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・請願第22号 来年度実施予定の就学援助認定基準改定の再考を求めることについて
（広島の子供を守る実行委員会事務局員）
本日は来年度実施予定の就学援助認定基準改定の再考を求める請願についての趣旨説明の機会をいただきましてありがとうございます。なお請願人は本日仕事で欠席のため、私が代理として切実な声を届けさせていただきます。
日頃より子ども施策の充実にご尽力いただいていることに心より感謝申し上げます。
さて、広島市は来年度令和４年度２０２２年度から就学援助認定基準を改訂すると発表しています。それによると、約１０００人もの小中学生が就学援助制度から外れると試算されています。また、これにより支給金額全体では約８千万円の減少も合わせて試算されており、およそ一人年間８万円近くの支給減額となり、月６５００円余りの減額になります。
この対象になる子どもの家庭は、月収が生活保護基準の１．１３倍程度の収入がある家庭ということから、親一人子一人の場合で大まかに計算すると、月収が給与の総支給額約２０万円くらいのご家庭になると思います。税金家賃など払うと実際の生活で使えるのは１０万円程度です。余裕のない生活です。それでも子どもに未来を託す想いから、余裕がない中でもなんとか大学までという思いで学資保険をかけたりしてるのが実態です。
その家庭から、年８万円、月６５００円余りの支援がなくなります。来年度からいきなり全てを減額することはないということで、向こう４年間経過措置期間とされていますが、まず来年度は１／４の減額とされており、およそ年２万円、月１６００円の減額になります。就学援助制度は、憲法の義務教育は無償の規定に基づくもので、給食費、学用品、制服、修学旅行費などが支給されており、最近は中学入学前に支給されるようになったので、中学校に入学の時などはとても助かるです。お金の心配なく子どもたちに安心して学べる環境をぜひ維持してもらいたいと切に願っています。
また、先日の新聞報道によると、２０２３年度令和５年度から、放課後児童クラブが有料化になる方針が明らかにされました。就学援助制度から外れる１０００人のうち３００人から４００人は放課後児童クラブに通っていると推計されています。就学援助を受けていれば無料のままなんですが、それ以外は収入に応じて月３０００円または５０００円の負担が計画されており、今回対象となる家庭の多くは月３０００円の負担を強いられる家庭となります。月３０００円年間３６０００円の負担になります。就学援助制度の認定基準の改訂はこのような分野にも影響が出てきます。
コロナ禍で倒産する企業が増加し、休業や解雇を余儀なくされている労働者のニュースが流れます。また、パートのシフトが減らされ、収入が大きく減ったというニュースも聞きます。今回の対象となる１０００人の子どもの家庭の中には、パートなど非正規で働く不安定な生活送ってる方が多くいます。また、子どもが通う保育園や学校でコロナ感染者が出ると休園休校となり、親はその度に仕事を休まないといけなくなります。職場によってはその休みに対して保障されないところもあり、さらに不安定な収入となっており、不安な生活が続いています。コロナ禍のもと多くの世帯では収入減っています。特にひとり親世帯では、その日の食べるものにも事欠く深刻な事態が起きています。
本日の請願内容は、就学援助制度の認定基準の改訂についての議論は全てこのコロナ禍が収束するまで凍結していただき、コロナ収束までの間は１０００人を排除しないでいただきたいという趣旨の中身です。
そして、その間就学援助から外れることで起きる影響や、その家庭の生活実態の把握をしてもらいたいということと合わせて、認定基準の変更の事実と経緯を市民に対して説明会を開き、市民から幅広い意見を吸い上げる努力をしていただきたいと思います。
地方自治法では、自治体の仕事の基本は福祉の増進であると明記されています。ぜひ困っている家庭をこれ以上困らせるとなく、温かくサポートしてもらいたいと思います。すべての子供たちが大切にされ、安心して学び豊かな心を育むことができるようお願いして、私の趣旨説明を終わらせて頂きます。よろしくお願い致します。
（教育次長）
請願要旨の最後にあります三つの項目のうち、一つ目の就学援助認定基準改定についての２０２２年４月からの実施を少なくともコロナ収束後まで凍結し、改めて以下の点を踏まえて再考することに関してでございます。
今回の見直しは、生活保護を受けている者に準ずる程度に困窮している者に対する経済的支援策である就学援助制度について、認定基準の基礎となる生活保護基準が平成元年度のままとなっていることや、申請者が負担する社会保険料を二重に考慮する運用になっているといった制度上の課題を解決して、本来あるべき姿に改め将来にわたり安定的に運用できるする運用できるようにするものです。
なお、これまで就学援助を受けていた世帯が今回の見直しにより就学援助を受けられなくなることがあった場合は、激変緩和措置として段階的に支給額を減額することにしています。
令和３年度当初予算に見直しの実施に必要な教育事務システムの改修費を計上し、市議会の議決をいただいたうえで現在システム改修を進めているところです。
続きまして、二つ目の就学援助基準から外れる世帯が現在どのような生活をされているのか。子どもはその生活をどう考えているのか。就学援助から外れた場合の影響などについて具体的な調査をし公表することについてです。
夫婦２人中学２年生小学３年生の４人世帯のモデルケースで試算した場合、見直し後の認定基準は３０６万７千円となり、これは給与収入に換算すると年収約５２０万円となります。仮にこの世帯が就学援助を受けられなくなった場合は、年間で約２０万円が受給できなくなります。またひとり親家庭を含む世帯人数が２人または３人の世帯の場合は、多くの家庭で見直し後の認定基準が増額となるため、対象範囲は拡大されることになります。
なお、就学援助制度の認定基準の算定に用いる生活保護基準は、５年に１度実施される全国消費実態調査のデータをもとに物価変動所得や消費の実態が反映されたものと認識していることから、こうし独自に調査をのことは考えておりません。
最後に、三つ目の就学援助から外れる世帯に対し、今年度中に区ごとに説明会を開催し意見を聞くことについてです。
今回の見直しや経過措置の内容につきましては、学校を通じて例年１月中旬に配布する保護者あてのお知らせやホームページでの広報により周知を図ることとしており、保護者から制度の内容についてお問い合わせがあれば個別に丁寧に対応いたします。現況についての説明は以上でございます。
（きせ康平議員）
このたびの就学援助の見直しは、現在の財政運営方針に基づく事務事業の見直しのひとつだと認識しておりまして、コスト面での見直しというところもあるかと思います。８千万円の予算を削減し、その結果先ほどから言われている１０６０人の子どもたちが排除されてしまうということです。
改めてお聞きしますが、この１０６０人の子どもたちに対して市はどのように思っているのか。精査をした結果線引きされて外れてももしょうがないというところなのか、どういった思いを持たれているのかちょっとご説明いただけますか。
（学事課長）
今回の見直しにつきましては、経費の節減を目的としたものではなく、制度の課題を解消して本来あるべき姿に改め、持続可能性を高め将来にわたり安定的に運用できるようにしようとするものであります。
昨年度令和元年度の実績に基づいて計算した結果、令和元年度実績から認定者数が１０６０人の減となり、支給総額が約８千万円の減額となったものであります。
（きせ康平議員）
コスト面ではないとおっしゃいました。このたびの見直しについて、社会保障の控除の重複などということも述べられましたが、今係数１．１３が掛けられており、本来であれば直前に訂正した平成元年のものを使われている際に、従前の認定基準額の均衡を考慮するということで用いられた１．１３が長年そのまま放置されていた結果何にするのか、この考え方が当てはまらないと考えられたのが社会保障と同等だと、たまたま似たような金額だから充てられたと私は認識しております。
社会保障の控除の重複というのは市が勝手に決めつけたようなもので、当てはまるものではないというのは改めてお伝えしたいと思います。
また、政府が毎年調査している全国市町村の就学援助の直近の状況もありますが、生活保護基準の係数をかける仕組みというもので、市町村別様々な段階がありますが、生活保護基準の１．２倍以下はその時には２２％で、広島市の現状は１．１４６倍になるので、このくらいのランクになるけれども、１．２倍を超える市町村というのがその時でも５４％上がっているというところで、広島市自体も現時点でも少数派です。
さらにこれを引き下げるわけですけれども、東京都の世田谷区では、２年前の幼児教育・保育の無償化を機に浮いた財源を使って、就学援助認定基準額の係数を生活保護基準の１．２４から１．４まで引き上げました。結果４人家族の場合、所得制限が５４５万円から５９０万円まで引き上げられ、さらに給食費の未納、就学援助の新項目等も創設されまして、最高９００万円の所得までカバーできるようになりました。
就学援助をさらにさらに広げていく自治体もあるんです。やはり子どもたちを救うということで、拡充を考えるべきであって、１０６０人を切り捨てるのではなく、救う方法を考えるべきだと思います。
広島市においても１．３さらには１．５、最高でも１．７というところまで上げるべきではないかと思います。
もう一つちょっと確認なんですが、就学援助の援助項目で、さらに拡大する予定はあるかどうかだけちょっとお聞きします。
（学事課長）
就学援助の支給対象については政令市でばらつきがありますが、就学援助の一人当たりの支給額を見ますと、本市は政令市の中では中位であり、他の政令市に比べて遜色がある状況にないことから、現時点では支給品目の拡大は考えておりませんが、他都市の動向を注視しながら必要に応じて検討して参りたいと考えております。
（きせ康平議員）
検討していくということですが、過去の議会の中で卒業アルバムの話も出させていただきました。収入がないから支援も受けられず、卒業アルバムも買えない世帯もあるわけで、そういう世帯をなくすためにもそういった項目も増やしていくように改めて要望して終わります。
（きせ康平議員）
最初に３ページの放課後等子どもの居場所の確保について、第三の、令和２年度における管理執行状況の２の放課後児童クラブ事業について、この間年１７回開催された研修等においてアンケートを行い指導員の意見を反映させるよう努めたとありますが、どんな意見が出て何を反映させたのかご説明いただけますか。
（放課後対策課長）
研修ごとにその内容がどうであったのかという評価をいただいているのもありますし、研修を企画するにあたってどういった研修内容にしてほしいかというアンケートも取っておりまして、ここで反映したと書かしていただいているのは、主に後者の方で、アンケート企画立案にあたって、こうした内容でやってほしいというものを集計して、できるだけ数が多いものを採用するようにしているというところでございます。
（きせ康平議員）
研修のみであって、施設の要望だったりやり方に対しての要望というのは今は上がっていないということでよろしいですか。
（放課後対策課長）
ここで書かせて頂いてるアンケートというのは、研修の際に配らせていただいたりとか、先程ご説明したものは、研修の企画段階にあたってその前提とするために調査するものですので、施設等についてのアンケートではございません。
（きせ康平議員）
アンケート「など」となってますけど、それは他の意見というのは上がってないですか。
（放課後対策課長）
指導員というのは、日々の業務を通じてであったり、あの労働組合をされていたりしますので、そういった日々の業務の中でもやり取りがございますので、その中でも意見が出てくれば、それを参考にするようなこともございますので、「など」と記載させて頂いております。
（きせ康平議員）
是非聞き入れていただきたいということでとどめておきます。
次に、３３ページの学校施設の整備についてですが。トイレの洋式化について、令和２年度における管理執行状況というところで、本市が洋式化率４７．７％頑張ったとありますが、今後市全体で６０％を目指していくということだと思うんですけれども、洋式化について、和式トイレの利用率はほとんどないというような認識です。今和式の方の利用率というのがあるのどうか、確認されているのかお聞きいたします。
（施設課長）
和式の利用率については現在把握まではしておりません。
（きせ康平議員）
今は大人でも和式は使っていないのが現状です。ましてや子どもたちは、和式を使ったこともないような子どもたちもいます。洋式化については６０％に止めるのではなく１００％目指して頑張っていただきたいということを要望させていただきます。
特別教室への空調設備等の検討とありますが、特にこの特別教室の理科室は、この夏猛暑の中でも実験をしたり、過酷な状況で、まだ空調設備が整っていないという声があります。これも検討していくということではありますが、いつごろまでにしていくのか予定ありますか。
（施設課長）
特別教室については、現在図書室とか音楽室、コンピューター教室に整備が進んでいるところです。その他の教室については、エアコンの設置につきまして多額の費用が要することがございますので、他都市の状況とか国の動向を見ながら検討を進めていきたいと考えております。
（きせ康平議員）
今言った理科室とか体育館もそうですけれども、年々猛暑が続く中で授業をするのは子どもたちにとって酷です。事故があってからでは遅いので、この整備についても早急に検討いただいて実施いただきますようお願いします。
次に、３７ページの学校の情報教育環境を整備についてです。普通教室や特別教室に無線ＬＡＮの構築を今年度で終えたとのことですが、体育館等への整備は検討されてるのかちょっとご説明いただきますか。
（施設課長）
もう一度ご質問頂いてもよろしいでしょうかすいません。
（きせ康平議員）
無線ＬＡＮの構築・整備ですけれども体育館は行われるのかどうかご説明頂けますか。
（情報化推進学校支援担当課長）
無線ＬＡＮの整備につきましては、現時点では普通教室ですとか特別教室に整備しておりまして、体育館については整備の予定をしておりません。
（きせ康平議員）
体育館にも整備いただきたいと思います。体育館に集まってオンラインセミナーなども整備してあればできるところもあります。
災害時に学校が避難所になっているところもあります。そうした中で８月には大雨が連続して続きましたけれども、体育館では情報が入ってこないという声があります。今スマートフォン等とありますけれども、人によっては自分の通信がなかなか繋がらないという方もいます。これを機に授業でも使えるようにするためにも、無線ＬＡＮを体育館に構築いただいて、災害時も使えるような環境を整えていただきたいと思います。
最後に、学校における働き方改革についてお聞きします。全教員の年間平均勤務時間外の在校時間というものがこのたび達成したと報告がありました。その一方で、持ち帰りの在宅業務も出ていると聞いています。持ち帰り業務について把握しているかお答えください。
（服務健康管理担当課長）
現在、在校等時間管理システムで時間把握をしておりますが、持ち帰り業務についてはシステム上把握しておりません。
（きせ康平議員）
システム上把握してないとのことですが、やられてる方がいらっしゃるのは把握されてますか。
（服務健康管理担当課長）
そういった方がいるという認識はございます。
（きせ康平議員）
どういった方々が持ち帰り業務をしているのか把握していただきたい。今後の働き方改革における状況においても、なぜ持ち帰りしなければならないのかということを把握しなければ、減らすこともできないし、場合によっては持ち帰り業務と認めていくことも必要だと思います。
子育て世代の教員で、特に幼いお子さんがいる先生は、勤務終了後に自分の子どもを保育園幼稚園に迎えに行かなければなりません。放課後クラブもそうですけれども、子育て世代の先生方はどうしても業務外に持ち帰らなければならないという事をお聞きします。
なぜそうしなければならないか、理由は様々あるかと思いますけれども、しっかり把握いただいて、改善できることは改善していくというのを市として徹底していくことが必要だと思いますので求めます。
また、有給休暇の平均取得日数がこの度１０．６日ということですが、小学校中学校等の環境においては書かれていますが、幼稚園の先生方に対しては特に取り組みが書かれていません。にも関わらず幼稚園は一番取得が少ないという状況ですがこれでを改善してくのかご説明ください。
（服務健康管理担当課長）
幼稚園については年休の取得日数が他講師に比べると低いという状況がございます。これについては、背景を考えてみますと、幼稚園については職員数が少ないというのがあり、アンケートを取ってみても、取得しづらいという意識の面があろうかと思います。こういったことについては、休暇を取得することによって健康管理ですとか、それによってよりよい保育に向かうことができるという話を園長会等でも引き続きすることによって、意識の向上に努めてまいりたいと思っております。
（きせ康平議員）
意識改革と言われますけれども、人数が少ないという状況であれば物理的に難しいのではないかと思いますので、増員ということも踏まえて、是非とも取得できるようにそういった環境を整えていただきますよう要望して終わります。
（きせ康平議員）
最初のを確認致しますが、この度の放課後児童クラブ事業、松井市政での最後の事務事業見直しということで、サービス向上等いろいろ説明されておりますけれども、結局のところコストを抑えるための事務事業見直しという認識でよろしいでしょうか。
（放課後対策課長）
資料の方でもお示ししておりますけれども、子ども子育て支援政策の充実にあたっての考え方の中にありますように、公平性確保の観点から、受益者の負担能力を考慮した適切な措置を行うという考え方を踏まえまして、令和５年度から適切な負担措置を組み込んだ基本時間部分の受益者負担措置を導入することにしているものです。
これによりまして今後実施する予定にしておりますサービス向上策を含めた放課後児童クラブ全体の運営経費の財源を確保するとともに、保護者のニーズに応えて満足度がさらに高まるようなサービス向上策を実施したいというに考えております。
（きせ康平議員）
午前中の質疑の中で、３億２千万円ほど利用者からもらうとなっていまが、この３億２千万円浮かすためにということだと思います。
今現在政令市の中で無料で行っているところは広島市含めて５つの都市ということが今回の資料でもわかるわけですけれども、２０１４年の市議会でその時の政令市の中では無料は広島市ただ一つだという答弁がありました。
その後、２０１５年以降広島市を除く４つの都市が有料から無料へと移行しましたが、その後この４つの都市で再度有料に戻すなんていう議論は特にされていない状況だと認識しています。
現状でいうと無料から有料へというところはおそらくこの広島市が初めてではないかと思います。
政令市の中で初めて無料から有料へと変わるわけですけれども、この点について広島市はどのようにお考えかご説明頂けますか。
（放課後対策課長）
全ての政令市の過去の料金改定状況を把握しているわけではありませんが、広島市以外で直近で無料から有料化にした都市については、１０年ほど前に仙台市が無料から有料にしておると聞いておりまして、本市がその初めての事例ではないと認識しております。
（きせ康平議員）
初めてではないにしろ、改悪するということですから、しっかり受け止めていただきたいと思います。
制度についてちょっとお聞きして参ります。実費負担となるお弁当代やおやつ代はそれぞれどれぐらいになってくるのかご説明ください。
（放課後対策課長）
お弁当代につきましては一食あたり３００円から４００円程度を想定しております。夏休み期間が主になりますので、仮に８月ほぼ毎日利用された場合には、だいたい２０日程度になりますので、月額で言えば６０００円から８０００円程度になる見込みです。
おやつ代につきましては、一食あたり４０円から７０円程度を現在想定しておりまして、同じくほぼ毎日利用された場合には月額で８００円から１４００円程度になる見込みです。
（きせ康平議員）
そうすると夏休みの期間で言ったら最大で１万円を超えてる方も出てくるというような状況かと思います。
一つ確認ですが、先ほど総予算というところでは３億２千万円ということですが、仮に９月１日時点の利用者の中で、この制度を当てはめた場合どれぐらいの利用者負担になるのか教えてください。
（放課後対策課長）
９月１日時点の利用者数は申し訳ないですが把握しておりませんので、直近で５月１日時点の利用者数で申し上げますと、本市の収入は年間で約３億２７００万円となります。
（きせ康平議員）
利用者は５月１日以降さらに増えているかと思いますので、このお金も増えていくんじゃないのかと思います。
この運営費について、今後増えていくのか減っていくのかどういった算段がされているのか教えていただけますか。
（放課後対策課長）
放課後児童クラブについては毎年利用者推移を出しておりますので、最新の利用者推移によりますと、今後少なくとも５年以上は利用者が増加していく見込みとなっております。
今後の運営経費につきまして現時点で年度ごとの具体的な金額までは算出しておりませんけれども、今申し上げましたように、利用者が増加傾向にありますので、それに伴いまして定員を拡大するためのクラス増設も必要になることから、今後も当分の間運営経費が増加していくものと見込んでおります。
（きせ康平議員）
続いて放課後対策予算は市の全体を占める割合を確認すると、２０１５年度から２０２１年度までが０．３５％から０．５％程度しか増えていないようですが、実際に予算でどれぐらい増えてるのか教えていただけますか。
（放課後対策課長）
放課後児童クラブにかかる予算、民間補助も含めてですけれども、２０１５年度平成２７年度は約１５億５千万円でした。２０２１年度予算年度については約３４億１千万円となっておりまして、この６年間で約１８億６千万円増加し、規模としては約２．２倍になっております。
（きせ康平議員）
先ほどの話と合わせますと、今後どれぐらい増えて来るでしょうか。今だいたい２．２倍と言われましたが、今後どれぐらい増えていくのか想定されていますか。
（放課後対策課長）
具体的な金額までは積算をしておりませんけれども、過去の状況からしますと、だいたい毎年度数億円単位で増加してきておりますので、しばらくはそういった傾向が続くものと考えております。
（きせ康平議員）
毎年数億円単位ということですね。
おやつ代がだいたい８００円から１４００円だって言われましたけれども、今コロナ禍において、今無料であっても、おやつ代が払えないために放課後児童クラブをやめなければならない家庭があります。
こうした中で、この度の料金設定については就学援助を受けている世帯は無料だということですが、放課後児童クラブ有料化の１年前には就学援助制度が改定され１０６０人の子どもたちが排除されます。この世帯については就学援助が段階的に削減されるということですが、放課後児童クラブにもお金がかかってくることになります。
そうすると、就学援助も受けられず、放課後児童クラブも利用している場合は今度はお金がかかってくるということで、保護者の方々はより多くの出費が必要になってきます。
こうした状況の子どもたちや世帯について広島市でどのようにお考えかご説明頂けますか。
（放課後対策課長）
就学援助制度の見直しにより、対象外になると見込まれる１０６０人のうちで、これは中学生も含まれておりますので確認したところ、小学生は見込みとしては６６９人と聞いております。
さらに放課後児童クラブは利用率が２割弱程度ですので、その中で実際に放課後児童クラブを利用していると見込まれる児童については、計算上は１３０人程度になろうかと思います。
これらの児童につきましては、就学援助制度の見直しに伴う経過措置期間が設定されると聞いておりますので、この期間中については就学援助を受けている世帯として扱うことにより、放課後児童クラブを利用する場合には無料にしたいと考えております。
（きせ康平議員）
経過措置期間は無料のままだということですが、経過措置もどんどん負担が増え、切れたとたんにさらに負担が増えるということになります。
第６次広島市基本計画で、すべての子どもたちが健やかに育つための環境づくり、一人一人を大切にする環境教育の実現を行っていくとされておりますが、この１３０人の子どもたちについてはそれが見込めないんじゃないかと思うわけです。
やはりこの制度の見直しというので思うんですけど、この間答弁の方でも、回答者という言葉はありますけれども、サービス向上の希望者は９割という説明と、自己負担を認めている方々は７割を超えていくと説明があります。確認ですが、このアンケートは当時の利用者全員に行われたものなのかどうなのかご説明ください。
（放課後対策課長）
平成３０年の１１月に保護者アンケートを実施しております。そのアンケートは、同じ平成３０年５月１日時点の利用児童数が１００人以上の本市直営の放課後児童クラブを利用されていた保護者約３０００人を対象に実施しました。
（きせ康平議員）
対象自体がその当時で言うと利用者は１万人弱ぐらいだったと思いますので、そうすると約３割程度しかそもそも対象としてないというのが一つあります。
これ回答はどれぐらいあったんですか。
（放課後対策課長）
調査対象の約３０００人のうち、実際に回収させていただいた人数は約２０００人となっております。全体の利用者に対する割合としては約２２％になります。
（きせ康平議員）
およそ２割の回答なのにそれを隠しながら、７割の回答だと説明されてきてるわけです。なぜその対象を限定されたのか、全員に取らなかったのかちょっとご説明いただけますか。
（放課後対策課長）
まず２０００人という数字についてですが、アンケートの統計上の精度を確保する上で、調査数としては十分な規模で、この結果により一定の傾向は捉えることができているものと考えております。
当時全数調査してないのはなぜかということですが、現場の当座のアンケートを保護者に配布して回収するという事務がありますが、それについては指導員の方にある程度負担がかかるという事がまず一つございます。
その中で区ごとに利用児童の多いところと少ないところがありますので、そういったバランスはちゃんと考慮しながら、当時は３割程度を抽出して調査対象とさせて頂いたものです。
（きせ康平議員）
対象者を抽出してということですけれども、回答された方々は抽出されたなんていう認識はないと思いますよ。それは説明されましたか。
（放課後対策課長）
アンケートの実施にあたりましては、アンケートの主旨や目的をアンケートの中に書いた上で調査しておりますので、その辺りは認識されているというふうに考えております。
（きせ康平議員）
今後サービスの向上等についた認識はあると思いますけれども、要は代表者なわけですよ。利用者の中で３割の方々が。代表者の認識なんてないと思いますよ。自分の回答の一つで大きな割合を示すという認識はないと思います。
そもそも３割程度で状況が確認できると先ほどおっしゃいましたが、まずはせめて全員に聞いて、回答が２／３程度あるようであればそれは言えると思いますが、そもそも３割しかないというところで、このアンケートはそんな利用できるといえるようなアンケートではないのではないでしょうか。
サービス向上などと言われますけれども、まあこの今後継続ができないから、利用者が増えてできないからとのことです。
運営方法、維持方法のやり方というところでありますけれども、この度の回答で、自己負担でもいいという方でも、回答者の中は二つに分かれていて、ある程度のサービス向上だったらしょうがないという方もいますが、それは７割と言われる中の３割程度で、ほとんどはサービス水準の維持に必要であれば仕方ないという回答の仕方です。
維持ができないからと言われますけれども、この間再三言わせて頂いてますけれども、幼児教育・保育の無償化以降は広島市は３２億円が浮くわけです。この３２億はこれまで何に使ったか明らかにされていないということで、本当に子どもたちのために使われているかも確認が取れない中で、まずはこうした必要なところに使っていくべきじゃないんですか。
この３２億円を使って必要な部分を補填することもできるわけです。自己負担というのも、基本料金が無料だったからこそ、子育て世帯の中には利用できるという方々もいらっしゃいますし、それが就学援助を受けている受けてないにかかわらず、そういう方はいたと思います。
この度料金が取られるならば、生活が維持できないなら預けられないなんていう方々も出てくるのではないでしょうか。
中には、特に低学年の子どもたちは近くに自分の親やパートナー等がいれば預けられるということも考えられますが、そういった援助がないにも関わらず有料化が決まってしまうと、預けたくても預けられないっていう方々が出てくると思います。
先ほどの１０００円すら払えず預けられないっていう方々もそうですけれども、そういった方々に対して広島市は切り捨てるのでしょうか。何か援助すべきではないのかという思いもあるのですが、広島市はどう思われてるのかお答えいただきますか。
（放課後対策課長）
このたびの基本時間部分の受益者負担導入によって、利用できなくなるものが生じるのではないかという趣旨のご質問だと思いますが、そういった方がが生じることがないよう料金の設定にあたりましては、現行の朝の延長サービスを比較しまして、まず無料の対象を拡大しております。就学援助世帯までの拡大をしております。
また、あの国が示している利用者負担の１／２のという考え方をそのまま適用せずに、公費で負担する部分をさらに大きくすることで、利用料金を全体として低く抑えるとともに、さらに収入に応じた無料を含めた３段階の料金設定とすることで、経済的な理由で利用困難とならないよう配慮することにしております。
こうした考え方で設定した結果、このたびお示ししている利用料金については、政令市の中では最も安い水準の金額となっておりまして、また負担軽減策につきましても、最も手厚い都市と同程度の水準となっております。
（きせ康平議員）
資料の中で３０００円、８０００円色々書かれてるんですけども、この都市全部これだけしか基本料金求めてないですか。これ以下の金額って求められてないですか。
（放課後対策課長）
放課後児童クラブの利用にあたっての基本料金としては、この金額を設定してるということで確認しております。
（きせ康平議員）
基本料金という言い方をすると、減額ってあるんですけれども、調べると減額制度ってありますよね。この金額以下にも何段階かされてるところもあると思います。
その辺しっかり明確にしていただく必要があるのではないかと思いますので、その資料を要求させていただきます。
現時点で利用できない子どもたちも出てきているので、そうした子どもたちを救うのが本来の自治体の姿だと思います。是非ともそこはしっかり救えるよう改めて再検討をお願い致します。
あと中身について、トイレの洋式化やエアコンの更新などが書かれていますけども、他に何か整備はされる予定があるかご説明いただけますか。
（放課後対策課長）
エアコンの更新ですとかトイレの洋式化の他に、経年劣化していきますので床や壁などの修繕でありますとか、また、建物全体の屋上防水であるとか、外壁改修などの大きい修繕など幅広く行うことを想定しております。
（きせ康平議員）
サービス向上以外にも使うと言われているので、それでお金を使われるわけですけれども、本来子どもたちが安心して過ごすためにもっと早めに広島市が使うべき予算だったんじゃないかということを指摘させていただきます。
サービスを向上するにあたって指導員の増員ということも書かれていますけれども、すでに指導員って欠員が出ているという認識ですが、今どれぐらい出ていますか。
（放課後対策課長）
本市の放課後児童クラブでは定員が現在５６３人ですが、その５６３に対しまして９月１日時点で３４人の欠員が生じております。欠員が生じたクラスにつきましては児童館担当の指導員が支援を行うほか、臨時指導員を配置しておりまして、配置基準を下回ることなく運営を行っております。
（きせ康平議員）
臨時的な措置で対応できているという事ですが、定員は埋められてないわけですよね。さらにそこから１１名ですか、増やしていくということですが、３４名プラス１０名で４４名これからまた追加していかないといけないというところですが、本当に埋まるんですか。
（放課後対策課長）
現在欠員が生じておりますので、採用試験を２ヶ月に１回程度の頻度で実施しております。試験の実施にあたりましては、より多くの方々に応募して頂けるように、市の広報紙や民間の求人紙、それからカラーで刷ったチラシなど従来の広報に加えまして、大学のキャリアセンターとも連携しながら取り組んでおります。そういった取り組みを続けることで、人材確保に努めていきたいと考えております。
（きせ康平議員）
努めていくと言いましたけど、４４人とおっしゃいましたけど、今回の議案で新しく設置されるところもありますが、そこも踏まえて実際どれぐらい足りなくなりますか。どれぐらい増やすことになりますか。
（放課後対策課長）
９月の補正予算でご提案させて頂いてますが、９クラスということでちょっと細くなりますが、そのうちの５クラスが市の直営クラブの増設になりますので、１クラスあたり２人配置しますので、１０人が必要になります。
これは令和５年度に向けてですが、サービス向上のための指導員の増員につきましては、新たに７人が必要になるということになります。
（きせ康平議員）
さらに７人ということですが、ほんと５０人超えてくるというような状況だと思います。
この欠員が今何とかやりくりしながら保ってるということですが、改善しなければサービス向上の部分も実現できないものも出てくるんじゃないですか。本当に欠員を早期に解消させなければ、できないところもあるというところで、この実行が本当に絵に描いた餅ではないですけれども、できないものも出てくるという思いですが、そこはしっかり早期に解消してからこの提案を再度していただきたい。
先ほどのアンケートについても、９割とか７割と言いますが、実質は１、２割というところで、改めて今の全利用者を対象にしたアンケートを求めます。
さらに今回の請願でも説明ありましたけれども、コロナ禍で生活が苦しくなっている中で、急ぐ必要もないような状況だと思います。
まずはコロナが落ち着くまでは今のまま無料で続けて、しっかりとアンケートも取って、今後しっかり状況を見ながら行っていくことを要望して終わります。
（きせ康平議員）
先ほどの答弁の中で、これからどのようにやっていくかまだ決まってないとのことですが、おおむね１０年後をめどに東部給食センターの設置を言われましたが、これどこにするかは想定されてるんですか。
（健康教育課長）
１０年後をめどに東部エリアに建設したいと考えている給食センターの候補地については、現在のところ具体的な候補地は決まっておりません。
（きせ康平議員）
選定はいつ頃までにする予定なのか。また、中部や北西部にはいつごろ設置をする予定なのか。
（健康教育課長）
北西部エリアの給食センターについては、一旦デリバリー方式の解消が済んだ後の目的としては、自校調理場の老朽化の対策として建設していくということになりますので、今後自校調理場の老朽化の状況を見ながら時期を考えていくことになりますが、こちらについてもいつごろかは現時点では未定となっております。
また、土地はいつごろ選定していく予定かということについても、まず第一段階の可部地区の学校給食センターの計画を今後進めていきまして、その次に、時期まではお示しできませんけど、東部エリアの建設地の選定も進めていきたいと考えております。
（きせ康平議員）
将来の給食提供体制のイメージ図っていうのがありますが、これはいつごろになるのか。
（健康教育課長）
はっきりと何年ごろということが決まっているわけではありません。将来的に今ある新しい自校調理場なども古くなってきた場合は最終的にはこういった形でエリアごとに給食センターに統合されるということをイメージして書かせていただいたものです。
（きせ康平議員）
今後島しょ部や特別支援学校は残していくということで、あとは全部センターにしていくんだということではありますけれども、新しいもので１０年未満が２校自校調理がありまして、１０年から２０年経ってるものが７校ということですが、それが建て替えにならないと実現しないというような発言だと思うんですけれども、そうすると最長で５０年以上あるわけですが、４０年５０年先になってくるという想定でいいんですか。
（健康教育課長）
具体的に４０年５０年というのを今設定しているわけではありませんが、調理場の施設設備の老朽化が著しくなり、大規模改修が必要となる時期までは有効活用していきたいと考えております。
（きせ康平議員）
平成３０年にデリバリーから食缶へというアンケートを取られていて、デリバリーから食缶に変えたいという思いが伝わるものですが、それを自校調理なのかセンター方式なのかは分からないわけです。
給食を食べるのは子どもたちであって、強く影響してくるのは保護者ですが、保護者や子どもたちの、どちらかにしたいという意見は反映されないのでしょうか。
（健康教育課長）
児童生徒や保護者が給食に何を求めているのか、何を期待しているのかといった児童生徒や保護者の給食に対するニーズを把握することが重要と考え、このため平成３０年のアンケートを実施しました。
そういった意味で、委員ご指摘のように温かい給食の食缶方式が望まれるということもご意見として承ったところです。
そして委員ご指摘の、自校方式にするか給食センター方式にするかといった学校給食をどのように提供するかといういった手法に関する部分については、このたびご説明させていただいていますように経費面や衛生管理面など総合的な観点から設置者において責任を持って検討すべきものと考えております。
従いまして、改めて保護者にそういったものを提供方式について意見を聞きましてそれを取り入れるということは考えておりません。
（きせ康平議員）
今後保護者や子どもたちの意見を聞かないとのことです。コスト面や衛生管理という風に言われましたが、コスト面はセンター方式の方がいい面もあるかと思いますけれども、衛生管理についてはこれまで老朽化を放置してきた市の責任もあるんじゃないんですか。しっかりと修繕等をしてくれていれば、必要な環境が１割しかないという状況ではありますが、そこは市の責任でもっとちゃんとした調理場を作れたところがあるので、それを棚に上げて言うのはちょっとおかしいのではないかということを指摘させていただきます。
広さが必要だということで、拡張するところもあるそうですが、世田谷区では３階建ての調理場なども作られて、面積を抑えるなど工夫されており、やり方によってはできると思います。
そこでまたアンケートに戻りますけれど、食育の分野においてもやはり自校調理のほうが指示は高いわけですよ。コスト面だけを考えたら給食センターということになりますけれども、この給食センターをという方針について一本化されたのは、誰がどのように判断されたのか。
（健康教育課長）
方針案の策定に当たっては、委員からも食育という視点で自校調理の方が優れているのではないかということがありましたが、まずこの方針案の策定にあたりましては、７ページ８ページに記載しております通り、方針１及び方針２の視点から、給食センター方式と自校調理方式の比較検討を行った上で、方針１の点につきましては、より高度な衛生管理体制を図ることができるとともに、経費を低廉に抑えることができるため、給食センター方式が有利であると判断しました。
また、方式２につきましては、デリバリー方式の廃止ですとか、おいしい給食の提供といった面について、いずれについても、両方式について優劣はないという判断をしております。
そして、食育面についてご意見がありましたが、食育というものは調理場の有無に関わらず、学校における食育というものは教職員の連携・協働により学校教育活動を通じて組織的計画的に進めていくものだと考えておりまして、この食育を中心となって進める役割を担っているのが栄養教諭でありますが、この栄養教諭について、給食センター方式においても今後適切な人数を配置し、担当区域の学校を受け持つことで自校調理方式と遜色ない食育を推進していけるものと考えております。
こうして比較検討した結果を総合的に設置者において判断し、給食センター方式を採用するという方針をこの度報告させていただいたものです。
（きせ康平議員）
今いろいろ比較検討されたというところでありますけれども、例えば災害時の対応面について、いずれであってもということを言われながら、災害のリスクに対し十分に備える必要があると、配給路の確保も言われていますが、この経路が必要なのはセンター方式しかないんじゃないかなと思ったりするんですが、自校調理であれば同じ施設内にあるので、確保なんて必要なと思いますけれども。
（健康教育課長）
災害時の対応ですけれども、少し具体的に説明いたしますと、万が一大規模な自然災害が発生した場合のリスクとしては、まず災害に伴う被害により当該施設での調理業務の継続が困難になる場合が挙げられます。
これについては自校調理場も給食センターも同様であり、施設の耐震化ですとか自家発電の設置など災害に強い施設整備をするなどの備えが必要と考えています。
次に、配送の関係ですけれども、周辺道路の損壊等により自校調理場であれば食材の配送に、給食センターであればこれに加えて調理後の給食の配送に支障が生じることがリスクとして挙げられますが、これについても代替ルートを確保できる場所に整備するなどの備えが必要になると考えております。
このように給食センター方式、自校調理方式のいずれであっても災害時のリスクは一定程度あるものと考えており、業務継続のためにそれぞれ必要な備えを行っておくということが重要であると考えております。
（きせ康平議員）
続いてアレルギーについてはいかがでしょうか。
（健康教育課長）
現在自校調理場でも、アレルギー除去食という形で、食べられないものを除いた特別食の調理を行っておりますが、給食センターではアレルギー専用の調理室を整備し、専任の調理員を配置することでより一層の安全性が確保できるものと考えております。
（きせ康平議員）
代替食っていうのやられないんですか。
（健康教育課長）
現在広島市ではアレルギー対応としましては、例えば卵の食べられないお子さんについては、他のお子さんが食べるおかずの中から卵だけを除いた除去食というのを提供しております。他都市の例で言いますと、給食センターの施設環境面を有効活用して、例えば福岡市ではほぼ毎日の給食で使用される小麦を含めた８品目のアレルギーを対象に、アレルギー対応食ということで、もともと違う献立を作るというような、小麦などを抜くのではなくて、別の献立、アレルゲンフリーの代替食というのを提供しています。仙台市でも、給食センターにおいては同様の取り組みを行っている事例があります。
本市においても、今後給食センターにおける食物アレルギー対応の拡充について検討していきたいと考えております。
（きせ康平議員）
最終的にはコスト面ということで、再度言わせていただきますが、幼児教育・保育の無償化で３２億円が浮いたということで、こういったところに使えば、自校調理でいいんじゃないかなと思います。
そういった意味では給食センター一本化するんではなくて、自校調理も選択肢に含めるべきだと思いますし、やはり利用するのは子どもたちなので、子どもたち、または保護者の意見を改めて取り入れていただくことを要望します。
また、このたび中学校がデリバリーから給食に変わる際に、このアレルギー対応というところで言うと子どもたちは選択制のままなのか、それとも全員給食になるのかご確認いたします。
（健康教育課長）
今後の取り組みでデリバリー方式を解消していくという際には食缶方式に変えるだけでなく、全員喫食に変えてきたいと思っています。
また、合わせて今デリバリー方式では、先ほど申し上げましたアレルギー除去食といったようなアレルギー対応を行っておりませんが、全員喫食になった場合には、これまでの自校調理方式・給食センター方式と同様にアレルギー対応を行ってまいりたいと考えております。
（きせ康平議員）
全員喫食となると、先生方から業務が増えるという声を聞きます。アレルギーを持った子どもに対して手紙を出したとかいろいろ対応があるとお聞きするんですけれども、現在では選択制で、かつアレルギーを持ってる子が少ないということで、あまり業務に支障は出ないなんて声も聞きます。
全員喫食となると、アレルギーの子どもが多いとなると、やはり業務に支障がでてくるんじゃないかと危惧されている先生もあります。先生方のフォローはどうされますか。
（健康教育課長）
ご指摘がありました教職員のアレルギー対応の負担という点なんですけれども、おそらく学校給食でアレルギー対応する場合は、毎月保護者の方から翌月の献立一か月のアレルギー対応を記載した、食物アレルギー対応一覧表というものを提出していただきます。
この日の献立はアレルギーがあるので食べられません、代替食を持って行きますといったことを記載していただくような書類になります。これを保護者が記載するだけでなく、学校の方でも必ずダブルチェックをお願いして、間違いがないように安全に給食ができるようにというかたちで書類の確認を教職員で行なっているということがございます。
この確認作業は保護者も当然行ってるんですけれども、保護者だけでなく教職員等にとっても負担になっているという声も、こちらとしても聞いておりますので、この確認作業を簡略化させるための仕組みを構築し、市の公式ＬＩＮＥの新たなサービスとして提供できるよう現在準備を進めているところです。
具体的には、通われている学校とお子さんの具体的なアレルゲンをこの公式ＬＩＮＥに登録していただくことで、その当該アレルゲンが含まれた献立が提供される日ですとか、具体的にどの献立に含まれているかというのを簡単に検索できるようにする機能を盛り込みたいと考えております。
このサービスが出来たあかつきには、この機能を教員等にも活用してもらうことで、確認作業の負担を軽減を図りたいと考えております。
（きせ康平議員）
負担軽減という点でしっかり考えながらやっていただきたいと思います。
最後に、学校給食だけでなく、就学援助であったり放課後児童クラブであったりこの間今日協議させていただいておりますが、主にやはりコスト面を理由に縮小だったり、妥協と言わせていただきますけれども、自校調理ではなく給食センターへというところが見て取れる状況です。
そうした状況だと、やはり子育て世帯って集まらないと思うんです。いかに広島市が子育てしやすい街かっていうのを突き詰めて行かないと、子育て世帯が離れていきます。現に府中町に移転するなんてこともちょこちょこ聞きます。
広島市でも少子化はどうするのか掲げているとと思いますが、子育てをしっかり保障していかないと、どんどん離れて少子化が進む一方だというところを指摘させていただいて終わります。