皆様おはようございます。日本共産党のきせ康平です。党市議団を代表して討論を行います。
　反対する議案は、第112号議案市議会議員の議員報酬費用弁償および期末手当に関する条例の一部改正について、第113号議案特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、意見を付して賛成する議案は、第105号議案令和4年度広島市一般会計補正予算第8号、その他の議案は賛成です。

　第112号議案と第113号議案について、反対する理由を述べます。第112号議案と第113号議案は、市議会議員と市長など特別職の期末手当を一般の職員の期末手当を引き上げることに合わせて0.1ヶ月分引き上げようとするものです。
　一般職員の給与は民間企業の給与の水準や物価の動きなどから出された人事委員会の勧告を踏まえ、労使で合意して決められるものです。しかし、市長および特別職と市議会議員の期末手当を一般職の期末手当の引き上げに連動させて引き上げなければならない特別な理由は何一つありません。
　物価高で苦しむ市民生活を十分に支援できていない中、特別職等と議員が期末手当を引き上げるということについて、市民の理解を得ることはできません。よって反対です。

　第105号議案、令和4年度、広島市一般会計補正予算第8号について5点ほど意見を述べます。
　まず一つは、G7サミット日広島開催についてです。G7サミットが広島で開催されるにあたり、各国首相が被爆の実相に触れていただき、被爆地での開催の意義が最大限に生かされるよう市長が先頭に立って政府に繰り返し働きかけていただくことと同時に、世界の核兵器廃絶運動にも働きかけていただくよう求めます。
　次に、国の交付金の活用についてです。国の交付金はコロナの感染拡大や物価高騰で疲弊している地域経済や市民生活を支援するためという趣旨で設けられたものです。よって、市の施設を管理運営している指定管理者への追加措置は、市の一般財源で手当し、国の交付金は、その趣旨を最大限に生かし、地域経済や市民生活の支援に最優先で活用していただくよう求めておきます。
　次に、新中央市場の整備についてです。来年2月の事業者公募に向け、518億円もの高額な債務負担行為を行うというものですが、その積算根拠は公募に影響があるからとの理由で説明されていません。質疑を通して、にぎわい施設の導入に力点が置かれているように受けとめました。しかし、市場として最も重要な役割は食の安全安心を図る衛生管理や安定した食材の確保です。事業者の選定にあたっては、にぎわいばかりに注力せず、市場として果たすべき役割を重視した前提とされるよう求めます。
　次に省エネ機器導入支援事業についてです。新型コロナウイルスの感染とあわせて、物価高騰が中小零細業者に大きな影響を与えています。とりわけ多くの零細業者がお店を続けられるかどうか瀬戸際の状況です。今回の省エネ対策ももちろん必要ですが、およそ3万3000もの市内の中小企業に対して2.1%、700社を想定する支援策では不十分です。中小零細業者への直接支援も含めた幅広い支援を求めます。
　最後は学校における感染症対策についてです。コロナ禍も第8波に入り、市内でも新規感染者が2000人を超えています。そうしたもと、学校における感染対策は重要さを増しており、空気清浄機は子どもの学びと健康を守る教育環境整備の必需品です。学校任せにせず、市の責任で全クラスに整備されるよう求め、討論といたします。