日本共産党の藤井敏子です。党市議団を代表して、第86号議案 令和4年度広島市一般会計補正予算(第4号)について意見を付して賛成の討論を行います。
　この度の補正予算は、コロナ禍の中、原油価格・物価高騰による多大な影響を受けながらも価格転嫁が困難と認められる事業者等に対する支援を国の地方創生臨時交付金31億円を原資にして、社会福祉施設、農業者、公共交通事業者の3つの分野に限って緊急かつ重点的に実施するものです。
　今回、応援金の給付の対象とされた交通事業者や農業者、福祉施設に対する支援については党市議団も5月に要望をしてきたものであり必要な支援だと認識しております。
　しかしながら、価格に転嫁できない業種は質疑でも指摘したようにこの3業種以外にもクリーニング業、漁業など多数あり、コロナや物価高騰の影響は広範囲に及んでいます。これまでの特定の業種を対象とした対応では不十分です。
　また、転嫁できない点では、実質賃金は上がっていない現役労働者、年金削減されたうえ物価高騰が直撃している年金生活者、コロナでバイト収人がなくなっている学生も同様で、その影響も深刻です。
　同じ政令市である千葉市では「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の考え方として、物価高騰の影響が幅広く及んでいることを踏まえ、事業者支援と同時に、生活者の支援も大きな柱としています。学校や保育園の給食費支援と同時に、ほぼ全世帯を対象とできる下水道使用料の減額措置を予算化しました。京都市や仙台市では子ども食堂や大学による学生に対する経済的な支援に取り組みへの補助も上げています。堺市では2学期の学校給食無償化に8億円の補正予算を上げるなど市民のくらしを守るために、柔軟かつ、独自のきめの細かい支援策を打ち出しています。
　物価高騰から市民の暮らしと営業を守るためには、すべての商取引に影響が及ぶ消費税の減税こそが最も効果的であることは質疑でも指摘した通りです。
　国に対して消費税の減税を求めるとともに、今後、地方創生臨時交付金を使って市の支援策をするにあったっては物価高騰の影響が広範囲であることを踏まえて、特定の事業者に限るのではなく、生活者の支援にも広げていただくよう要望して討論を終わります。