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令和5年第1号議案とこれに対する修正案、及び令和4年第122号議案とこれに対する修正案について日本共産党広島市会議員団を代表して、上程された議案について討論を行う。
まず、第1号議案には反対する。
令和5年の一般会計予算の規模は、骨格予算といいながら前年度当初予算より規模が大きくなっている。市債の一括償還額が大きくなったからなどの理由だけではなく、財政調整基金を取り崩さざるを得なかった状況を見ても、極めて硬直化した広島市の財政の実態がわかる。
また、財政運営方針と比べて投資的経費が116億円も上回っており、歳入のうち、市債が、臨時財政対策債の影響を除くと、110億円財政運営方針より上回っていることから、財政に余裕がない中で、2.3倍に膨張した広島駅南口再整備や、急速に事業費を膨張させた高速道路建設などが、財政を硬直化させている原因だと考える。
大型開発事業を推進する理由のひとつに税源の涵養、税収を増やすことになるからということがあるが、実態をみると、肝心の法人市民税がほとんど増えてはいない。本来の地方自治体の役割は、市民と企業から税金を集めて主権者である市民の暮らしを支え向上させるとともに安全を確保するために最大限の努力を行うところにこそあり、この「公助」こそがまさに行政の役割である。このことをしっかり自覚して行政が行われるべきだと考えるが、子育て支援の施策で都市間競争するべきではないと言いながら、他方では大型開発事業でまさに都市間競争をやるんだと言っているのは、自治体行政の役割を取り違えていると言わなければならない。
こうした市政のあり方の中で、国民健康保険の保険料を引きあげたり、介護保険や後期高齢者医療保険料が継続して引き上げられるのをそのまま容認しているわけで、このような市政の問題が表れている予算には反対する以外にない。
令和4年広島市一般会計補正予算(第9号)については、広島市の財政に悪影響を及ぼしてきた大型開発事業推進の典型的な事業が、高速道路建設事業であり、広島駅南口再整備事業である。
これらの事業予算が竪り込まれていることには反対だが、他の市民生活関連の予算が大きな比重を占めており、いま指摘した二つの大型事業は見直すべきであるとの意見を付して賛成とする。
最後に、令和5年第1号議案に対する修正案と、令和4年第122号議案に対する修正案についてだが、いずれも中央図書館等を広島駅前のエールエールA館に移転整備するための予算を削除するものである。
中央図書館等を、建設後四半世紀も経ったエールエールA館に移転整備すると、市が一昨年11月に唐突に発表して以来、一気に市民の批判の世論が盛り上がった。しかし、それをよそに、翌年2月に発表された令和4年度当初予算には、移転整備に向けた予算が盛り込まれ、市の移転整備を強行する姿勢が明らかになった。
そのような市の姿勢に対する反発の世論はいっそう高まり、その中で予算は通ったものの、それを執行する条件として、「利用者、有識者、議会の理解を得ること」という付帯決議が全宗一致で議決された。市民世論は、「理解を得る」プロセスに期待してこられたが、市の資料も作成しての説明は、結局商業ビルへの移転に導くものでしかなく、そもそも最初から商業ビルへの移転の方針を変更するつもりはなかったと、報道でも指摘されていた。
「理解を得る」という付帯決議の条件の文言の解釈も市民世論とはかけ離れており、有識者の審議会だと市が位置づけた図書館協議会と社会教育委員会議の委員の中からも厳しい疑問の意見が出されていた。
議会からの疑問に対しても未だ答え切れてはおらず、市が説明することの意味が分かったという意味でも、未だ理解を得たとは言えないことも指摘しなければならない。
日本共産党市議団としては、中央図書館等は現地での建替えあるいは中央公園内の他の敷地への移転建て替えとするべきだと考えているが、市議会の全会一致の付帯決議に照らして、現状の到達は、付帯決議を履行できたという状況ではなく、商業ビル、エールエールA館への移転整備に向けた予算を執行するべきではなく、新たな予算の必要もない。
以上の理由で、第1号議案、令和5年広島市一般去計予算に対する修正案、及び第122号議案、令和4年広島市一般舎計補正予算(第9号)に対する修正案に賛成する。
日本共産党市議団を代表して、上程された議案について討論を行う。
上程された諸議案のうち、反対する議案は、令和5年度の第8号議案、第9号議案、第10号議案、第11号議案、第15号議案、第27号議案、第28号議案、第29号議案、第30号議案、第36号議案、第45号議案、第46号議案から第49号議案、第52号議案、及び令和4年度の第144号議案、の16議案である。
まず、反対する議案のうち、予算案である第8号、9号、10号、15号については、先ほど第1号議案で述べたことを反対の理由とする。
また、第11号議案は競輪事業の予算だが、従来から、公営ギャンブル事業は、早急に廃止に向けて取り組むべきことを指摘してきており、賛成できない。
次に、第27号議案は、可部に、新たに設置しようとする大規模給食センターの事業者を選定するために、広島市附属機関設置条例の一部を改正しようとするものである。広島市では、すでに佐伯区の学校紹食について、各地の学校給食センターを廃止して、1万数干食を賄う大規模給食工揚に一括して給食をつくらせ配送さぜようとしている。学校給食は単なる昼食の提供ではなく、教育の一環である。センター方式への集約化で、自校調理方式が廃止されると、栄養教諭の配置が7人から3人に減る。これは、教育の一環としての学校給食の後退である。今回の問題でも、自校調理の廃止について保護者の意見を問いておらず、ここでも、市民との対話をぜずに物事を決めてしまうやり方になっており、問題だ。
次に、第28号、第29号、第30号議案は、いずれも国による、急速な行政のデジタル化の推進に関わって、出されてきたものだ。
政府が2021年5月に成立させたデジタル関連法で国や自治体が持つ膨大な個人情報を企業の営利活動に利用さぜることを「デジタル改革」の名で進めようとしている。
全国の自冶体が独自の条例によって、長年にわたって築き上げてきた、個人情報保護の到達点をすべてご破算にしたことは、地方自冶の原則に反する問題だ。
第28号議案は、国の個人情報保護法を自冶体で施行するための条例であり、第29号議案は、自治体が保有する個人情報を個人が特定できないように加工したものを企業が利用できるようにするための条例である。行政とじては情報漏洩の不安に庖え厳重に管理する責任があるにも拘らず、加工したとは言え、この情報を企業の営利活動に提供するのは目的外利用であり、これは本来の行政の仕事とは言えない。こんなことは容認できない。
第30号議案は、個人番号、マイナンバーの利用に関する条例に定められた利用範囲に含まれていなかった外国人に関する事務を加えようとするものであるが、財界・大企業の要求に忠実に従ってその利益のために進められているものである。同時に、個人情報を国家が管理することは、情報漏洩の問題とともに、我が国の根底にある民主主義と個人の尊厳の大原則と対立するものだ。国民全体の利益のために、個人香号制度自体、廃止するべきであり、この条例には反対である。
次に、第36号議案は、湯の山温泉館を利用する際の利用料を1人1回につき一律50円値上げしようとするものだが、物価高騰の下、行政がコントロールできるところでは、料金等の引き上げは抑制するべきだと考える。
次に、第45号議案は、湯来地区と五日市南地区の学校給食センターを廃止し、学校給食の提供業務を大規模センターに統合しようとするもので、このような大規模化の政策には反対である。
次に、第46号議案から第49号議案は、広島市が連携中枢都市として連携協定を結んでいる各自治体との連携協約の内容を変更しようとするものである。予算も人員体制も限られている小規模自治体が自治体として自立していけるように支援するのは県の役割であり、広島市のような大都市に請け負わせようという連携中枢都市構想そのものに反対である。
次に、第52号議案は、広島高速道路公社の定款を変更するものだが、広島空港への所要時間をわずか5分短縮するために、いくらでも財源をつぎこもうという今の高速5号線の建設は反対であり、それを追認することになる定款の変更には賛成できない。
また、令和4年度第144号議案、変更契約の締結については、競輪事業であり、予算のところで述べたことと同じ理由で反対とする。
以上で、討論を終わる。