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家賃負担軽減を行うテナントオーナーへの支援減額について
飲食事業者応援支援金について
付託案件外 上安産廃処分場について
（藤井とし子委員）
二つほど質問をしたいと思います。一つ目は減額のところです。９億円の減額補正、これは家賃の負担軽減を受けたテナントオーナーへの支援についてですけども、これは既に本会議でも近松議員、中森議員が質問をしているところです。その中で私が聞きたいと思ったのは、本来３０億円だったのが９億円残ったということなんですが、近松議員の質問への答弁について、申請結果として、延べ６，３８９店舗、１店舗当たり１８万円となっており、申請店舗数は見込みを１，４００店舗上回ったものの１店舗当たりの申請金額が見込みより約４０万円少なく、不用額を生じたため、減額補正を行うという答弁でした。だからどういうふうな見込みを立てるのかというのは非常に難しいことではあると思うんですけども、最終的に９億円減額しなくてはならなくなったという、本当なら、テナントさんがもっと申請すれば、そこへも支援が行ったという点では、教訓としてもどういうことをこれからいかすのかというのを少し聞いてみたいんです。やはり市が共助にこだわっているために、実際にこういうことがテナントさんに分かりにくい制度になったのではないかと私も度々議会でも言ってきたわけですけども、この点について、今どう思っていらっしゃるのか、お答えください。
（商業振興課長）
これまでも本会議等で経済観光局長が答弁しましたように、先ほど委員の方からも御指摘がございましたけども、結果としては１店舗当たりの申請金額が上限いっぱいで設定していたところ、結果として申請店舗数は見込みを上回る申請があったんですが、上限に達する申請が少なかったことが最大の執行額が残った要因でございます。ただ、申請金額が少ないからといって、テナント事業者への波及効果が少なかったというわけではなくて、例えば、月６万円の家賃を３か月分全額減額されたと、つまりこれは１８万円減額されたケースになりますけども、全額減額されたケースとか、同時並行で国の家賃支援給付金というものが直接支援されておりました。その場合、家賃の３分の２を補助されていて、残りの３分の１を減額してほしいという要望はたくさんあったとお聞きしております。それは３分の１を減額されてるケースなど、各店舗の実情に応じて最大限の減額をされながらも申請額自体は少なくなるケースも多くて、こうした積み重ねが申請店舗や申請額に反映されているものと認識しております。
また、これも答弁の中にございましたけども、本事業は感染症による影響がテナント事業者のみならず、テナントオーナーにも及ぶ中で、テナント事業者の事業継続はもちろんですが、テナントの退店等で自身も厳しい経営を強いられているテナントオーナーの経営の安定化にもつなげていくため実施しているものでございまして、その結果として多くのテナントオーナーやテナント事業者への支援のつながりということを踏まえますと、共助の取組としては一定の成果があったと考えております。
（藤井とし子委員）
テナントオーナーさんというのが本来ということで、そういう支援は効果があったというのは、私も認めてはおるんですけども、市民への周知というところでは、これはどこが責任を持っていたのかというのをちょっと聞いてみたいんです。
（商業振興課長）
本事業の周知に当たりましては、関係団体、広報媒体等通じて、広く周知を行っております。具体的には広島県宅地建物取引業協会等の不動産関連団体、あるいは飲食店等の業界団体、商工会、商工会議所、商店街連合会、中国税理士会、金融機関等、各種関係団体に協力を依頼しまして、会員や取引先であるテナントオーナーだけでなく、テナント事業者に対してもＥメール、ファックス、会報誌等、様々な広報を通じて御案内いただいております。さらに、ホームページや広報紙による広報のほか、新聞や紹介記事を紹介するなど、広報媒体を活用して広く周知を図っているほか、特に先ほどおっしゃったように、テナント側がなかなか分かりにくかったじゃないかという御指摘がありまして、拡大延長に当たっては、特に飲食店等の業界団体にちょっと周知の協力を依頼しまして、例えば並木通りの方にそういった相談センターを設けていただいたり、独自にチラシを作っていただいたりとか、そういった形で広報いただき、広く周知を図ったところでございます。
（藤井とし子委員）
様々な業界団体がそれぞれやる場合もあるし、市もいろいろやってきたということだというふうに聞いたんですけども、今いろんな制度がどんどん出てきている中で、自分のところがどの対象になるのかというのが、ますます分かりづらくなっているのかというのを少し私も感じるんですが、やはり新たな制度を作った場合は、先ほども指摘があったように、周知期間をできるだけ設けるとか、そういうもっとしっかりと知らせるということが本当に重要じゃないかというのも私も感じております。
（藤井とし子委員）
それに関連して、続いて最初の事業、飲食事業者応援支援金への負担金の方にも関連して質問したいと思います。
こういう制度、やはり知らなかったから利用できなかった、こういう人を絶対生まないということは、私も本当に重要だと思うんです。そういう点では今打ち出されているこの事業、この実施のやり方はどういうふうになるのかお答えください。
（経済企画課長）
本事業は先ほども御説明を申し上げましたとおり、集中対策期間において、要請の対象外となっている店舗等を支援するために行うものでございまして、県の方で実施をされる事業でございます。飲食関連団体が行うそういった事業に対して、県の方で補助金を出されて、その補助金の一部を本市が負担をするという枠組みとなっております。
（藤井とし子委員）
事業者が実際には、どこに申請するのか。
（経済企画課長）
飲食関連団体が事務局を設けておりまして、頑張る飲食店応援事務局というものが設置されております。そちらの方に申請をしていただきますと、そういった手続が行われるというふうに聞いております。
（藤井とし子委員）
県が主体をして、団体が事務局となってやるという、従来こうしたやり方なんですけども、この制度の周知について、市はどういう役割を果たすのか、全く市は関わらないのか教えてください。
（経済企画課長）
本市では、これまで新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた事業者に対する様々な支援策を取りまとめたものを本市のホームページに掲載しておりまして、各区役所等にも支援策一覧を配布するとともに、本市産業振興センターなどのメールマガジン等によって情報発信等も行っております。また、広島商工会議所や市内の商工会、商店街、製造業や宿泊業などの各種団体、金融機関等にも同様にその内容の更新の都度、支援策一覧を送付いたしまして、事業者に情報提供していただくように依頼するなど、広く周知を図っております。本事業におきましても、そういった周知をしながら、事業者からの問合せがあった場合には、県が設置する事務局、こちらのコールセンターなども御利用いただくように御案内していただく旨の御協力をお願いしております。
（藤井とし子委員）
小さいところで団体に入ってない事業者もいらっしゃると思います。そういう人たちが取りこぼされるというか、取り残されるようなことはやっぱりあってはならないと思います。きちっと調べていく人は分かるかもしれないけど、県がやるからなかなか市民にとっては自分に関係があるのかないのかまで分からない、そういう人がいますので、是非ここは配慮をしていただきたいと思います。
そして、最後に関連してですけども、今また新たに県が１９日に打ち出しました。今度は飲食店に卸している業者とか、全くそれ以外の業者への支援なども次々打ち出されているわけですけども、今度の事業は広島市が主体となっていくことが一つ出されているんです。これは単独で支援策を打ち出す市町に対して、事業費の一部を補助する。これについては、まだ検討をされてる段階なのかを含めてちょっと内容を聞きたいんです。県は素早い対策が必要として、市町には３月から６月に事業を始めるよう求めているというふうに、私も新聞の報道だけしかありませんけれども、そのように聞いています。この内容について、分かることがあれば教えてください。
（経済企画課長）
２月１９日に県から補助制度の創設が発表されたところでございます。一部報道されておりますけども、本市では現在、その内容を県の方に確認をしているところでございます。その県の補助制度を活用して、どのような支援を行うことができるかについて、検討を進めていきたいと考えております。
（藤井とし子委員）
まだ今からということですけども、共助、共助と今もこれまでもずっと言われているんですけども、できるだけ分かりやすく、申請する人が分かりやすいものであることが私はとても重要だと思います。せっかく作った制度が必要な人に届かないということがあってはならないということでも、周知もしっかりと市が責任を持ってやっていただきたいということを申し上げて終わります。
（藤井とし子委員）
付託案件以外で質問をさせていただきます。私は上安産廃処分場、民間の産廃最終処分場なんですけども、これは１２月議会でも取り上げさせていただいています。それに関連して質問をしたいと思います。
（ディスプレイに資料を表示）
その前に、この上安処分場は川でいったら荒谷川です。荒谷川がやがて安川に合流して、そして古川、太田川へとつながる川なんですけども、この安川での野鳥の写真をちょっと紹介したいと思います。皆さんも御存じだとは思うんですけども、これがコサギです。これはもう年中割といるんですけども、夏ぐらいでもう十数羽が飛び立っていくところも私も何度か見ています。
そして次は、皆さんがよく知っているところで言えば、これがカモです。本当に水がとてもきれいです。そして、カモもいろいろありまして、これも同じように安川で撮った写真です。これも皆さん御存じです。あと、私も余り知らなかったんですけども、これがジョウビタキという鳥で、雄です。これが雌です。それと、あとは皆さんも御存じだとは思いますが、これがカワセミです。カワセミが今ちょうど魚を捕まえたところの写真なんですけども、安川はそんなに広くないんですけど、とても魚、鳥が多く、非常にきれいな川です。
その上流に今、この上安産廃最終処分場が拡張を大規模に行うという、この計画を昨年１２月４日に市が許可をしたというこの問題であります。そして、その中で私たちはいろいろ市民の意見なんかも聞いてるんですけども、本当に川を守ってほしいという声も本当にたくさん聞きます。きれいな川を子どもたちに残してやりたいと、若いお母さんなんかもよく言われるわけですけども、これが目の前で、こうやってただの山ではなくて、産廃の山がまた更に拡大をするというこの計画です。
二つの問題がありまして、一つはやっぱり水の問題です。水質の問題で言えば、以前の１２月議会でもお示ししたように、これが８月ぐらいの写真だと思うんですけども、この排水処理施設から道路の下を渡って公共用水の河川の方に流れるところです。すごい泡が立っています。そして１２月６日にはこういう状態になりました。これは産廃業者が排水処理施設を付けて、あと、こういう状態になってます。それが１２月です。それと、これはちょっと戻るんですけども、これ、私が写真を撮ったのが９月２３日の状態です。そしてまた今日も私も見てきたんですけども、同じ場所で撮ったんです。今もこういう状態です。こっちから流れて泡が混ざったのがずっと流れ続けているという、こういう状態なんです。この泡については、１２月議会では、これは特に問題はないということで答弁をされたんです。ＣＯＤとかＢＯＤの議論もいたしましたけども、広島市はＣＯＤは測定はしない、ＢＯＤが基準内だから大丈夫と、そういうふうに言われました。
こういう状態の中で、これを見ても、何の根拠も示されず問題だと思っていないと答弁された点では、とても住民に安心ですと私自身も、とても言えないです。業務部長も１２月議会で、こういうことはきちっと事業者が住民に説明する責任があると。河川の水質調査も要望があれば、これをやることも検討すると。結果の公表もこれも検討すると。こういう内容で答弁をされてきたわけです。
それで質問ですが、その後、業者にどういった指導をされてきたのか。そして事業者の対応はどうだったのかお聞きいたします。
（産業廃棄物指導課長）
１２月２５日に市内の産業廃棄物最終処分場の設置者に対し、水質検査を実施した場合はその結果を市と地元町内会へ提供すること、調整池の清掃を行った場合はその前後の写真を市と地元町内会へ提供することを文書で通知いたしました。上安産業廃棄物最終処分場については、１２月２８日に立入調査を実施し、水処理設備の稼働状況、覆土の状況を確認したところ、特に異常はありませんでした。また、この２月１２日に同処分場の立入調査を実施し、水処理設備の同じく稼働状況や覆土、囲い、侵入柵等の状況を確認するとともに、処分場の維持管理項目の書面確認を行いました。この結果、１号調整池に堆積土があることを確認したため、事業者へ清掃を指示したところです。事業者からは明日の２月２６日に清掃を実施する予定であることを聞いております。
（藤井とし子委員）
様々指導をされておるわけですけども、立入調査の時は排水の水質検査はしなかったんでしょうか。
（産業廃棄物指導課長）
この度の立入調査では、水質検査は実施しておりません。
（藤井とし子委員）
立入調査をして、今回水質検査をしないという理由はどうしてでしょうか。
（産業廃棄物指導課長）
前回、１０月２８日に行政検査を実施したところ、適合していたことと、あと事業者自らが自主検査をして適合していたからです。
（藤井とし子委員）
事業者自らやった検査の結果は、報告があったということでしょうか。
（産業廃棄物指導課長）
文書の通知を出したのが１２月２５日です。事業者が自ら自主検査をしたのは、１月と２月になりますので、それについてはこの２月１２日に１月分を確認したところでございます。
（藤井とし子委員）
事業者がやったのを見て、それで適合していたと、そういうふうな判断をされたと。この間、情報公開もかなり求めるようにされてるとは聞いたんですけども、ホームページでの結果の公表などは、事業者に対してはどのような状況でしょうか。
（産業廃棄物指導課長）
１２月議会がございましたので、インターネット等による自主検査の公表については、事業者に対して申入れをしておりまして、その後、事業者の方に聞き取りいたしましたところ、検討しているという回答を得ております。
（藤井とし子委員）
是非、誰もが見やすいように公表していただけたらなというふうに私も思っております。適合していると聞いても何がどう適合してるのかがなかなか見れない。だから事業者の所の事務所に見に来てくださいということなんですけども、なかなかそこも市民としては敷居がとても高いというのが実感なわけなんです。情報公開っていう点で言えば、広島市がやった水質検査の結果をやはり公開をする必要があるのではないかと前回も指摘したんですが、このことについてはなかなか難しいというふうにずっと言われているんです。市民が情報公開請求しても黒塗りで来たという、こういう市民団体の意見も聞いておるんですけれども、やはり事業者も公表し、そして市が立ち入ったときの検査もやはり公表をしていただきたいというふうに私は思っております。結局市が公表をしないということが、かえって事業者の住民に対する強い態度を取らせることにつながっているのではないかと思うんですけれども、そういう点についてはどう思っていらっしゃるんでしょうか。
（産業廃棄物指導課長）
事業者が実施した水質データについては、閲覧等での公表となっておりますが、行政が実施した水質データについては、１２月議会でも答弁させていただきましたように今のところ公表はしておりません。しかし、指導においては事業者の方にはその通知を示しておりますので、それに対して、１２月議会でも申し上げましたが、水処理設備の改善を行うであるとか、そういったことを実施しておりますので、水質データを公表することによって、指導の取締りを弱めるとか、そういうことはございません。
（藤井とし子委員）
市の方はそういうつもりでも、業者の方にしたら公表をされないんだから、わざとそういう隠ぺいするとか、そういうことはないと思うんですけども、事業のやり方にもやっぱり影響があるのではないかというふうに私は思うわけです。なぜかと言いますと、やっぱり廃棄物処理法がこの間、いろいろ改正をされてきてます。その中でもいろいろな課題が出てきているから、逐次改正をしてきたという経過があります。平成２２年には立入検査や措置命令の対象が拡大され、廃棄物処理施設の定期検査制度が創設をされた。やっぱり廃棄物処理施設の維持管理に関する情報の公開という、こういうことが言われてきてるわけですので、やはりいつまでも任意でお願いをし、協力して入らせてもらっているから、これがなかなか言いづらいなという、そういうような立場だからというようなこともお聞きもしましたんですけども、やはりこれは市民の命にも関わる水の問題ですので、公表についても是非これからも粘り強く事業者にお願いをしていただきたい。事業者にとっても、市民からの理解も得られるわけですし、周辺住民からも、この事業者ならというふうな理解も得られるんではないかと思いますので、是非このことについては、引き続き公表に向けて取り組んでいただくよう、これは要望をしておきます。
次に、もう一つの問題は、やはり災害に関する影響について、質問をいたします。皆さんも御存じというか、前も示しましたけども、造成、拡張する地域が住宅街、これは高取の方、西側から見たところなんですけども、下は住宅地、南側の方への団地もあります。そういう所で、更に盛土をたくさん積んでいくということが本当にどうなのかということを住民等、心配をされてるわけです。
それで、これ事業者の計画書なんですけども、これは縦覧で出された計画書です。これで見ますと、今から大量の盛土造成ということで５９万立方メートル、これイメージがなかなか量として分からないんですけども、５９万立方メートルの産廃が土砂も一緒に埋められるわけなんです。盛土の厚さは２５メートルになるというふうに聞いたんですけども、確認ですが、盛土の最頂部、一番上の標高は何メートルになるのか、分かりますでしょうか。
（産業廃棄物指導課長）
委員から御指摘のありました図面には書かれてはないんですけれども、標高の高さが３２７．５０メートルとなっております。これが埋立て前が３０２．３メートルということになっておりますので、高さが３２７．５０メートルから３０２．３メートルを引いて、２５メートルということになっております。
（藤井とし子委員）
ですから、２５メートルいうのはこちらの方ですね。こちらの方はどうでしょうか。この２９５メートルが盛土最上部の標高っていうのは、これで間違いないんでしょうか。
（産業廃棄物指導課長）
高さが最大２５メートルということで、今既存の埋立地の高さよりも最大で２５メートル高くなるということです。そちらについても２５メートル以内ということになります。
（藤井とし子委員）
ですので、３２７メートルというのは、こちらが２５メートルで、この表を作成した方によると、谷の一番低い所から比べたら、こちらは５５メートルあると指摘をされているんですけども、これはまだ確認はしていらっしゃらないということですか。
（産業廃棄物指導課長）
委員が御指摘されました地点、もう一度確認いたしまして、御回答をさせていただこうかと思います。
（藤井とし子委員）
いろいろな高さの測り方があるので、どこを測っているのかと、ちょっと確認させていただきました。この表を作られた地質学者の越智先生によると、ここは谷を埋めた盛土、その上に更に造成をしていくいうことで、５５メートルの高さの谷埋めの厚みになるということを指摘されております。今回これだけの高いような盛土造成、産廃の盛土なんですけども、地震の影響について、越智先生は指摘をされています。これは先ほどの標高の線です。これも１２月議会でも言いましたけれども、南海トラフ巨大地震になれば、広島県も震度５強になるということが心配されてるんです。例えばこの上安のこの地域で言えば、この周辺は５弱から５強という地震が考えられると。特に越智先生が言われるのはこういう状況で、山地形の所では地震動が大きくなる傾向がある。これはもう日本地震工学会論文から出されたものですけども、頂上部分ほど揺れが非常に大きくなるということを指摘をされています。東京都内でも震度４以上が１３０秒続いたら、１分以上のかなりの揺れが想定されるということで、私たちも非常に心配するのは、例えば梅雨どきとか豪雨が続くような時期に、こういう南海トラフも起こらないとは言えないということで、この計画は大変無謀だということを指摘もされています。
だから、住民から言えば、これは防災の面から言ったら、本当に今、許可してよかったんだろうかと。やはりこれは許可するべきじゃなかったんではないかということを多くの方も言われてます。市とのやり取りをお聞きしても、環境影響評価上では問題ないとされているので、許可をしたということなんです。そこで聞くんですけども、この地震について評価をして、専門家会議が見たわけですが、５人の専門家の中にこういう地震についての専門家というのはいらっしゃったんでしょうか。
（産業廃棄物指導課長）
廃棄物処理法では、廃棄物の処理並びに大気質、騒音、震動、悪臭、水質及び地下水に関する専門家に意見を聴くこととなっております。この度の変更許可申請の審査に当たっては、広島市産業廃棄物処理施設の構造に関する指針に基づき、地震等の自然災害が起こった場合であっても、処分場外への土砂の流出を防ぐ沈砂池や埋立地の崩壊を防ぐえん堤を設置する設計となっており、廃棄物の処理に係る土木分野の専門家からは特に異論がなかったことから、市として許可したものです。
（藤井とし子委員）
土木分野の方から言われたということですけども、地質を含めて地震に関する専門家がいたかどうかいうことをお聞きしたんです。
（産業廃棄物指導課長）
先生のお名前は公表しておりませんが、この廃棄物の処理に係る土木分野の先生としまして、その方の専門分野は地盤工学、地盤防災、そして研究のテーマとして、地盤災害の防止、軽減に関する研究など、廃棄物処理場の有効利用に関する研究等々の研究をされていらっしゃる先生です。
（藤井とし子委員）
地震による被害がどうなるかとか、そういう方ではないということだというふうに思うんですけども、土木関係が専門で地盤の問題とか、そういう点で問題ないと言われたということなんですが、この問題も含めて環境影響評価、アセスメントいうのがあるんですけども、土砂災害とか災害の分野は評価されていない仕組みになっているのも最近知ったわけです。このことについても、引き続き私も言っていきますけれども、やはり住民が安心するために、自分たちが住んでる上で、こういう大量の盛土がされるということは、これを認めていいんだろうかというのをやはり率直に思うんです。今、いろいろと地域防災マップとか、ここに住んでいらっしゃる安東の方なんかとも、みんなで作ってるわけです、市の人と一緒に。防災マップも見せてもらいました。こういうところでも、皆、団地でもそうなんですけど、そういうみんなが努力をしている所の上でこういったことが許可されるというのは、市の中でも矛盾をしているというのを感じております。
また、この問題では引き続き風力発電の問題等もありますので、関連して森林開発の問題として、予算特別委員会などでもやっていきたいと思います。引き続き、住民のための安全なまちづくりにもしっかり配慮して、こういう許可事業をやっていただきたいということを要望しておきます。
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