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・請願第３５号放課後児童クラブの市所有に移行したエアコンのクリーニングを最低年1回は行うことについて
（きせ康平議員）
このたび受理された請願３５号についていくつか質問していきます。
まず初めに、来年度以降サービス向上の一環として、１０９台の保護者会が所有するエアコンを市に譲渡してもらうことになりました。そもそもエアコン設置は市の責任で行うべきではないかと考えられると思いますが、これなぜ、保護者会が持っているものと市が持っているものと分けられているのかちょっとご説明いただけますか。
（放課後対策課長）
保護者会が所有しているエアコンにつきましては、すみません把握しておりません。
（きせ康平議員）
サービス向上の一環とはなりますけれども、環境整備として市の責任で行っていくものであると思いますので、この度譲渡されるということですけれども、本来ではもっと早い段階からやるべきだったのではないかなということを一つお伝えさせていただきます。
利用する子どもたちにアレルギーを持ってる子が多い中、保護者の方々は環境をすごく気にされています。なぜクリーニングかというと、年間通して使われてるとはいえ、冷房をずっと使っていくと、空気の出口のところに冷気が溜まって水滴がつき、カビが発生しやすくなります。
今保護者会では、子どもたちのために年１回、掃除を業者に頼んでいます。それを今度譲渡した際には、市の所有になるので掃除が引き継がれるのかということを心配されています。
定期的なフィルター掃除や内部洗浄はどれぐらいの頻度でやられてるのか、ご説明いただけますか。
（放課後対策課長）
エアコンの内部洗浄のクリーニングにつきましては、エアコンメーカーの推奨の頻度で申しますと、環境や運転状況となり、頻度は異なるとしておりますが、店舗や工場でおおむね３年に１回、事務所等でおおむね５年に１回の実施が推奨されているところです。
放課後児童クラブにつきましては、平日は午後のみの利用であることから、エアコン稼働時間はこれより短くなることから、特に周期を定めず必要に応じて順次内部クリーニングを行っているところです。
（きせ康平議員）
メーカーの推奨で３年ないしは５年という話でした。保護者会の方々のお話でいうと、クラブのエアコンの使用は夏場でいうと１８度とか２０度以下ぐらいに設定しても、換気や子どもたちの人数に応じて熱気があるので、３０度ぐらいしかならないそうです。
フィルターの掃除に関しては、週に１回でもすごい汚れるそうです。年２回のフィルター掃除では環境として厳しいのではないかと思います。
例えば、必ず掃除するというのではなくても、フィルターを週１回確認していただいて、汚れているのであれば、定期的に週１回でも週２回でも掃除をする必要があるのかなと思うんですけど、どのように考えられますか。
（放課後対策課長）
ご指摘の通り、フィルターの清掃に関しましては、汚れていれば清掃の必要があると考えておりますので、フィルターの汚れがあれば都度清掃するようにしていきたいと考えております。
（きせ康平議員）
ぜひ、年２回というところにこだわらず、定期的に週一回でも確認いただけたらと強く要望させていただきます。
あとエアコンの使用で３年５年といわれましたが、計画的に３年５年というスパンでそれぞれ内部清掃をやられてるかどうか、ご説明いただけますか。
（放課後対策課長）
エアコンの内部清掃の頻度に関しましては、先ほど申し上げました通り頻度は特に定めておらず、汚れがひどいものと必要なものから順次行うこととしております。
（きせ康平議員）
その汚れがひどいという判断は現場からの声ということでよろしいですか。
（放課後対策課長）
現場から声をいただきまして、必要なものから清掃しております。
（きせ康平議員）
保護者から譲渡するものであっても、予算等々ももちろんあると思いますが、しっかりその要望を聞き入れながら引き続き掃除をしていただきたいということを強く要望しておきます。
（きせ康平議員）
このたびの待機児童数は急激に上がっています。今年度のクラスの増減はどうなっていたのかちょっと確認させてください。
（放課後対策課長）
本市が運営する放課後児童クラブにつきましては、待機児童が見込まれた学区において９クラス増設し、定員４２７人増とした一方で、利用申込者数が減少すると見込まれた学区においては７クラス減らし、定員を２１４人減としたことから、差し引き２クラス１３人の増となっています。また、民間が運営する放課後児童クラブにつきましては４クラス１６８人増やしています。
（きせ康平議員）
７クラス減９クラス増ということですが、例えばこの７クラス減を、指導員の方も再度募集しながら行うような形を整備できたら待機児童を解消できたりするのか、いかがですか。
（放課後対策課長）
先ほど申し上げました７クラス減は、利用申込者が減少すると見込まれた学区において減少したものであります。待機児童が多かった学区において調整する必要がありますので、そのまま減少した学区のクラブ側は利用できるということにならないと考えております。
（きせ康平議員）
減少したところは見込み通り減少されたという認識ですかね。わかりました。待機児童解消に向けて、必要なところをしっかり整備していただけたらなと思います。よろしくお願いします。
（きせ康平議員）
学校におけるＩＣＴ環境についていくつか質問していきます。よろしくお願いします。
初めに、学校のインターネット通信環境についてお聞きしていきますが、昨年９月の定例会にて定野議員が学校の通信環境について質問をされまして、事業をリアルタイムで配信するオンライン授業を実施できないか、いつできるのかという質問がありました。対して糸山教育長が、１２月頃には学校とデータセンター間の通信、回線の高速化が完了し、全ての学校において、各教室の事業をリアルタイムで配信するオンライン授業を実施することが可能となると答弁されています。
しかし実際に現場の声をお聞きしますと、タブレットを使用した授業中、回線がうまく通信できず、読み込み状態が続いて授業に影響が出ていたり、学校によっては３クラスまでは同時に通信しても問題ないけれども、それ以上使用すると通信ができなくなる状況も出ているとお聞きいたしました。
そうした中で、１２月には問題なく使えると言っていた環境が、場所によっては使えないそうですけれども、この原因というのは何なのか、こうした状況を把握しているのかお答えいただけますか。
（教育企画課情報化推進学校支援担当課長）
インターネット環境については、全ての学校を対象に、昨年１２月までに快適かつ安心安全な高速大容量の通信を行えるように、学校とデータセンターまでの通信回線をこれまでの５倍の１Gbpsへと増速するなどの環境整備を行ったところですが、大規模校等で一度に多くのクラスが使用しようとした場合に、例えば、ホームページを開く速度が遅くなったり、動画再生が途切れたりするような事象が学校で発生していることを把握しています。
増速を行った通信回線は、企業や一般家庭でも利用しているものであり、通信事業者に確認したところ、この通信回線網全体が、コロナ禍におけるテレワークやウェブ会議の急激な需要により混雑し、通信速度に影響が出ている状態であるとのことでした。
（きせ康平議員）
周辺環境と共有していることで、大規模校等ではなかなか通信ができないという症状が出ているということだと思うんですけれども、その環境について改善策等は検討されているでしょうか。いつごろまでに改善されるのか、ご説明いただけますか。
（教育企画課情報化推進学校支援担当課長）
現在、改善策を検討しており、具体的には、混雑している通信回線網の影響を受けにくい、新たな通信回線を契約するなどにより、９月末を目途に、こうした問題が発生している学校の改善を図りたいと考えています。
（きせ康平議員）
改善策を１２月までにはやっていくということでしたが、とりわけ無線ＬＡＮの環境っていうのが、本当に何が影響するのか、様々な状況によって通信速度が簡単に落ちてしまうなんてこともありますので、ぜひその対応で改善されればいいんですが、改善されないような時には、やはり学校独自のインターネットの環境を作るとか、状況によって適切な対応を取っていただきたいことを強く要望しておきます。
次に、職員のネット環境についてお聞きしてまいります。今教職員の利用しているパソコンでのインターネットは、Ｇ４というシステムが使用されていて、インターネットを閲覧するには、仮想デスクトップを使用しなければ閲覧ができない、またそのデータの使用も、仮想デスクトップ、パソコンにダウンロードし直してから、本来のパソコンに改めてダウンロードしなければならないという、３段階作業が必要だとお聞きしました。
そうすると、先生たちにとってこれが授業準備の効率に大きな影響が出ているという声もお聞きするわけですが、このパソコン作業における教員の業務の効率化を図る上でも、システム改善というか、そのやり方を改善させていく必要があるかと思いますが、そこはどういうふうに考えられますか。
（教育企画課情報化推進学校支援担当課長）
現在の環境は、平成２８年度に導入したものであり、本年１２月までの契約です。現在、更新に向けての業務の契約を締結し、設計設定など、順次更新に向けた作業を進めております。
来年１月の更新後は、一層のセキュリティ強化を鑑みた上で、仮想パソコンの利用方法を見直し、資料検索や印刷を容易に可能とすることで、委員ご指摘の授業準備にかかる時間の効率化を図るとともに、電子メールや電子ファイルの保存容量の拡大などといった、学校の利便性を考慮した環境を提供することとしています。今後も学校現場の声を聞きながら適切に対応したいと考えています。
（きせ康平議員）
ぜひ対応いただきたいと思うんですけれども、確認ですが、その仮想デスクトップのパソコンっていうような使い方はなくなるのかどうか、とりわけ現場だと仮想デスクトップを使うようなやり方が手間で大変だという声があるんですけれども、このあたりはどうなってくるのか、ご説明いただきます。
（教育企画課情報化推進学校支援担当課長）
仮想パソコンの環境はなくすことはいたしません。セキュリティ強化を図る一環で、仮想パソコンの環境を、児童生徒や保護者等の個人情報を扱うために残します。ただし、自席のパソコンの設定情報と連携して、印刷ができるようにするなど、利便性の確保にも努めます。
（きせ康平議員）
ぜひ先ほど現場の声を聞かれると話がありましたけれども、しっかり聞いていただいて、システム改善した後に逆に業務の効率が落ちるなんてことがないように、そこは現場としっかり共有していきながら対応いただけたらと思います。
あわせて職員室の無線ＬＡＮ環境についてお聞きしていきます。今子どもたちの教室においては、問題はありますけれども無線ＬＡＮが一応整備されている状況ではありますが、話を聞くと職員室には無線ＬＡＮが整備されてないとお聞きしております。 そうしますと、タブレットの動作確認などで、先生方の使用のためにも、職員室に無線ＬＡＮが必要ではないかと思うわけですが、なぜ職員室に無線ＬＡＮが設置されていないのかご説明いただけますか。
（教育企画課情報化推進学校支援担当課長）
学校の無線ＬＡＮはコロナ禍において、国が進めるＧＩＧＡスクール構想の実現を早急に図るため、必要となる普通教室や特別教室について、国の補助金を活用して整備を行いました。授業を行わない職員室については、補助金の対象外でもあり、同時に整備を行わなかったものです。
（きせ康平議員）
対象じゃなかったから整備を行わなかったということですけれども、先ほど申しましたように、先生方がこれからタブレットを使用していく中で、動作確認であったり、授業準備の一つで使わなければならないかと思います。今先生方の中には、場所によっては子どもたちの電波が届くところでは使えるそうですが、全く届かないところでは自分の教室にわざわざ行って、対応しているそうです。
やはり業務の効率化もあわせて、職員室に無線ＬＡＮの設置は必須だと思うんですけれどもその辺あたりはいかがお考えでしょうか。
（教育企画課情報化推進学校支援担当課長）
タブレット端末を利用しての動作確認を教職員室で行うことで、効率的に授業準備を進めることに繋がると考えています。普通教室や特別教室に整備した無線ＬＡＮの電波が利用可能な教職員室も一定程度あることから、現在、調査を行った上で、必要な箇所の整備について検討しているところです。
（きせ康平議員）
ぜひそこは早急に対応いただきたいと思います。無線ＬＡＮの機械等の状況もあるかと思いますが、そこはぜひともよろしくお願いします。
次に、この１月に小学校５年生６年生と、中学校１年生２年生を対象としたタブレット端末を用いた学校と家庭の接続テストが行われたかと思いますが、これについてちょっとお聞きしてまいります。まず初めにこのテストの目的と結果を教えてください。
（指導第一課長）
接続テストについては、感染症患者等が急増し、臨時休業措置等を講じる学級数が増えていく中、児童生徒がやむを得ず一定期間登校できない状況が生じた際、迅速にタブレット端末を活用した学習保障等に取り組むことができるよう、家庭のＩＣＴ環境を確認することや機器の操作に慣れさせることを目的に実施をしたものです。
これらの結果についてですが、学校と家庭との接続ができなかったのは全体の約６．６％でした。その内訳については、接続の手続きがうまくいかなかったが約１．５％。ＷＩ－ＦＩ等のＩＣＴ環境が整っていなかったが約１．１％、接続拒否等家庭の協力を得ることができなかったが約０．８％、その他家庭の機器の不具合、パスワード忘れ、接続テストの失念等が約３．２％でした。
各学校においては、タブレット端末を活用した学習保障等が必要となった場合に、これらの結果をもとに各家庭の状況に応じた支援を行うこととしております。
（きせ康平議員）
参考までにこれ全体の分母がどれぐらいなのかを教えていただけますか。
（指導第一課長）
小学校５・６年、中学校１年生で合わせて約４万が分母になっております。
（きせ康平議員）
そうすると、接続できなかった家庭は大体２５００ちょっと超えるぐらいかなと思うんですけれども、なぜ聞いたかというと、そのやり方がちょっと問題だなと思いまして。
この当時まさにコロナ禍の拡大で、先ほどおっしゃられましたように、現場を大変バタバタしていた中で、このたびのテストを行ったわけですけれども、その方法が各学校に調査の通達、通知が出されたのが１月２４日で、テストの日が小学校は２月２日から３日と、７日から８日の４日間、ある程度余裕があるんですけれども、中学校では１月２６日から２７日と１月３１日から２月１日の４日間ということで、一番早いもので２日間しかありませんでした。
そうすると通達が届いて、保護者への通知を作るとともに、テストの準備をしなければならずバタバタしていく中で大変現場が混乱したとお聞きしております。そうした中でタイトなスケジュールにせざるを得なかった理由が何かあったのかご説明いただけますか。
（指導第一課長）
学校においては感染拡大に伴い、欠席児童生徒等の健康状態の把握や感染症対策の一層の徹底など様々な対応が必要な状況でしたが、児童生徒への感染が急速に拡大していく中で、やむを得ず登校できない児童生徒にとって、教員とのコミュニケーションの維持や学習の継続は非常に重要なことであり、タブレット端末の活用はその有効な手段となることから早急に接続テストを行うことは優先順位の高い、必要な取り組みであったと考えております。
教育委員会としては、短い準備期間でも円滑に接続テストが実施でき、また、教職員の負担を減らすことができるよう、簡易化したテスト方法とするとともに、教員への説明資料に加え、児童生徒、家庭への操作手順を示した資料や通知文例等を学校に提供するなどの支援を行っております。
（きせ康平議員）
いろいろ援助されたということではあるんですけれども、そもそもこの間コロナ禍ということで必然的にタブレットを使った授業は想定されたのかなと思うわけです。
全体の完了は１２月になったということですが、その前から順次配布はしているわけで、例えば配布していたところから、環境の確認なんていうのは、ある程度できたのではないかと思います。
この間、コロナ禍で学校現場が本当に疲弊している中、こういったタイトな状況を作られたというので、そういった意味では、もっと事前に例えば校長会等で、この時期にやるということを事前に連絡されたのかどうかわかりませんけれども、そういった連絡をしながら、現場が混乱しないように対応していくべきではないかと思うわけですけれども、今後の対応としてどのように考えられてるか、お聞かせください。
（指導第一課長）
今回の接続テストを行うにあたっては、１月からの感染急拡大の影響により、臨時休業措置等を講じる学校学級数が急増した中で校長会等でタブレット端末持ち帰りに関する現状や課題を聞き取った上で実施することを決めたものです。
今後も、働き方改革の視点等も踏まえながら、年度当初に予定していなかった調査等を行う際には、校長会等と連携を図り、実施スケジュールや方法等を検討してまいります。
（きせ康平議員）
もちろん緊急性があったかと思いますけれども、できる限り早い段階で現場に情報を下ろしながら、現場と調整しながらしっかりと対応していただきたいなということを強く要望しておきます。
次に、改めて昨年１２月、全校へののタブレットが配布を完了し、この４月初めて新年度を迎えたという状況ですが、配布されたタブレットは基本的には各学年持ち上がりで、卒業生のものは回収して初期化再設定でその後に新一年生に配布されるということになっていたかと思います。
また、持ち上がる際にクラスの増減等ある場合、その際にはできる限り学校内で調整し、それができないのであれば他の学校から余ってるものを移動させ対応していくという形になるかと思いますけれども、対応としては間違いないかどうか確認させていただきます。
（教育企画課情報化推進学校支援担当課長）
委員のご説明の通り、タブレット端末は、例えば２年生のときに利用していた端末と同じものを３年生に進級したときにも利用するという持ち上がりとしています。学級が増えるなど、学校内での予備機で調整できないような場合は、市立学校全体の児童生徒数の増減を教育委員会で把握し、タブレット端末の台数を調整することとしています。その際、個人情報保護の観点から、児童生徒が利用したタブレット端末を他の児童生徒がそのまま利用するのではなく、初期化・再設定を行った上で利用することとしています。
（きせ康平議員）
この度学校によってクラスが増えたところもあったとお聞きしました。その際に、タブレットの配布が４月末になり、その後充電もできる保管庫が届いたのが、５月末になったという話を聞きました。
また、新一年生のクラスでは一部４月中旬の納品も遅れたということをお聞きしておりますけれども、整備の遅れはどうして起こったのかご説明いただけますか。
（教育企画課情報化推進学校支援担当課長）
タブレット端末は基本的に持ち上がりで運用しており、最終年度の児童生徒が利用していたものは、初期化・再設定を行った上で、新一年生が利用することになります。また、新年度の市立学校全体の各学年のクラス編成を加味した上で、台数を調整し、各学校に移送しています。
タブレット端末を保管し、充電する充電保管庫は、初期化等の必要はないものの、タブレット端末と同様に、台数を調整の上、必要に応じて移送しています。移送作業は、手戻りがないように新年度のクラス編成がおおむね確定する３月下旬の情報に基づき調整し、移送等の発注をしておりますが、この時期は、業者側において、引越しの対応が多く、７０kgもある充電保管庫の移送に必要なトラックや運搬作業を行う人員確保が困難であったことなどから、一部の学校において、タブレット端末の移送が４月末まで、充電保管庫の移送が５月末までかかったものです。
（きせ康平議員）
いろいろ事情があったということではありますけれども、まだ始まったばかりで、全クラス一斉にスタートするようなタブレットの使用の仕方ではないかもしれませんが、とりわけ力を入れている学校においてはやはり授業当初から利用していくこともあるかと思います。そうなってくると、例えばその学年のクラスが増えたというときに、そのクラスだけタブレットが届かないということになると、やはり授業に支障が出ますので、そこはしっかり来年度以降どういった対策をすればいいのか等も踏まえて対応いただきたいなと思います。
次に、教員の方々のタブレット使用についてお聞きしてまいります。現在タブレットは常勤の教員の方々には各１台配布されておりますけれども、非常勤の教員の方々には３台のタブレットを共有して利用していただいてるとお聞きしました。
しかし、中学校の現場では、そうした非常勤の方々が共有使用のために、授業準備に影響があると聞いています。非常勤の教員であっても、各学校で授業を受け持つ職員に対しては、タブレットを支給する必要があるかと思いますけれども、このあたりどのようにお考えか、ご説明いただけますか。
（教育企画課情報化推進学校支援担当課長）
授業を受け持つ常勤の教員には１人１台のタブレット端末を配布しています。一方、非常勤の教員については、時間単位での勤務や半日勤務などといった多様な勤務実態があることから、タブレット端末の予備機を共用して活用しているところです。今後、令和５年１月にネットワークを更新することで、タブレット端末とともに、教職員室のパソコンを授業準備に活用することも可能となるため、現時点では、非常勤の教員には１人１台のタブレット端末を配布することは考えておりませんが、引き続き学校現場の声を聞きながら適切に対応したいと考えています。
（きせ康平議員）
今後ネットの環境を改善させるからという話もありましたけれども、そのパソコンの使用についても、非常勤の方々は共有で使用されていると聞いております。
タブレットにしろパソコンにしろ、授業準備に必要な台数は各学校で用意していただいて、タブレットは予備機を使用できるのであれば、要望が非常勤の先生方からあれば、しっかり対応いただくような形で通知を出していただきたいと思います。
最後にタブレットを使用したいじめについて確認していきます。６月６日に読売新聞が、学校の学習端末でのいじめが全国では４７件あったという報道がありました。調査は２月から４月にかけて政令市と道府県庁所在市、中核市、東京２３区の計１０９自治体に対して行われ、回答は９７自治体からあったということでした。
いじめの内容は、中国地方では、公立小学校で１人の児童が端末の学習ソフトからソフトの通信機能を使用し、児童に対して悪意のあるメッセージを送ったということがありました。また関西の方では、複数の生徒が閲覧を限定できる機能を使用して、別の生徒の悪口を書き込みをしていました。また、カメラを使用して撮影した児童の顔写真の画像にいたずら描きや、待機中に、嫌がる生徒の写真を撮っていたなんてこともありました。また、別の児童のＩＤとパスワードを入手して、本人になりすまして悪用するという事例も起こっていると報道があります。
確認いたしますが、本市ではそうしたタブレットを使用したいじめが起こっているのかどうか、実態を教えてください。
（いじめ対策推進担当課長）
本市において配布したタブレット端末を使用したいじめにつきましては、現時点で各学校から認知したとの報告はありません。
（きせ康平議員）
ない、ということなので、引き続き対応いただきたいと思います。参考までに、現在推奨しているＧｏｏｇｌｅのアプリやベネッセのアプリがあり、そうしたアプリで例えばメッセージの使用は確か可能だったかと思いますが、それが親機といいますか先生のタブレットに認識されずにメッセージを送ることが可能なのか、また先ほどの事例であった閲覧者を限定してそういったやりとりができるっていうのを教員が把握しないような形で使用が可能なのか、もしわかれば教えてください。
（指導第一課長）
現在使っているアプリを用いて子どもたちがメールのやりとりをすることは可能でございます。ただしこれは教員が授業の中で、それを使うということを示したときで、クラスルームというのもございますし、未来シードであればそういう機能があるんですがそこを教員が設定をしていない中で勝手にやりとりをするということはできないようになっております。
仮にその教員が見ている中で送ったとすれば、それは教員が見ることができるわけですが、それぞれの児童生徒が送ったものというのは履歴として、教員が確認することができますので、結果として全て把握することができるという状況になっております。
（きせ康平議員）
今使用を推奨しているアプリだと確認できるということなので、引き続きそこはしっかり対応いただきたいなと思います。
また、こうしたタブレットが普及していくこととあわせて子どもたちのスマートフォン等のそうしたデバイスの普及もありますので、そういったところのいじめについても引き続きご対応確認等できる限りしていただきますよう要望して質問を終わります。