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災害に強いまちづくりについて
⑴ 地域防災計画の見直しと令和5年度の取組
保健医療対策について
⑴ 広島市健康づくり計画「元気じゃけんひろしま21（第3次）」の策定スケジュール
高齢者福祉の推進について
⑴ 第9期広島市高齢者施策推進プランの策定スケジュール
子ども・子育て支援について
⑴ 第3期広島市子ども・子育て支援事業計画の策定スケジュール
（中原ひろみ）
お疲れ様です。何点か私の知識不足も補わせていただきながら質問をさせていただきたいと思います。
まず、長周期地震動階級というちょっと聞き慣れない言葉なんですけれども、この長周期地震動階級を新たに緊急地震速報や特別警戒警報に追加したということなんですが、これはどういう理由によるものなのか、これまでの警報の出し方よりももっと緻密になるということだと思うんですがその追加された理由をまずお知らせいただければと思います。
（災害対策課長）
それでは、まず最初に長周期地震動について簡単に説明をさせていただきます。長周期地震動とは、地震が起きると様々な周期を持つ揺れ、微振動が発生をいたしますが、その中でも南海トラフ地震のような規模の大きい地震が発生をいたしますと、周期の長いゆっくりとした大きな揺れが発生し、このような地震動のことを長周期地震動と申し上げます。
長周期地震動階級とは長周期地震動によって高層ビル等で生じる揺れを人の行動の困難さの程度や、家具の移動転倒などの被害の程度から階級1から階級4の四つの段階に区分した揺れの大きさを表す指標でございます。
長周期地震動の揺れは、地表の揺れを表す震度で表現することができないため、気象庁では平成25年3月に、長周期地震動によるよる揺れを表す指標として長周期地震動階級を定めております。
次に、長周期地震動が緊急地震速報等の発令基準に追加された理由でございますけれども、気象庁において過去の長周期地震動による被害を踏まえ、長周期地震動に関する情報検討会が開催され、その結果、長周期地震動により、人命に関わる重大な災害が起こる恐れがあるということ。近年、都市部を中心に建物の高層化が進んでおり、長周期地震動の影響を受ける人口が増加しているということ。長周期地震動を予測する技術が進展し実用の域に達したこと。以上のようなことから、令和5年2月1日から大きな被害が予想される長周期地震動階級3以上が予想された場合には緊急地震速報が発表されるようになったものでございます。
（中原ひろみ）
ありがとうございました。ここの主な修正内容のところに災害対策本部を設置する場合は、今の1から4レベルの長周期地震動階級の3の時に発令して、全員体制は4だと言うんですが、3と4の1違う数字はどれぐらいの被害の大きさをが違うということを理解すればいいんでしょうか。
（災害対策課長）
気象庁が公表をしております長周期地震動階級の解説表で、まず人の体感・行動の違いについてご説明をいたしますと、長周期地震動階級3は非常に大きな揺れ、と表現をされておりまして、立っていることが困難な状況になると解説をされております。
また、長周期地震動階級4につきましては、極めて大きな揺れという表現がされておりまして、同じく立っていることができず、合わないと動くことができない揺れに翻弄されるといった体感的な違いではありますがこのような違いがあります。
また室内の状況について比較をしてみますと長周期地震動階級3では、キャスター付きの什器が動く、固定していない家具が移動することもあり、不安定なものが倒れることもある。長周期地震動階級4でございますと、キャスター付きの什器が大きく動き、転倒することがある。固定していない家具の大半が移動倒れると表現しております。
（中原ひろみ）
わかりました。より緻密な精度を上げた速報になるということで理解をいたしました。
それと、次はこの資料の2ページのところですけれども、早稲田学区が広島市で初めて、地区防災計画を作られて、この地域防災計画にこれを規定してほしいということだったということですかね。これは広島市内には何学区あるんでしょうか。140学区ぐらいあるんだと思うんですが、これは早稲田学区さんがトップだと、後の学区については広島市として言えば、地域の努力に任せるということなんでしょうか。何か市としてフォローアップされるような仕組みになってるんでしょうか。
（災害予防課長）
ご質問の早稲田学区地区防災計画についてでございますが、委員御指摘の通り、初めて早稲田学区で地区防災計画が定められたところでございます。この地区防災計画をホームページ等でご周知させていただきまして、ご相談とか各学校の方でこういったホームページ等見られて、取り組みたいというところがございましたら、職員等が、積極的に出向くなりして作成にあたっての助言といったことを進めているところでございます。
それから今後こういった地区防災計画を作られたということで研修等行っていきたいと、職員向けですまた地域の方の研修の場でご紹介するなど、そういった対応を取っていきたいと思ってるところでございます。
（中原ひろみ）
ということはこのまま積極的に広島市の方からアプローチするっていうんじゃなくって、市民の方から意識的にその能動的に広島市の方に要請があればそれを受けると、ようなレベルだということで理解をいたしました。地域も様々な課題がありますから、同じように、みんなで一緒に手を繋いでなかなか進めないんですが、早稲田学区さんのこういう努力が1日も早く、全市に広がるようにと思っております。
それから国の防災基本計画の修正に伴う修正というので、二つについてちょっとお聞きしたい。この安否不明者の氏名などの情報収集の強化は非常に重要なことでありますし、それから（ウ）にあります避難所における食物アレルギーへの配慮の強化、これも極めて大事なことであります。それで様々この間日本全国でもいろんな災害があって、避難所を開設して多くの避難生活者が出たわけで、そういう中から国もより安否の不明者を確認しなきゃいけないとか食物アレルギー大事だなと認識されてきたんだと思うんですけれどもね。
いずれも情報収集したり、食物アレルギーがある人はどなたなんかどの食物がいけないのかっていうのを情報収集する資料と思えば、やはりそこには人手が必要ですよね。
今のような広島市の避難所の職員さん2人で対応するんでしたっけ。ちょっとその辺は不明確で申し訳ありません。今の現状から何かプラスアルファで人を加配しなければ、この情報収集の強化とかアレルギー配慮の強化って言ったって絵に描いた餅になるんじゃないかと思うんですが、どのようにされるんでしょうか。
（危機管理課長）
安否不明者について、まず説明させていただきます。これまでは、安否不明者等につきましては、消防や警察から上がってきた情報を集めてそれで対応という形にさせていただいておりましたけども、この度国の方針で住民基本台帳を活用して、その情報で災害がある地域をエリア特定して、そこをまず抽出した中で、避難されている方、消防や警察が把握された方などを引き算の形で整理して、安否不明者リストを作りましょうという形で根本的な考え方が変わってまいりました。
あと、熱海市の災害でこのやり方が初めて利用されたんですけれども、この住民基本台帳から情報を抽出して、引き算をする形がかなり効果がありまして、かなり情報提供が早くできたということでございます。
これを使うことによってあまり人員をかけずに処理ができるということと、素早く安否不明者を把握することができるということがございますので、今後この体制をうまく活用させていただいたら、そこまで人員はかからないのかと考えております。
（地域共生社会推進課長）
避難所における食物アレルギーへの配慮のことについてですけども、避難所における食品の提供に当たりましては、これまでにも高齢者等健康管理の配慮が必要な方、例えば油っぽいものが難しいとか、軟らかい食事であったり、塩分を控える必要があるとか、そういった配慮を必要とする方につきましては、柔軟な対応に努めることとしておりまして、具体的な把握方法としましては、避難所の職員であったり、避難所を巡回するような保健師さんが高齢者等とコミュニケーションをとる中でそういう配慮を必要とすることが把握できた場合には、柔軟な対応を行うこととしておりました。
ですので今後も食物アレルギーを有する者への配慮につきましても同様に、避難所の職員であったり避難所巡回する保健師さん等によって、そういうアレルギー対応で配慮が必要な避難者の把握には努めて参ることになろうかと思っております。
（中原ひろみ）
安否不明者の情報収集はね、人手が要らないんだということでありましたけれども、いずれにしてもやってみなきゃわからないと言ったら災害が来ることを望んでるようですがそうではありませんが、今の避難所のシステムでも、市の職員さんなかなか大変だなと、避難所でお見受けをしてきたところです。
そういういつ来るかわからない災害にしっかり備えるっていう上では職員さんの人員確保っていうのも私は必要だなと思っておりますので、この場で改めて述べておきたいと思います。
それから、ここに防災ライブカメラっていうのがありますが、これはもう今も制度としてはあるのではないかと記憶にあるんですが、もう既に補助している箇所とか、それから補助金額とかまだ防災ライブカメラがあった方がいい地域なんだけど、設置してないというようなところがあるんでしょうか。
（災害予防課長）
防災ライブカメラについてのご質問でございます。現時点で広島市域におきまして防災課ライブカメラを設置している数としましては、17台ございます。このカメラですけれども地域の危険な箇所、土砂災害河川の洪水等、踏まえて地域の自主防災組織等において補助させていただいて補助金を支出させていただいて、事業を行っているものでございます。
補助金の内容としましては、2ヶ年を考えてまして、1年度目は初期投資として、防災カメラ設置自体の機器の経費とそれからインターネット通信で補助された団体にはスマートフォン等で見れたり、また市のホームページ等にも掲載するような内容になっております。
こうした内容で初期投資として上限30万円を補助させていただくことでございます。
続きまして2年目につきましては、ランニングコストとしてインターネット代または電気代等かかるものでございますので、補助金額としては4万円を上限にその半分の額を補助させていただいているような状況でございます。
大変地域にとってはこういったライブカメラで事前に危険情報見ていただいて早めの避難行動等に繋げていただくということで本市としては大変重要な補助制度だと思ってるとこでございます。
（中原ひろみ）
一つ聞いたことが答えられてないのは、広島市としては河川のそばなんかにある地域で今17台ということですが、これで全て危険なところで防災ライブカメラがついているのかっていう、まだついてない自主防災組織はないんですかっていう質問が少しお答えいただいてないんですが。
（災害予防課長）
17台があくまで補助された自主防災組織の申請に基づいて、平成30年の被災地を中心に設置してるような状況でございます。全市的にもこの補助制度で、カメラ等を設置しているような状況にはなっておりません。
（中原ひろみ）
要は広島市としたら、全体としてここにあった方がいい、例えば30個ぐらいはあると方がいいなと、だけど今17台しかつけてない、ということではなくて、広島市としては地元からここにつけたいという要望があれば、補助するけれども、広島市の方から、ここに付けましょうというような積極的なアピールはしてないという認識でよろしいですか。
（災害予防課長）
防災ライブカメラ自体のPRはさせていただいておりますけれども、あくまで地域の自主防災組織の希望に基づいて地域の危険な箇所に設置の補助をさせていただいているところでございます。
（中原ひろみ）
その辺も今後ここはあった方がいいなという、それこそ地域防災マップっていうのはもう作ってるわけですが、そういうマップ上で必要防災カメラが必要であれば、避難行動早くできるという状況の地域にはぜひ弘広島市の方からもそういう補助もあるし、やりましょうということでより安全な地域になるように、もっとこう積極的にお金を出して補助するっていうのも一つの大きな力になりますけれども、もっと地域に積極的にアプローチいただければなと思います。
それで、4ページですが、避難行動要支援者についてです。これ結局1100人ぐらい減ったんですかね。2500人ぐらいいたけれども、1289人に減ったんですよね。優先度の高い方が2300人ぐらいいらっしゃったけれども、1000人ばかり減少したという。これは全数調査をしたら、自分で避難できるとかご家族がいらっしゃるということで、減ったということなんですが。よく理解できないんですよね。今までの調査なんだったのって言いたくなるんですが時間がたてば一人暮らしだったけれども家族と一緒に暮らすようになったとかいろんな家族状況の変化もありますしね。調査時には1人では避難できないような状況だったが、ちょっと健康になって自分で避難できるようになったとか、そういうこともあるのかなと思いますが、1000人を超えて要支援者の個別の避難計画作らなくてよくなったということでしょ。そんなことってあるのって、ちょっと不自然なもんですから、その辺ちょっと疑問をほどいていただければと思うんですが。
（危機管理課長）
優先度の高い方を把握するに当たっては、調査によって家族等の支援の有無や、自力避難の可否等を確認する必要がございます。令和3年度までは、新たに避難行動要支援者の要件に該当された方や、過去の調査に回答がなかった方を対象に調査を行ってきました。いわゆる限定していたということです。実際には家族支援の状況により対象から外れているにもかかわらず、認知できていない部分もございましたが、令和4年度に全ての避難行動要支援者を対象に調査を行うことで、優先度の高い方は、このように約2300人から1289人に整理することができました。
今後もこの全数調査を引き続き行う予定にしておりまして、これを続けることによってこのような減少幅は年々、小さくなっていくことと予測しております。
（中原ひろみ）
わかりました。それで高齢者はやはり早め早めに避難をしないと間に合わないということで、昼に災害が起こるときと夜中に起こるとき、それから大雨の中災害ですから雨も降るでしょうけど、昼と夜では、一緒にそばにいる人も違うでしょうしね。いろんな計画のパターンがあると思うんですが、私一つ心配なのは高齢者施設でよく逃げ遅れて複数人亡くなるっていうのがあったように思うんです。
大体高齢者施設っていうのは皆さん要支援者ですから、介護施設、多くの高齢者が入所されてるような施設において、施設の責任にもなるんでしょうけど、そういう避難計画は、広島市内の介護施設では、100%整備できてるんでしょうか。
（危機管理課長）
質問の内容を確認させていただきますけれども、福祉避難所に入所されている方の避難個別計画が作成できてるかということでよろしいでしょうか。
（中原ひろみ）
そうではなくて様々な高齢者が、高齢者施設に入所されてますよね。後ろが山だったり、前が川だったりということで、災害時にその施設が大きく被災を受けると、そのときに高齢者を移動させるのに、例えば事例を言ったらあれですから控えますけども、この計画では隣のっていうかすぐ近くの小学校に行きなさいとなってるけれども、とてもその車いすとかベッドの人を小学校の方まで行かせられないと。だから、うちは2階へ皆さん避難させることにしてますと。とりわけ夜は介護職員さんも少ないですから、みんなを避難させることはできませんっておっしゃる方もいて、そういう額面的なことと言いましょうか、その計画と、実際に計画はしたけどそんなことできないよねっていうのでは計画の意味がないんで、その辺も私は非常に問題があるんじゃないかなと思っておりまして、今聞いたのは、そういう福祉避難所に避難した人じゃなくって、普通に生活してらっしゃる入居をされた老人施設での災害時の避難計画ですよね。そういうものがちゃんと広島市内のそういう施設では施設の責任、そしてそれをまた広島市がきちっと作りなさいよって言って、作っていただいてるんじゃないかと思うんですが、その進捗率はどうかなということをお聞きしております。
（災害予防課長）
先ほど委員の方からご質問にあった、老人ホーム等の社会福祉施設というくくりでなっておりますけども、こういった要配慮者利用施設につきまして、浸水想定区域であったり土砂災害であったり津波といったハザード情報によって避難確保計画というのを作るようになっております。
このうち平成29年9月から洪水浸水想定区域および土砂災害警戒区域に所在する要配慮者利用施設の管理者は避難確保計画を作成して、本市の方へ計画を報告していただくような形になっております。
また津波につきましては、令和2年12月から津波災害警戒区域内に所在する同施設の管理者等は本市の方へ計画を作成し報告していただくようになっております。
この時期が異なるのは29年6月に水防法、土砂災害防止法の一部改正を受けまして、本市は平成29年9月にまず洪水浸水それから土砂災害の要配慮者利用施設に対して避難確保計画の作成を行うように周知したところでございます。
それから平成31年3月に広島県におきまして、津波災害警戒区域が指定されたことを受けまして、ちょっと時期が異なるんですけども令和2年中に12月に津波浸水対策として、津波災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設に対して、避難確保計画を作成するよう周知させていただいているところでございます。
それからこのことにつきまして、現在のまず作成状況でございます。令和5年7月末時点の数字でございますが、対象施設、洪水につきましては、1175ございまして、1142、97.2%の数字で避難確保計画を作成しております。
それから土砂災害につきましては施設数が940ございましてそのうち作成済みの施設数は、936ということで、99.6%の割合で作成をしているところでございます。
これに対しまして津波の方は作成時期が異なるということもありまして、対象施設数は1301に対しまして、作成済みの施設数は1021となって78.5%といった数値となっております。
この洪水と土砂につきましては年々施設の方が新設されたりなくなったりすることがございまして、当初の数字が増減するものでございますので、なかなか100%言うところが難しいという実情も現状ではあるというような状況でございます。
（中原ひろみ）
ありがとうございました。どこの施設も頑張って作ってらっしゃるようですが、先ほど言いましたように、作ったは良いけどなかなかその通りにかないっていう実情もあるようですから、作って終わりっていうことじゃなくて、本当にその計画に沿えるような人員配置など支援などをぜひ行政の力も発揮いただきたいということを述べてこの問題は終わります。ありがとうございました。
（中原ひろみ）
「元気じゃけんひろしま21」第2次最終評価報告書の概要というものを見ながら質疑をしたいと思います参考資料1ですね。
全体で、目標の項目が59項目あるということで、ABCDの評価がしてありますが、悪化しているというのが21項目あって、これが一番悪化したっていうのが一番多いというのは少し気になることであります。
一方健康寿命は平均寿命の伸びを上回ったということで、いい傾向にはあるんだけれども、具体的な目標項目については21項目が悪化しているということで、この何がどう悪化してるのかってのはここに資料は全くないんですが、これはいずれ細部にわたって議会に報告いただけるということなのか、まずそこのところだけ教えてください。
（保健部参与）
議会への報告におきましては、昨年度のこの特別委員会において最終評価の結果をご報告させていただいております。また悪化している項目が非常に多いということなんですけれども、実は、この最終評価を行うに当たりまして市民の健康づくり生活習慣調査等の結果をもとに、分析を行ったわけですけれども、この調査がちょうどコロナ禍の調査となっておりまして、分析59項目のうち相当数が令和2年度、令和3年度のデータを基にした分析となっておりました。
そういったことも反映いたしまして、コロナ禍でテレワークであったり、外出自粛であったり、そういった生活習慣の変化があったことによってそういったことが影響し特に生活習慣に関わる項目の結果が悪かったというふうなデータが出ております。
（中原ひろみ）
ということは第2次のいろんな評価については、そこはあまり局部的に深掘りしても意味がないと言ったら言い過ぎですが、なかなかちょっと特別な環境のもとでの調査になったと理解した方がいいのかなと思ったところですけれども。
その上で一点聞きたいのは、この悪化したっていう21項目の中で、特に割合が高かったのは、社会全体で健康を支え、守るための社会環境の整備というのが一番42.9%も悪化したというところに、印があったということなんですが、この社会全体で健康を支え守るための社会環境の整備というのは、どんなことを指すのか、教えていただければと思うんですよ。
（保健部参与）
こちらは具体的に申し上げますと、市民の主体的な健康作りを支える地域作りということ目標に掲げまして、目標項目といたしまして、地域の繋がりの強化であったり、「すこやか食生活推進リーダー」の活動の実績であったり、健康ウォーキング推進者の活動実績の増加、こういったものを指標にいたしまして、評価をいたしました。
その関係で、先ほども申し上げましたように、コロナ禍の実績であったものですから、そういった「すこやか食生活推進リーダー」や、健康ウォーキングの推進者の活動そのものが、コロナ禍で制限されていたというふうなことがありまして、実は最も悪化していた、率が高かったというふうな結果が出ております。
（中原ひろみ）
ありがとうございました。今なるほどなと思って聞いたところです。先ほど田中委員の方から、今日午前中、伝承館の開館ということで私も参加しましたが、小学生のグループによる発表がありましてね、今おっしゃったような、やはり地域の繋がりを作るために、こんなふうにしたらもっと地域の人が仲良くなって、「この人避難所に来てないよ」とか、そういうもっと地域がいかに繋がるかっていうアイディアを子どもたちが発表しておりました。
子どもたちから見ても地域の繋がりをいかに作るかっていうのは、「元気じゃけん」という高齢者だけの問題ではなく、全体のまち作りに大きく貢献すると改めて思いましたので、ぜひこの第3次の計画、率直に子どもたちの意見も交えながら作ってもいいのかなと思ったりもしますが、いいものができるように期待をしております。
（中原ひろみ）
この参考資料2の中の18ページ、現段階のまとめということで、介護サービス量の見込みに応じた施設事業所の整理となっております。それで、特別養護老人ホームは、8期の計画180人分、令和4年度の実績は99人分ということで、半分ぐらいしかできてないということになるんでしょうか。 下の、現段階のまとめというところの文章を見ますとね、施設等の整備に関して、特別養護老人ホーム約6割の目標達成率にとどまっているということなんですが、これはあまりにも低すぎると思います。
有料老人ホームとかサービス付きの施設、サ高住というやつですかね、そういうところはたくさんできてるんですが、やはり少ない年金で老後暮らそうと思うと、やはりそういう月20万円を超えるような出費を伴う有料老人ホームには到底入れないわけで、やっぱりこの特別養護老人ホームを整備するというのは、私は不可欠な取り組みの一つだと思うんですけれども。この6割の達成ということについて市はどのようなご認識でしょうか。
（事業者指導指定担当課長）
本市では、第8期広島市高齢者施策推進プランで掲げた特別養護老人ホームの定員180人分の整備に向け、令和4年4月に令和1月に整備運営事業者の募集を行い、99人分の定員を確保いたしました。確保いたしましたが、1回目の募集では99人で、2回目の募集では応募者がおりませんでした。
この結果を踏まえて、市内の特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人に今後の応募意向などについてアンケート調査を行いましたところ、新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応を迫られる中、さらに介護人材や資金の不足、土地の確保の困難さなどにより現時点では応募は考えらないという回答が多くございました。こうした状況の中、市内では再度募集しても応募を期待できないと判断し、第8期残りの期間現段階では再募集を行わないこととしております。
（中原ひろみ）
コロナのことも物価高騰のことも、施設にも、それから利用者にも何の罪もないわけですよね。責任は問えないわけです。しかし高齢期を安心して暮らしていくために、やっぱりこういう特別養護老人ホームは、私は不可欠だし、そこが応募できないからもう現状に合わせて目標の方を変えていくとか達成できるような目標にしとけばいいというようなことではやはり駄目で、この目標が本当に今の広島市民の老後の安心、介護の必要な人にきちっと利用いただく、そういう場にできるのかどうかっていうことから出発しないと、現状なかなか手を挙げる人がいないからもうやめとこうというような、そういうことでは9期の目標も私は不安が拭えないと言わせていただきたいと思うんですよ。
今おっしゃったように物価高騰、コロナ禍で、これまででも介護職っていうのは、一般の産業から七、八万円給料安いと。すごい過酷な労働なのに、収入が低いということで、離職も多かった。この中でもっとその過酷さが増して、もうやってられないわということでやめていく人も増えて、施設は人手がなくて、施設の運営ができないっていうんで、施設そのものが休業するとか、廃業するとか、そういうことに全国ではなっていると思うんですが、この広島市ではコロナ禍、物価高騰の中で、そういう様々なことがあって、必要なんだけどできないなと施設をたたまれたとか介護の職場から離職したというような人は、どんな状況になってるんでしょうか。データとしてはあるんでしょうか。
（介護保険課長）
すいません。介護人材であるとか施設数の廃止数はちょっと今手元の方にございません。
（中原ひろみ）
お手元になければまた後、教えていただければと思います。やはりそこ重要でしょう。今の介護の実態、介護担う施設とそこで働く職員さんがどんなふうになってるのかっていうのをきちっとつかまないで、9期の目標もないでしょう。やっぱりかゆいところに手が届く、そういう行政にしよう思ったら、まず実際のどこに支援をすればどういいのか、現状をしっかりつかむことが必要だと思っております。
介護保険は2000年の導入でしたですかね。だから今2023年ですが、もう23年目、もうずいぶん経ちましたけど、この間ずっと中身は負担は増えるけどサービスは減るっていう、利用者からは使い勝手が悪い。施設の人からは介護報酬が低いというようなことで、なかなかこの介護の分野っていうのは、非常に痛めつけられているという表現が適切かどうかわかりませんが、私は直感的にそんなふうに思っております。
そういう分野ですから、やはりここは行政がしっかり支えていくということが私は必要で、そういう立場でこの第9期はぜひお作りいただきたいなと思っております。
これは介護保険が20年目を迎えたときに、読売新聞さんが自治体アンケートをされたようです。そうしますと9割の自治体がこのまま介護保険制度を維持するのは困難だと答えられたということです。広島市がどう答えられたかわかりませんけれども、やはり9割の自治体が答えるっていうのは、もうオールジャパンがこの介護保険制度には問題ありと思ってるということなわけですよ。そういう制度ですから、本当に使いやすい制度だと社会でみんなで支えていこう、介護をみんなで支えようと言ってできた制度ですから、本当にそういう支えられるような制度にするためにも、地域支え合いってのもちろんこれ必要です。
地域も支え合うけれども、やはりその一番の提言は、公がきちっと土台を作っていくといいましょうか、そういう立場がいるんじゃないかと思っております。
それでどういう姿勢で臨まれるのかって聞こうと思いましたけど、もうやめました。それで様々あるんですが、私三つの点で要望しておきたいんです。一つは先ほどもお話したこの特別養護老人ホーム。やはり低所得者の人のためにも特別養護老人ホームは必要不可欠です。サービスを向上するとかそういう施設を作ると、どうしても保険料とか利用料にどんどん跳ね返るっていうのは、介護保険制度のいたしいとこですよね。
そういう制度ですけれども、少ない年金でも入れる施設をぜひ、手を挙げる人がいないからっていうのではなくて、積極的に作るそういう仕組みを作ってほしいと思います。国を動かすことも必要でしょう。
それから今一つは、この介護保険制度が始まる前には、社会福祉公社でしたっけ、ちょっと正確でないかも知れませんが、広島市福祉公社みたいなのがあって、ヘルパーさんたちが24時間介護が必要な人のところに行ってサービスを提供するっていうそういうことをやれたと思います。介護保険になってそれがざっと全部消えてなくなっちゃったんですけど、今一度自治体の福祉職の方を増員して、介護保険や民間で対応できない部分をしっかり自治体の福祉の分野の方が補っていくという役割を私は再構築してほしいということを求めておきたいと思います。いかがでしょうか。
（高齢福祉部長）
いろいろ委員からご提案いただきましたけれども、まず特別養護老人ホームについてでございます。
冒頭今おっしゃった通り、特別養護老人ホームの入所の代替として有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅、こういったところ、その他認知症グループホームそういったところがサービスとして選択されているという現状がございます。
ただ一方で課長答弁で申し上げました通り、我々が8期プランで想定していた特別養護老人ホームの整備については、やはり土地問題や資金問題人材問題そういったかなり複合的な問題でなかなか施設の方で新しいものを作るという、インセンティブが働かないという状況でございます。
一方で高齢者の方に目を向けますと、健康づくりや介護予防の取り組み、こういったことがかなり功を奏しまして、要介護認定率自体は年々と減少してきているということで、現段階においてはサービスも供給量も不足して介護が受けられない方がいらっしゃるというような状況ではないと認識をしております。
ただ今後第9期プランの策定の中で、特別養護老人ホームの待機者の方々がどういう状況かとか調査しておりますので、そういった現状をしっかり踏まえて、どういった整備数がいいかというのと、特別養護老人ホーム以外にも、サービスの供給量に関して検討してまいりたいと考えております。
それと2点目に関して、福祉職を行政の方でなかなかもう直接サービスを提供する職員を雇うということではございませんけれども、しっかりと相談支援体制、そういったサービスに繋ぐということが、福祉の世界全体でできるように行政としては必要な支援をやっていくというスタンスで、介護保険制度全体を守っていくということで、また引き続き進めていきたいと考えております。
（中原ひろみ）
二つのアンケート調査が行われるということですけれども、子どもの生活に関する実態調査は4000世帯、それから子ども子育て支援に関するニーズ調査は1万3500世帯。いずれも無作為抽出なんで、ダブるというようなこともあるということなんでしょうか。
（こども未来調整課長）
両方の調査の対象者がダブるのではないかというご質問でございます。既に子どもの生活に関する実態調査については調査発送しております。
先ほども申し上げましたけれども、今後ニーズ調査を発送させていただきたいと思っておりますけども、2調査につきましては、保護者の方のご負担も考慮いたしまして、子どもの生活に関する実態調査を送付させていただく方は、ダブらないように省くということで検討しております。
（中原ひろみ）
わかりました。いずれの調査も大変重要な調査だと思うんですが、これは例えば子どもの生活に関する実態調査、これ前回は平成29年7月の実施だったと思います。私たちも実態調査の結果を見てなるほど、子どもたちの状況を手に取るようにわかるという大きなデータ資料になりましたので、これは重要だなと思います。
それで聞きたいのは、子ども子育て支援に関するニーズ調査も、データを取って見てそうなんかって思うだけではダメで、そこから一歩踏み込んで、何をなすべきかということになるんですが、例えば29年7月に行った前回の子どもの生活に関する実態調査結果をもとに、市としては「これをやった」というようなものが、すぐにできるとかできないてのはありますけど、取り組み始めたというものがもしあれば、ちょっとご紹介いただければと思うんですが。
（こども未来調整課長）
前回平成29年度の子どもの生活に関する実態調査でわかったことは、世帯全体の4分の1が貧困層に当たる、特に1人親の場合は約半数が貧困層に当たるというような調査結果が出ました。
委員ご指摘の通り、29年が初めてやった実態調査でございます。委員の方から、その後何かこれに伴った対策をということですけども、特に本市におきましては各区に設置しておりますこども家庭コーナーでの相談体制をしっかり行って、必要な支援に繋げるという取り組みを継続して行っているところでございます。
（中原ひろみ）
4分の1が貧困だということはこれ大きな事実で、貧困世帯に対する子育てをどうするのかっていうことは、直接支援にもなりますけれども、真正面にこの実態を受けて政策を実現していただきたいと思います。
今お聞きしたら、相談体制は充実したと。もちろんこの相談体制も重要なことですけれども、相談だけに終わらせずにもっと踏み込んだ子育て支援、特に貧困世帯への子育て支援に取り組んでほしいなと思っております。
それでこの実態調査の中身ですが、平成29年7月の実態調査と同じものをやられるということなのか、いやコロナ禍も受けたので、プラスで何か新しい切り口で実態をつかむようなクエスチョンがあるということになるんでしょうか。
（こども未来調整課長）
29年度に行った調査と今回行う調査の違いでございますけども、今回子どもたちへの質問の中に、約10の施策を掲げて、その中で子どもたちが今後取り組みに力を入れてほしい項目を三つ選択してくださいという子ども向けのアンケートを新たに加えて実施をしております。
（中原ひろみ）
個別にはこんな質問だったって全部聞くわけにいかないんでですが、子どもの意見を聞く、そういう調査にもなったという受け止めをさせていただいております。
子どもの権利条約でも、子どもの意見表明権、子どもの意見を聞きなさいというのは基本ですから、その基本に沿った調査になってきたのかなと思っております。
もう出されてるので、今更これを追加せよっていうのは難しいんですが、この間ヤングケアラーの問題も全国的に問題になりました。お手伝いの域を超えて、学校を休むとか遅れるとかいうことで、おうちの中にいらっしゃる家族の介護を子どもたちがしているということなんですが、そういう項目については前回は子どもの生活に関する実態調査の中にはなかったと思います。
それで今回はもう提出していらっしゃるので、今から間に合えば、今から発送する子ども子育て支援に関するニーズ調査ここへもし入るようなことがあれば、この機会に聞かれたらいかがかなとは思いますけれども、もうそういうことは間に合わないんですかね。
（こども未来調整課長）
未実施のニーズ調査につきましては、毎回標準的な調査方法などを定めた調査の手引きというのを国が定めて通知をして来るんですけども、今回まだその通知が来ておりません。
今委員おっしゃったヤングケアラー等の新しい課題への質問についても我々も積極的に入れていきたいと考えておりますので、国の手引き等を参考にしながら、また検討させていただきたいと思います。
（子ども未来局次長）
ちょっと補足をさせていただきます。8月に既に生活に関する実態調査をお送りして、先ほど課長の方から主な追加項目として、子どもへの質問を加えたということを申し上げましたが、今委員おっしゃいましたヤングケアラーにつきましても、今回の小学校中学校の調査票で、「言葉を聞いたことがあるか」、小学生中学生に対して、「自分は当てはまると思うか」「あなたが世話をしている人はいるか」「家族はいるか」という質問を追加をしております。
（中原ひろみ）
わかりました。調査結果、本当に生々しいものが出てくると思いますので、私たちもその結果をしっかり見させていただいて、よりよい子育て支援ができるように論戦をしたいと思います。ご苦労様です。ありがとうございました。
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