市議団は16日、8月11日からの大雨災害について、大平よしのぶ前衆議院議員とともに各地の被災状況を調査し、避難所の環境改善や民地の土砂撤去について市長あてに申し入れをしました。危機管理室長が対応しました。

広島市長　松井一實　様

日本共産党広島県委員会　大平喜信
日本共産党広島市議団

　豪雨災害に関する要望書

　市民生活の安定と安全への日々の取り組みに敬意を表します。
８月１１日からの豪雨により市内各地で被害が発生しており、大勢の土砂撤去などに取り組む方や避難生活を余儀なくされている方がおられます。まだこれからも豪雨が続くとの予報であり、一層の被害の多発が予測されます。
現状の一部を把握したところではありますが、急いで取り組んでいただきたいことについて、以下の 要望をいたしますので、広島市当局の取り組みを要請します。

１．広島市には災害救助法が適用されることになりました。今後も強い雨が予測されており、避難が長引くことを考慮され、法を十分に活用して被災者の避難生活が人権に配慮したものとなるようにしてください。
　バランスの取れた食事の提供、状況に応じて避難所でも空調機や扇風機などの配置、プライバシーへの配慮、段ボールベッドやエアーベッドの提供、避難者の状況をみての身近な日用品の提供など。

２．住宅が被害を受けた方の生活再建について、まず被災住宅に関する制度を周知してください。その際に、罹災証明書が必要になることとその方法について周知してください。

３．住宅が居住できない状態になっている被災者については、ホテル等を仮設住宅として提供できることを知らせ、制度の案内など、具体的にその利用のための支援を行ってください。

４．土砂などが民間の敷地内に堆積した場合、その撤去には多大な労力を要するため、７年前の８・２０災害、３年前の西日本豪雨災害の際と同様、道路等だけでなく、家屋の敷地内に入った土砂も一緒に撤去してください。これは、３年前の豪雨災害にあたって国会でも議論がなされた結果、国は市町村が民間の敷地内の土砂を撤去した場合、国の事業として実施することになりました。同様の対応をしてください。