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（藤井とし子議員）
おはようございます。日本共産党の藤井敏子です。私は、発通に沿って質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
最初に、小規模事業者支援についてということですけれども、先ほどコロナウイルス対策についての碓氷委員の質問とも多少重なる点もありますけれども、質問をさせていただきます。
帝国データバンクが２月の景気動向調査について発表いたしました。企業の景気動向指数が前月比3.2ポイント低下し38.7と下がってきているわけです。2013年１月以来、約７年ぶりの低水準となった。悪化は５か月連続、消費税の増税とその上の新型コロナウイルスの感染拡大による国内経済への悪影響が幅広い業種や地域に及び、マイナス幅が大きくなったと報告しています。当然、本市でも影響があるということだと思いますけれども、本市では突然の学校の休校要請、そしてイベント等の自粛要請の影響で、仕事がなくなったり減収となるなどの中小零細業者が多数存在すると思われます。こうした被害の実態を把握しているのかどうか、また相談などを受けているのか、お答えください。
（産業立地推進課長）
先ほど経済企画課長が御答弁しましたが、本市では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、２月末に広島商工会議所や市内商工会、製造業、飲食業などの業界団体等を通じ、市内企業に対して新型コロナウイルス感染症の影響に係る調査を行っており、宿泊業や製造業を中心に多く企業から、売上高が減少している、今後売上高の減少が見込まれるといった回答がありました。
また、今月上旬、改めて市内商工会、商店街、製造業や宿泊業など28の団体に対し電話調査により、会員企業の状況についてヒアリングを行っています。各団体からは、中国からの部品供給が制限されている、宿泊予約が相次いでキャンセルとなっている、外出を自粛する人が多く買物客が減少したといった声をお聞きしており、本市の経済や観光に大きな影響を与えているものと認識しています。
さらに、広島商工会議所や広島県中小企業家同友会が行った独自調査の結果についても情報収集しており、今後も各種団体と連携しながら実態の把握に努めていきたいと考えております。
また、本市の相談につきましては、中小企業支援センターや産業振興部の相談窓口に、３月11日、昨日現在で311件の資金繰り等に関する相談が寄せられており、イベントが全て中止となり売上げが大幅に減少している、歓送迎会等のキャンセルが続き資金繰りが厳しい、影響を受けた事業者に対する融資や助成制度はないかといった問合せに対し、本市の特別融資制度や国の支援制度の紹介等を行っております。
（藤井とし子議員）
私も聞いたところでは、卒業式の自粛ムードで生花店などの業者の売上げが大幅に減少して困っているとか、また、中国からの部品や材料が入ってこなくなったために工事がストップして困っている、そしてまた、飲食店ではコロナの自粛でお客さんが少なくなった、また、売上げ激減、そして、旅館業の方からは消毒剤が手に入らなくて困っていると。要望も本当に様々で、こうしたことが長期化すればするほど、今後地域経済、中小零細業者への影響は計り知れないとは思います。
そこで、国は一昨日、10日、新たな様々な支援策を、第２弾を打ち出しました。１回目はサラリーマンなどの休業補償、これは8,330円というのを出しまして、続いて、当初貸付といっていたことも改めて、非正規雇用やフリーランスなどについては4,100円とするなど、こういったことが今出されております。ただ、この4,100円の支給については、対象が休校の子供を持つ親だけということで、イベント自粛で収入を断たれた方は対象外と言われております。対象外のフリーランスや自営業の人は、じゃ、10万円の小口融資だけという、そういうことで、借金しなさいでは本当におかしいのではという、こういう声も上がっております。今必要なのは、こういったところでは、むしろ融資というのはやっぱり返済となりますので、なかなかそこへの体力のないところは非常に、融資よりは助成金や給付金、また保険料や各種税金の免除など、非正規雇用を含む全ての働く人、中小企業に対する支援のさらなる実施を、市としてもしっかり求めるべきではないかと思いますけれども、また併せて市独自の支援も要ると思いますが、このことについてはどうお考えでしょうか。
（商業振興課長）
国に対しては、コロナウイルス感染症等の拡大を受けまして、３月６日に指定都市市長会を通じて緊急要請を行い、小・中学校等の臨時休業の実施やイベントの中止・延期等により影響を受ける保護者や自営業者、非正規雇用を含む全ての働く人や中小企業等に対する支援制度などについて、国の責任において万全の措置を講ずること等を要請しております。また、３月10日にも全国市長会を通じまして、フリーランス等を含めた支援策、こういったものの緊急提言を行っているところでございます。今後も事業者等からの相談・要望等を踏まえまして、必要な支援を求めていきたいと考えております。
また、本市の支援としては、ちょっと先ほどの答弁と繰り返しになりますけども、現在、中小企業支援センターに相談窓口を設けまして、新型コロナウイルスの感染症により影響を受けた事業者等の相談に、税理士や中小企業診断士等の専門家が無料で対応するとともに、窓口に来ることができない事業者に対しては、同センターに登録している経営支援アドバイザーが事務所を直接訪問し、相談に応じることとしております。
さらに、これも繰り返しになりますが、産業振興部内にも相談窓口を設けておりまして、職員が資金繰りに関する相談対応や国の支援制度の紹介等を行っているほか、売上げが下がった事業者を対象としました特別な融資制度の活用を促しているところでございます。
今後も、国、県、経済団体等と連携を密にしまして、新型コロナウイルスにより影響を受けた事業者の実態把握や支援の強化に努めるとともに、影響を受けた事業者がその状況に応じて適切な支援制度を円滑に活用できるよう取り組んでまいります。
（藤井とし子議員）
市民の声をしっかり受け止めていただきたいと思いますが、一つ確認ですけども、市民がいわゆる相談する場合に、一体どこに相談窓口というのがあるのか、それを教えてください。
（商業振興課長）
市民というのは、事業者ではなくてということですかね。当然、ホームページ等々で、ケース、ケースによって相談窓口というのがございますので、そういったところにそのニーズに応じた相談窓口なり、相談対応なりをさせていただいております。事業者については、先ほど申し上げたとおり、産業振興部なり中小企業支援センター、そういったところに設けております。
（藤井とし子議員）
これは発通していなかったのであれなんですけども、要は、不安に思っている方が、ここに聞いたら分かるよと。そういうワンストップで相談窓口ができるということが私は必要かなというふうに思いました。これもぜひ検討をお願いいたします。
それで、国保料や市税は昨年度の所得によって賦課をされるわけですけれども、当然売上げが減ってきて、今後事業者は市税の支払いも困難になってくることも予想されます。保険料の減免措置の適用をするなど、柔軟に対応することを要望しておきます。
また、もう一つだけ要望なんですけども、小規模事業者、こうした不況の中で本当に仕事がなくなるというのは非常に死活問題だと思うんです。市の公共施設の修繕などを登録事業者に発注するという、こういう小規模修繕登録制度がありますが、こうした事態でもあります。対象となる修繕は積極的にこうした登録事業者に発注されるよう、これも要望しておきます。
（藤井とし子議員）
次に行きます。次は、地球温暖化防止対策です。
ＣＯ２削減と焼却ごみの削減ということでありますけれども、この間広島市が、広島市地球温暖化対策実行計画というのを平成29年３月に出されまして、これに基づいて今されていると思います。こうした中で、私もこの間、決算特別委員会などでも質問してきました。ＣＯ２削減については、本当に今、世界的な大きな課題です。被害もこの間、大変甚大化しています。廃プラスチックによる海洋汚染、これも深刻化しております。今までの延長線上ではなく、今まで以上により実効性の高い対策と行動が求められていると思います。そこで聞いていきますが、市が今回この実行計画、この中でも書かれています、特にＣＯ２削減で非常にこの間増えているのが、ＣＯ２の排出が増えているのが、五つの部門、産業部門、民生の業務部門、家庭部門、運輸と廃棄物、その五つの中で、特に廃棄物について伺っていきたいと思います。
2020年度までにこの計画ではごみの焼却量を年間30.4万トンから29.5万トンの0.9万トン削減する目標を掲げています。昨年の実績では、約30万トンですから、今年度、2020年までということになりますと、約0.9万トンのごみの削減をする必要があるとしております。
そこでお伺いしますが、焼却ごみを削減するために、この間食品ロスの削減、紙ごみの再資源化等を挙げられておりますが、それぞれの削減目標はあるのかどうかお伺いいたします。
（環境政策課長）
焼却するごみの種別ごとの削減量について、目標は定めておりませんが、平成27年３月に策定した広島市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画において、平成25年度のごみ焼却量30万3687トンを、令和６年度までに28万5000トンとする目標を掲げております。
（藤井とし子議員）
それぞれの対策についての目標は出さないけども、全体で取り組んで下げていこうということであるかと思いますが、それで本当に達成できるのかなというのが非常に私も疑問なわけなんですけれども、この間ごみが増えているのは、主に事業所ごみだということも、質問の中でも答弁いただいておるわけです。家庭ごみは若干減ってきたけれども、事業所ごみが若干増えてきていると。こうした中で、私は事業所ごみをいかに減らすかが課題だと思うわけですけれども、４月から事業所ごみの有料指定袋の分別区分が変更されることになっております。その目的は何なのか、またごみの焼却炉にどういう影響を与えるのか、お聞かせください。
（環境政策課長）
現在、広島市の事業系一般廃棄物は、可燃ごみと不燃ごみの２種類に区分しております。このうち不燃ごみについて、令和２年４月からプラスチックごみと不燃ごみの二つの区分に変更することとしております。
これは、埋立処分しているプラスチックごみを焼却処分することにより、焼却時に発生する熱エネルギーを電力や温水に変え再利用する、いわゆるサーマルリサイクルを行うとともに、埋立ごみの削減を図ることを目的としております。
また、事業所から排出される不燃ごみのうち、包装ビニール、ポリ袋、ポリ容器等のプラスチックごみの焼却量は、年間約5,700トンと見込んでおります。
（藤井とし子議員）
三つに区分が変わって、プラスチックごみを新たに別に袋に入れて出すということになって、それは結局焼却に回されるということですね。今まで埋めていたのを焼却に回してしまうと。そこで、サーマルリサイクルで熱回収するからと、それでいいのだという方向での考え方だと思うんですけれども、世界的には石炭火力発電からの撤退、これが世界的にも求められているわけですが、プラスチックごみの焼却は温暖化に拍車をかけると同時に、燃やせばいいという風潮が、プラスチックを元で絶つ、再利用する、再使用する、リサイクルするという３Ｒの大事な命題をこれはないがしろにしてしまいます。プラスチック廃棄物を焼却した熱を電気として回収するサーマルリサイクルだからという理由は、世界では認められていません。自慢できるものではないと思うんです。これはやはりプラスチックごみはできるだけ燃やさないことを求められると思いますが、プラスチックごみの焼却の削減目標を持つべきではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
（環境政策課長）
本市では、ごみの発生を抑制するため、食品ロスの削減運動やスーパーマーケットなどでの食品のばら売り、量り売りによるプラスチック製食品トレーの使用の削減、紙やシールなどの簡易包装の推進、詰め替え商品の販売の推進、さらにはレジ袋の無料配布中止などのごみ減量施策を実施しております。
ごみの発生抑制や減量・リサイクルを推進するため、市民・事業者・行政が一体となってこうした取組をより一層推進し、総量として焼却量を削減していきたいと考えております。
（藤井とし子議員）
結局、市民や事業者が意識を持って、その３Ｒ、４Ｒ、これを実施をしないと、総体的には減らないということだと私も思っております。そのためにも、どうやって市民にこういう行動をとってもらうようにするかどうかが、温暖化対策の中で一番大きな課題ではないかと思うわけです。使い捨てプラスチックを使わない、買わない、もらわない、マイボトルを携行する。これをやるだけでもペットボトル買わずに済むわけですね。そういうことも含めて、あとまた続いて関連してやっていきたいと思います。
次に、再生可能エネルギーの導入推進です。
エネルギーを省エネにすると同時に、いかに再生可能エネルギーを広めるかというのも国際的にも課題になっております。石炭火力発電や原子力発電から再生可能エネルギーへの転換は、世界的な課題です。市が現在行っている公共施設の屋根貸しによる太陽光発電事業がありますが、これによる太陽光発電設備の導入状況はどうか、また、本市が公共施設に整備した太陽光発電設備の導入状況はどうなっているのかお答えください。
（温暖化対策課長）
屋根貸しによる太陽光発電事業につきましては、現在、吉島体育館や学校など九つの市有施設の屋根を民間事業者に貸し付け、当該事業者によりそれぞれの施設に太陽光発電設備が設置されております。
また、本市が太陽光発電設備を整備した市有施設は、マツダスタジアムや病院、学校など25施設でございます。
（藤井とし子議員）
広島市が公共施設に整備した太陽光発電の導入効果はどのようなものか、また今後はどのように取り組んでいくのか、教えてください。
（温暖化対策課長）
太陽光発電設備は、発電の際に二酸化炭素を排出しないことから、その導入により温室効果ガスの削減効果がございます。本市が整備した太陽光発電設備の平成30年度の発電量は、実績を把握している施設の平均発電量から算出しますと、全体で約71万6000キロワットアワーでございまして、これは約480トンの温室効果ガス排出量の削減効果がございました。これは一般家庭で申し上げますと、約160世帯分の年間排出量に相当するものでございます。
また、一部の施設でございますけども、停電など非常用の電源としても活用できるほか、環境教育にも活用できるよう、学校に設置した太陽光発電設備には、実際の発電量を表示するモニターを設置しております。
それから、今後の取組についてでございますけども、本市では、市有建築物省エネ仕様に基づきまして、市有建築物の新増築や改修等を計画・設計する際に、太陽光発電設備の導入を前提とした検討を行うこととしておりまして、この仕組みをしっかりと運用していくことで太陽光発電設備の導入を進めていきたいと考えております。
（藤井とし子議員）
公共施設もこれから新築の場合にできるだけつけていくという、そういう方針だということだと思いますが、これはなかなか時間もかかるし、今あるところには広がらないということでは課題かなと思いますが、そういう意味じゃ、公共施設とともに民間企業や民間の住宅ですね。そこでの普及がとても重要かなと思うんですが、電力固定価格買取制度──ＦＩＴ制度というわけですけども、これが廃止されると聞いておりますが、今後災害にも対応できる自家消費型の太陽光発電の普及に国も力を入れると言っておりますが、民間住宅の太陽光発電設備の普及状況はどのようになっているのか、また市民に太陽光発電設備を普及させていくに当たってどういった課題があるのか、お答えください。
（温暖化対策課長）
まず、普及状況でございますけども、市域における住宅用の太陽光発電設備につきましては、国の補助制度や再生可能エネルギーの固定価格買取制度、委員から御紹介のありましたＦＩＴでございますけども、これらの活用実績の件数でお答えさせていただきますと、令和元年９月末の時点で累計で約２万件となっております。
太陽光発電設備の普及に当たっての課題についてでございますけども、固定価格買取制度に頼らない太陽光発電設備の普及を目指すという国の方針を踏まえますと、今後設置費用など発電に係るコストの低減が図られていく必要があるというふうに考えております。
また、地球温暖化防止に資する市民の主体的な取組として普及が進んでいくよう、太陽光発電設備の有効性について、市民の認知度を高めていくことも重要になっていくと考えております。
（藤井とし子議員）
今、再生可能エネルギー100％の自治体というのを目指す自治体も増えておるわけですけども、ポルトガルとかノルウェー、コスタリカなどは再エネ100％、これはもう既に実現していると言われます。また、コスタリカなどは、2017年は水力発電で主に実現しています。2018年、化石燃料を禁止をしました。そして、アイスランド、パラグアイも100％、オーストリア、ブラジル、デンマークは70から80％を達成していると言われています。日本は2018年で火力発電は80％、再生エネルギーは17.4％、原発は4.7％と、こうした世界からも非常に遅れて、火力発電主体というか、そういう国の政策を含めて大変遅れておるわけです。原発や石炭火力発電から太陽光や水力なども含めた再生可能エネルギー導入を市民の中に一層進めていくべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
（温暖化対策課長）
再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず、繰り返し使え、発電時や熱利用時に二酸化炭素を排出せず、温暖化防止に有効であることから、再生可能エネルギーの導入を進めていくことは重要であると考えております。
このため、本市では、市有施設等への太陽光発電システムや木質バイオマスボイラー等の導入をはじめ、清掃工場における廃棄物発電や下水道事業における消化ガス発電に取り組むとともに、市民や事業者に対し、環境イベントや出前講座等を通じ、再生可能エネルギーの意義・必要性について周知、啓発を図っております。
今後もこうした取組に加え、国に対し様々な機会を捉え、再生可能エネルギーの最大限の導入を図るよう提言や要望を行っていくなど、再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいきたいと考えております。
（藤井とし子議員）
ぜひしっかり取り組んでいただきたいんですけども、国の政策そのものが再エネに非常にちょっと後ろ向きというか、そういう点がありますので、ぜひ自治体として、広島市としてもしっかり行いながら、声も上げてほしい。
そこで、一つ提案なんですけども、気候変動に関する非常事態宣言というものが今、世界で徐々に広がっているわけですけども、これは結局、焼却ごみの減量も、再生可能エネルギーの普及も、市民や企業も含め、事業所の参加・協力なしには進まないということだと思います。地球温暖化防止対策の実効性を高めていくかどうかは、市民や企業、どれほど環境への意識を高く持ち、地球温暖化についての知識と危機意識を持てるかどうか、これにかかっております。
そこで、気候非常事態宣言をする国について、少し触れたいと思います。今、本当に地球の気候、明らかに異常なわけですが、本気で取り組まないと悪化する気候変動を食い止めることはできません。こうした危機意識の中から、気候非常事態宣言をする地方自治体が欧米中心に急増しています。特に2016年、オーストラリアのデビアン市が最初に実施したことでも知られております。カナダ、イギリス、ドイツ、オーストリアなど、18か国970の自治体が非常事態宣言を表明しています。地球温暖化対策としては、パリ協定による温室効果ガス削減の条約が来年からスタートします。欧州では、国任せではなく個人ベースでもやろうと思えばやることはたくさんあると大変機運が盛り上がっていると言われております。2019年９月25日に国内初、長崎県の壱岐市が最初にこの声を上げました。今既に長野県、神奈川県、堺市など15自治体が声を上げております。
長崎県の壱岐市の宣言の中で、紹介しますけども、ＳＤＧｓの目標13、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。温暖化防止のための脱炭素化実現に向けて、ＳＤＧｓ未来都市として以下の活動に取り組むとして四つの提案をしています。まず、市民にこの宣言を周知・啓発をする。そして、全市民が家庭生活、社会生活、産業活動において省エネルギーの推進と併せてリデュース、リユース、リサイクル、リフューズ、特に海洋汚染の原因になるプラスチックごみについて、４Ｒの徹底に取り組みます。これが一つ目で、二つ目は、2050年までに市内で利用するエネルギーを化石燃料から太陽光や風力などの地域資源に由来する再生可能エネルギーに完全移行できるよう、民間企業などと連携して取組をさらに加速させる。三つ目が、森林の適正な管理により温室効果ガスの排出抑制に取り組むとともに、森林、里山、河川、海の良好な自然環境を実現します。四つ目は、日本政府やほかの自治体に気候非常事態宣言についての連携を広く呼びかける。この四つが宣言の中身です。罰則とかそんなものはなくて、こういうものを市民全体で取り組もうという、こういう呼びかけの宣言です。
そこで、地球温暖化について、市民に危機意識を持ってもらい、市民や企業主体に主体的に行動できるようにするためにも、本市でも気候変動に関する非常事態宣言を出して、市として取り組むことをされてはどうかと思いますが、どうでしょうか。
（温暖化対策課長）
地球温暖化の問題は、人類の存続基盤に関わる重要かつ喫緊の課題であり、本市としてもこうした認識の下、委員から御紹介もございましたが、平成29年３月に策定した広島市地球温暖化対策実行計画、これに基づきまして地球温暖化対策に取り組んでいるところでございます。
この実行計画には、委員御提案の気候変動に関する非常事態宣言でございますが、この主な趣旨である気候変動の現状認識や対策の重要性、都市連帯の必要性等についても示しておりますことから、現時点で本市が当該宣言を行うことは考えておりませんが、今後も市民一人一人の地球温暖化防止に対する意識を高め、行動につなげていくよう、地球温暖化対策の取組を進めていきたいと考えております。
（藤井とし子議員）
本市として宣言そのものを出すかどうか、これからまた検討していただければよいんですけれども、ゼロエミッションシティーとかカーボンマイナス70ですかね、掲げて実践をされていますので、ぜひ市民と企業、事業者が本当に主体的に取り組むことによって全市的に効果も成果も出てくると思います。そういう点でも本当に再生エネルギーの普及・拡大、そしてごみの減量、結局燃やせば焼却炉も高額なものが必要になり、維持費も大変になります。まず燃やさない、埋立てない。こういうごみ処理をやっぱり目指して、この事業も進めていただくことを要望して終わります。ありがとうございました。