意見書案第4号　消費税インボイス制度の中止又は延期を求める意見書案の賛成討論

　お疲れ様です。日本共産党の清水てい子です。
　意見書案第４号「消費税インボイス制度の中止又は延期を求める意見書案」に賛成し、意見書案第５号「インボイス制度に関する意見書案」に反対する立場で討論を行います。

　岸田政権が消費税のインボイス（適格請求書）制度の導入を予定する１０月１日まで、3カ月足らずとなりました。
インボイス制度で負担を強いられるフリーランスなどから「廃業を考えざるをえない」との悲鳴とともに、導入の延期や中止を求める声が大きくなっています。
　政府は、３月末としていた事業者の登録申請期限を９月３０日まで事実上延長する措置をとりましたが、制度の抱える重大な問題を取り除くものではありません。
　これまで売上高１０００万円以下の中小業者や個人事業主は、免税事業者として、消費税分の納入の義務はありませんでした。しかし、インボイス制度の導入により、赤字経営でも消費税分を納めなければなりません。
政府は約２４８０億円の税収増になると見込んでいます。まさに「税率を変えない消費税増税」です。インボイス制度の影響を受けるのは、企業と取引をしている小規模事業者、個人事業主やフリーランスなどです。
　免税事業者がインボイスの発行を求められて課税事業者になれば、売上高に関係なく、消費税の納税義務が発生します。一方、課税事業者を選択しなければ取引から排除される恐れがあります。まさに、課税事業者を選択し、消費税を納税するか、消費税分の値上げを飲むかの二者択一を迫られます。
　日本商工会議所は２０２３年度の「税制改正に関する意見」で、「同制度が導入された場合、免税事業者（約５００万者）が取引から排除されたり、不当な値下げ圧力等を受けたりする懸念があると訴えています。
　声優、アニメーター、一人親方、個人タクシー、シルバー人材センターで働く高齢者、日雇い労働者なども新たに収入の１割分を負担する可能性があります。
　例えば、個人タクシーの運転手は、会社員の乗客が経費で精算するためには、インボイスを求められることになります。課税事業者となれば、売り上げ３００万円でも消費税負担は、おおよそ１５万円との試算があります。
　免税事業者が課税事業者になった場合、生活費を削って税負担をすることが迫られ、多くの事業者が廃業に追い込まれるでしょう。
　インボイス制度の実施は、コロナ危機や物価高騰で事業継続の瀬戸際に立つ事業者を一層苦しめ、地域経済を壊してしまいます。
　よって、インボイス制度の導入に反対する意見書案第4号に賛成し、インボイス制度の実施を進める意見書案第5号に反対します。

※日本共産党市議団6人と無党派クラブ1人の賛成少数で否決されました。
　なお、自民党市民クラブが提案した意見書案第5号　インボイス制度に関する意見書案は、インボイス制度を円滑に進めることを求めるもので、日本共産党市議団6人と無党派クラブ1人は反対しましたが、賛成多数で可決されました。