市議団は20日、世界的な情勢等による最近の急激な物価上昇のため市民のくらしと営業が打撃を受けていることについて、支援策を講じるよう市長あてに緊急の申し入れをしました。企画総務局長が対応しました。

広島市長　松井一實　様

日本共産党広島市議会議員団

物価高騰から市民の暮らしと営業を守る緊急申し入れ

　現在、新型コロナからの経済回復にともなう世界的な需要増に加え、ロシアのウクライナ侵略に対する国際社会の経済制裁や、日銀の「異次元の金融緩和」政策による円安によって、急激に輸入品価格が上昇し、物価が上がり、市民のくらしと営業を深刻にしています。灯油、ガソリン、都市ガスなどの燃料を始めとして、小麦、油などの生活必需品が軒並み値上がりし、消費税が3%程度引きあがったと同様な負担となっています。こうした状況を打開する一番有効な施策は、緊急に消費税を5%に引き下げることです。
国は、４月に「コロナ禍における原油高騰・物価高騰対応分」として地方創生臨時交付金8000億円を創設し、広島市には約31億円が交付されることになっています。
この交付金を余さず市民生活と営業を守るために使っていただき、さらに必要なら市が独自の予算を確保し、支援をして頂きたく以下について要望します。

要望
1. 低所得者・母子家庭への経済的支援を強化すること。
2. 介護・福祉施設に対してガソリン代の補助を行うこと。
3. 上下水道料金について、コスト上昇による使用料への転嫁はしないこと。
4. 学校給食は、電気、ガス料金や食材料などの値上げを理由に、給食の質の低下や、給食費を値上げしないこと。学校給食費の無料化を実施すること。
5. 農家は燃料代や飼料価格の値上がりが深刻になっており、支援をおこなうこと。
6. 飲食、建設関係をはじめ多くの事業所では、燃料、材料、資材、食品の値上がりが続いている。市内事業所にも事業継続のために直接の支援策を講じること。
7. 公共事業において、燃料、資材の値上がりによる影響を調査し、適切な公共事業の発注になるよう対策をとること。
8. 市立大学の学食が高いとの声が届いている。市立大学の学食を安価にできるような支援を行うこと。
9. 学生は、低い時給で深夜までバイトをしているが、いつも「金欠」状態にあり、レトルト食品がばかりで健康面の不安も抱えている。学生が安心して健康に学べるように支援すること。
10. 看護師に支給されていた特別手当が3月で終了している。コロナ陽性者数は、増加しており、引き続き看護師が安心して医療に従事できるよう特別手当を復活すること。
以上