって先ほどは直営は考えられないというふうな答弁だったと思いますけれども、さしあたって指定管理者制度の適用を、この公益財団法人に関してはやめて、市の外郭団体としてこれまでの業務を担い続けてもらうというふうにするべきではないかと思うわけです。この点についてはどういうふうにお考えか、改めてご答弁をお願いいたします。

（企画総務局長）
　中森議員からの3点の質問にお答えいたします。
　初めに公益財団法人に業務を担い続けてもらうとしても、指定管理制度をやめてはどうかというご質問についてです。
　これは先ほどご答弁した繰り返しになりますが、指定管理者制度は、公の施設の管理主体について幅広く民間事業者等も対象とし、そのノウハウを活用することにより、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応していくことを目的としており、こうした目的を踏まえ、本市においても本制度を積極的に活用しているところであり、引き続き、指定管理者制度を続けてまいりたいと考えております。

（中森辰一）
　それから各法人のジェンダーバランスについて答弁をいただいたわけですけれども、私が特に気になるのは、この広島平和文化センターです。以前に委員会でやり取りもしたことがあります。
　こんにち、国際的にはジェンダーバランスがどうなっているかということがその組織を評価する最も重要な評価の指標となっていると思います。
　平和文化センターはその中で、核兵器廃絶と戦争のない世界の実現という課題に取り組むために、広島市とともに、国際社会に積極的に働きかけていくべき組織であると考えます。当然その組織のあり方はもっとも、国際標準に沿ったものであるべきであります。
　今答弁を伺いましたら、役付き職員の男女比36.4%だということであります。これは少し改善をされたのかなというふうに思っておりますけれども、引き続きですね、この点、役付き職員はどの法人もそうなんですけれども、この女性の役付き職員を増やしていくためにその育成を図っていくということは、これはやっていかなくてはならないと思いますが、これをやっぱり5割に半分に引き上げていく、そういう努力を引き続きとりわけこの平和文化センターについては、やはり早く取り組んでいく必要があるんではないかなというふうに思っています。
　非正規職員の問題も抜本的に改善をしていただきたいところでありますけれども、この役付き職員のジェンダーバランス、早く5割まで持っていく、このことについてどのようにお考えかもう一度ご答弁をお願いいたします。

（市民局長）
　平和文化センターの役付き職員の女性比率に関する再質問にお答えいたします。
　これまでも同財団におきましては、個々の職員の育成をしつつ、能力に応じて適正に配置をしてきているところであり、徐々に比率が高まっているところでございますけども、今後とも同財団におきましてジェンダーバランスを考慮しながら適正に配置をされていくものと考えております。

（中森辰一）
　広島駅南口株式会社についてでありますが、これまで一貫して、社長には市の幹部職員が就任してまいりました。
　そんなものだろうというふうに思っていましたけれども、ほとんどの場合、行政経験だけの方々にあったというふうに思うわけです。民間会社の経営ノウハウを身に付けておられるわけでもない方に最初からこの厳しい経営状況であった会社のトップをずっと任せ続けてきた理由っていうのは一体何だったんだろうかというふうに、今回改めて思います。この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。

（企画総務局長）
　次に南口開発株式会社について、民間経営のいわば素人である市のOBの職員が続けてきたことについてどう考えているのかということについてです。
　南口開発株式会社の代表取締役社長の人事に関しましては、今同社が定款に基づき適正に選任手続きを進めているものと考えておりまして、これまでも適材適所を旨として当社の方が選任しているものというふうに考えております。

（中森辰一）
　それから28日に取締役会があると。午後ですね。いうふうにお聞きしましたけれども、それが決定しないと細かい説明はできない。今の答弁では説明する必要がないみたいな答弁ではあったかなというふうに思いますけれども、しかし、それではですね、この会社のチェック機能、議会として果たすことはできない外郭団体でありますから、そもそも最初からチェック機能というのは極めて限られた条件のもとであります。
　しかしそれでも、やっぱりこれは我々市民の税金がここに投入をされて、会社が作られる事業を行われてきてその途中からも巨額の追加の資金提供をやってきた。
　しかも利息の放棄という形で、本来市が受けるべき財産も放棄してきたという、そういうこともありますし、もっと言えば、何かあったときには、損失補償契約というものを既に結んでいて、これをまた追加で大きな市民の税金投入しなければならない事態が生じるかもしれない。
　そういう性質を持った会社の訳ですよね当然これは。議会も市もつまりは市民もきちんとこれに注目して関与していく、そういうことが必要ではないかというふうに思うわけです。
　ですから、この会社の先行き、その人事の状況はどのような経営を目指しているのかどういうふうに行われているのかこれについてはですねやっぱりきちんと説明していただけるそういうことが必要ではないかと思います。
　今回の社長人事これまでと違った取り組みをしたわけですから、それについてなぜそういうふうなことになったのか。これが適切なのかどうか、やっぱり市民の皆さんが、それなりに考えることができるような説明が行われる必要があると思いますがこれについては、いつ説明をされるのか、今回は28日の午後ということですから、議会で改めてそのことについてただすチャンスはないわけですよ。
　だけれどもどっかで説明をしていただけなければならないというふうに思いますが、これはどうされるのか、改めてお答えください。

（企画総務局長）
　そして3点目ですが、南口開発株式会社の会社の先行き等をきちんと説明すべきではないか、いつ説明するのかというご質問についてです。
　これにつきましても先ほどご説明しましたように、ご答弁しましたように、この人事については取締役等のでの手続きを経て公表されることになるものと承知をしておりまして、先ほど議員から御指摘のあった背景等を含む説明についても同様の扱いになるものと考えております。

（企画総務局長）
　先ほど中森議員がおっしゃいました次回の取締役会につきましては、この6月の26日が株主総会となっておりますので、その点についてご指摘させていただきます。

（中森辰一）
　ジェンダーバランスの問題は、これやっぱり目標を持ってあの取り組んでいかなければこれは改善していかないと思いますので、その点はどの法人においてもですね、市と共同して取り組んでいけるように指導もしていただきたいというふうに思います。
　それから、南口開発株式会社についてでありますけれども、やっぱり確かに広島市が出資しているとはいえ、一つの法人会社であるわけですよね。だから会社で決めるんだと、それはそうかもしれませんけど、いったいここに市の方針は何もないのかということなんだろうというふうに思うんですよ。
　市はこの経営のあり方について何もタッチしてないのか、そんなことはないだろうというふうに思います。そうであるならやっぱりこれは市民に、議会にもきちんとどういう背景でそうなったのか説明をするということは必要ではないでしょうか。
　そうでなければ、一体何のために市民の税金を投入してこの会社を運営しているんですか。市民の税金が入ってるんですよ。しかも、実際に、確かにここに融資をしていただいている、金融会社こういうところにも迷惑をかけているということだろうというふうに思います。
　ただ、ここが最終的に損失をこうむらないような、そういう形もとっているじゃありませんか。何かあったとき損失を被るのは結局広島市、広島市民のわけですよ。そういう会社であるからこそね、やっぱり丁寧に常日頃からこの会社の動向、なぜそういうふうな動きになっているのか、きちんと説明をする。当たり前のことじゃないですか。
　広島市は違う会社だからそれは会社が決めることだ、そう言うわけにいかないでしょう。そんなことでいいんですか。やっぱりここはですね、やっぱり丁寧に市民に説明していただくそういう姿勢でもって、広島市としては、この会社と関わっていただきたい。そうしないのであればもう全部出資を引き上げたらいいじゃないですか。損失補償契約も全部撤回する。そういうふうにすべきですよ。もう一度お答えください。

（企画総務局長）
　南口開発について市が説明責任をする立場にあるのではないかというご質問についてですけれども、私たち広島市としましては、株主として関与する立場にはございますけれども、その会社の運営につきましての説明責任についてはあくまで会社として行われるべきものであるというふうに考えております。

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