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報告 総務委員会所管施設に係る指定管理者候補者の公募要綱及び選定要綱について 質疑
（近松さと子議員）
６７号議案については反対させていただきます。これは、広島市の証明手数料条例の一部改正条例なんですが、マイナンバーカードの発行主体が広島市から地方公共団体情報システム機構へと移行することに伴って、市の条例から発行手数料の記載を削除するというものです。
これが直接市民に何か影響があるということではなく、法律の改正に伴ってやられることではありますが、大元にあります法律の改正について意見がありますので、一言言わせていただきたいと思います。
地方公共団体の情報システム機構は、２０１４年マイナンバー制度に関わって、地方公共団体が共同して運営する組織として設立されました。市町村の委託を受けて、通知カードの送付や個人番号の作成を行ってきました。先頃閉会した通常国会で、デジタル関連法案が一括採択され、地方公共団体情報システム機構独立行政法人にして９月に発足するデジタル庁が所管する組織として、事実上国の機関となりました。
デジタル技術で国民生活が便利になることは否定しませんが、デジタル関連法というのは、デジタル化によって、行政が持つ莫大な個人情報を企業などに解放して、利活用しやすい仕組みにするというものです。自治体も、民間事業者の提案に応じて、匿名加工した個人情報を提供する義務が課せられます。教育、健康、介護、子育てなど自治体が持つ個人情報は企業にとって宝の山です。国は積極的に、公権力が取得したデータを本人の同意なく外部提供し、企業が儲けられるお膳立てをすることになります。
一方で、個人情報の保護はゆるい方へ一本化されました。世界では当たり前の、自分の情報をコントロールするという個人の権利が確立されないままに、プライバシーをはじめ、国民の権利を大きく侵害する危険性が高いので、この法案について反対してまいりました。
これから国は、儲けの種であるビッグデータを減らすためにマイナンバーカードの認証を利用して、政府のマイナポータルで情報をまとめて社会保障、税、災害対策の３分野以外にも制度を広げるようにしようとしています。
情報連携で、データ集積は分散管理による安全性を揺るがし、マイナンバー制度を大元から変えることになると思います。そうしたことに関わる条例改正であるため賛成できません。
（近松さと子議員）
極左暴力集団の新聞、前進の記事がこの場で読まれるとは思ってもいませんでしたが、私たちも、暴力革命をやろうというような団体について厳しくしてきました。しかし、その団体に舐められているという風におっしゃいましたが、中核派という、暴力集団に対しては、まともに取り合うことではないと私は思っております。
それよりも、例えばデモ団体が拡声器を使うことを規制することが、表現の自由に抵触するという問題の方が大きいと思います。
公共の福祉の方が優先するということも言われておりましたが、公共の福祉というのは、相手の人権を著しく侵害するような場合は、何人も自分の権利や自由を制限されるということは致し方ないと思うんですが、式典が開催できないほどの何かしらの行為が行われているということではないと思います。
まして道徳のことも言われましたが、道徳の上に法律や憲法を置くというか、道徳というのは、幅広く市民の中で議論してコンセンサスを得ていくもので、行為が道徳的でないかどうか誰が決めるのかということは大変難しい問題だと思います。道徳に反すると言われて市が動くということの根拠は十分ではありません。
平和推進基本条例の中に、平和式典が厳粛の中で行われるよう市民に理解と協力を求めるということが盛り込まれました。これについては賛否両論がありまして、平和行政にとってパートナーである被爆者団体、坪井被団協、佐久間被団協からも、この文言が入るのは憲法に抵触するということが議会にも要請がありました。
平和団体からも市民団体からも、基本条例でありながら、なぜ平和式典だけを特出しで設けなくてはならないのかという声も出されています。そういう被爆者団体のご意見については、市当局としてはどのように考えていますか。
（市民活動推進課長）
平和推進基本条例に関する様々な意見ということに関しましては、報道等で認識をしておりますけれども、本市といたしましては、いずれにしましても、式典の挙行に適した環境を確保するための方策について、引き続きデモ行進の実施団体と粘り強く協議を継続していきたいというふうに考えております。
（近松さと子議員）
この平和推進基本条例は様々な意見が出ていますので、私たちは制定すべきではないということを求めたいと思うんですが、それでももし条例ができた時、平和式典を厳粛の中でということが、何か強制力を持ったりするのでしょうか。罰則はありませんが、どのように考えていらっしゃいますか。
（市民活動推進課長）
条例に関する議案が可決されておりません段階で、これを想定した答弁は差し控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても本市としては、式典の挙行に適した環境確保のための方策について、引き続きデモ行進の実施団体と粘り強く協議を継続してきたいと考えております。
（近松さと子議員）
広島弁護士会も、拡声器条例のことについても、憲法に抵触するから反対だという声を出されておりますし、今回の平和推進基本条例について、平和式典の厳粛というところでは、訓示的な文言ではあるけれども、やはり市の職員が、市民の内心に立ち入るようなことを求めることはすべきでないと言われています。こうした団体や被爆者の声を聞いて、国際平和都市として恥ずかしくない対応をして頂きたい。協議を続けられるということですので、引き続きお願いします。
（近松さと子議員）
留学生会館は４年間だったのが今度から５年間ということで、指定管理料についてお聞きします。
１年間あたりの指定管理料がちょっと上がっているようですが、理由を教えてください。
（生涯学習課長）
生涯学習課が所管している例で言うと、例えば図書館は年度で比べると９５００万円程度増加になっています。その主な要因は、最低賃金の上昇の影響が見込まれる経費について３％の伸びを見込んだことです。
公民館も、年平均で考えると２億６千万円ぐらいの増加となっていますが、これも先ほどと同じように、主な要因は、最低賃金の上昇の影響が見込まれる経費について年３％の伸びを見込んだことです。
（近松さと子議員）
指定管理を受けているいわゆる外郭団体のプロパーの皆さんから、指定管理料が変わらないので、ベースアップの確保ができないということをお聞きしたりしておりました。そういうことにも役に立ついうことなんでしょうか。
（分権業務改革担当課長）
ベースアップ等に対応できるようになるというのを配慮した上で１年間延ばしたのかというような趣旨のご質問かと思うんですが、今事業を継続していただいている指定管理者さんで、公募も非公募も含めた話にはなるんですが、事業者が安定的に、公募に関しては、応募をしやすくするという趣旨で、今回元々４年間だった全ての指定管理者施設に関して一律に５年間に延ばしています。
（近松さと子議員）
４年間を５年間にしたというのは以前委員会で説明をしていただきまして、よくわかりました。今回のは、１年あたりの指定管理の単価がちょっと上がっているということを聞いたら、最低賃金が上がるだろうからそれを見込んでと言われたので、ということは人件費に充てられるのだろうと思いました。
今まで外郭団体のプロパーの方からお聞きするご意見では、指定管理料が毎年頭打ちでは、せっかく働き続けるのにベースアップもその保障もないのでは、働く意欲がなくなるということをお聞きしたので、職員の人件費ということでペースアップにも役に立つものなのかと思ってお聞きしたんですがどうでしょうか。
（市民活動推進課長）
今回の指定管理料の増加に伴います賃金ですが、人件費とその指定管理業務に伴う委託料も含めて年３％の上昇を見込んだものでございます。
ご指摘のとおり、指定管理業務に携わる方々の糧になろうかと思います。
（近松さと子議員）
本会議でも石田議員や中森議員が取り上げた生理の貧困について少し深めたいと思い、発言を通告させていただきました。
私は５月に青年団体が行った市立大学や修道大学の学生さんへの食料支援プロジェクトの見学に行きました。仕送りがなくて、コロナ禍で大学に入ったばかりの１年生はアルバイトもないし、アルバイトと奨学金だけで学生生活を送るのに、食料にも事欠いて１日１食だったり、カップ麺ばかりで野菜不足になって口内炎ができたり、冷蔵庫は空という本当に大変な実態を聞かせていただきました。
先日市立大学では奨学金のようなことを始められると新聞にも出ていました。ぜひ市としても大学への支援をお願いします。
コロナ禍で苦境に立たされている人たちがたくさんいて、その中で女性が生理用品が買えないとか十分用意できないということで本当に辛い思いをしているということが報道でもありました。経済的な理由で生理用品の入手が困難な状況にある生理の貧困というのは、日本だけでなく世界でも社会問題になったところです。
４月２３日には新型コロナの対策予備費２兆円を閣議決定し、生理の貧困に対応して生理用品の提供など相談活動に国も４６億円計上いたしました。内閣府が世界月経衛生デーの５月２８日に発表した初の調査では、生理用品配布に取り組んでいるのは３９都道府県、２５５自治体、中国地方でも山口県、岡山市など、県内でも府中町、庄原市、三次市など公共施設や学校トイレなどでの生理用品の提供を進めるということが報道されております。
広島市として、この生理の貧困というのはどういう問題だと認識されているのかお聞かせください。
（男女共同参画課長）
経済的な理由や、親からのネグレクト、性に対する知識が不十分などといった理由により生理用品を入手することが困難な女性が健康面で影響を受けたり就労、学業などの活動機会を失ったり、引いてはこうした状況にある女性の自尊心が傷つけられ、子どもの将来にも関わる問題であるという認識をしております。
（近松さと子議員）
広島市議会でも女性議員６人全員の連名で、生理の貧困の解消のためには生理用品の無償配布を求める要望書も出させていただきました。要望にも応えて広島市は６月４日からゆいぽーと、男女共同参画センターへ相談された女性に対して無償で提供するということも始められました。その生理用品は民間企業が無償で寄付をしてくださったということもお聞きしております。
先日の本会議では、ゆいぽーとの無償配布の取り組みについて相談が現在２０件あったと答弁されました。そのことについてどのように受け止めていらっしゃいますか。
（男女共同参画課長）
今月４日から開始しているこの取り組みには、昨日までに２４件の相談が寄せられました。あわせて生理用品の提供もおこなっています。
相談者からは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方が多く、その中にはひとり親家庭の方もおられます。
なお、この取り組みは開始したばかりで、状況について整理分析するまでには至っておりませんけれども、生理用品にお困りの方が一定数おられるということで、まずはこうした方々の相談を通じて適切な支援に結びつけていく必要があると受け止めております。
（近松さと子議員）
京都市は、地域女性活躍推進交付金と地方創生臨時交付金もあてて、５月議会で予算化して生理用品の配備提供を行いました。２０００万円を計上して、３０個入りの生理用品を一人一袋提供、５万袋用意するとしています。相談窓口の案内チラシや児童生徒保護者向けの相談窓口の案内チラシもつけて配布するそうです。男女共同参画センターの相談窓口やＮＰＯ法人、福祉部局の施設など２１か所に１万袋、すべての公立学校の保健室へ４万袋を置くということです。
また、奈良県大和郡山市は４０万枚７０００パックの生理用品を配布すると言います。１５歳から５０代の女性の市民の１／４に当たる数だそうです。若い女性のアンケートで、２５％の人が生理用品がなくて困っているという数字があったので、それを上回る数を用意しようということだそうです。市役所や保健センター、各学校のトイレに置かれています。ここはＮＰＯなどの支援団体がないので、女性活躍推進交付金のような財源は使えないようですが、最初は基金から出して、後から地方創生臨時交付金をあてて、６千万円計上されたということでした。
こうした全国の様子も見ますと、公共施設や学校への生理用品の無償提供を含む、コロナ禍での女性や保護者生徒への支援に拡充していくことも私は求めたいのですが、３か月の試みを見て検討するということでした。財源についてはどのように考えられますか。
（男女共同参画課長）
今回の取り組みの成果等を踏まえた上で、交付金の活用も含めて、支援のあり方や取り組みの拡充など、これも関係部署と連携しながら検討していきたいと考えております。
（近松さと子議員）
６月１日に政府の男女共同参画会議が、女性活躍重点方針に生理の貧困を掲げ、学校やハローワーク、福祉事務所における生理用品の提供を明記しました。
それならば、先ほどの一時的な補正予算で済まさず、ぜひ国にも必要な予算措置をとってもらい、検討している自治体に示して、後押ししていただきたいと私も思います。
５月２８日は世界月経衛生デーという日でした。全ての人の月経衛生健康を促進するための日として、沈黙を破り、生理に対する否定的な社会の意識を変えようという日だそうです。国際ＮＧＯのプランインターナショナルという女子児童の権利を守る団体は、生理の貧困というのは、経済的に生理用品の購入費が不足しているだけではなくて、月経、衛生、健康についての教育が欠けていることや、生理にまつわる羞恥心、タブーの存在もあると指摘しています。貧困や、健康、学習権の侵害だけではなく、女性の人権に関わるジェンダーの問題と考えるきっかけにしていくことが必要じゃないでしょうか。
月経の教育が欠けていると指摘されておりますので、改めて、生理はどうして起こるのかご存知でしょうか。卵子と精子が出会って、愛の結晶が生まれます。受精卵、新しい命ができます。新しい命というのは子宮のベッドの中で育っていきます。新しい命ができないとその子宮のベッドは血液とともに体の外へ出てしまいます。赤ちゃんができるまで毎月新しいベッドが作り変えられる。それが生理です。
女性の生理というのは、人類が子孫を残すための本当に重要なものなんですけども、私たち女性にとってはタブーと言うか、恥ずかしいとかそういう意識もやはり根強いものです。初潮を迎えた時だけは赤飯でお祝いをしてもらえますが、それ以外はスーパーで生理用品を買っても黒い袋に入れて隠さないといけない。昔は生理中の女性は不浄だと言われたりしたこともあるようです。
働く現場では女性は生理になるとイライラするとか、ヒステリックになるとか、セクハラめいたことを言われるなど偏見もあります。女性にとって生理というのは本当にネガティブなタブーというような印象が強いものです。
しかし生理の貧困をめぐっては、ここ数年世界各地で大きなうねりが起きて、制度や法律を変えるほどになっています。女性全体に関わる不平等ととらえるべきだという声が上がり、ニュージーランドやフランスでは、国費で全ての学校へ生理用品を提供する、それからイギリスやスコットランドも自治体の提供するのが義務になりました。トイレットペーパーと同じように考えてほしいというのが女性の本当の願いです。生理用品もトイレの必需品として公共施設に当たり前に置いてあっても不思議じゃないんじゃないかということです。
広島市として公共施設に当たり前に置くということについてはどのようにお考えでしょうか。
（男女共同参画課長）
ご提案の件につきましては、今後検討すべき課題と認識しておりますが、すべての公共施設にトイレットペーパーと同じように常備することが、生理の貧困といわれている問題の解決に有効な手段となりうるかどうか、国や他都市の動向も見極めながら、関係部署と共に慎重に検討する必要があると考えております。
（近松さと子議員）
生理をめぐる今の動きというのは、経済的な問題に限らず、性や生理に対するタブー、無意識の性の意識の貧困とか、そういうものを打ち破り、女性の尊厳を守っていくジェンダーの問題だと思うんですけど、そういう視点についてはどうでしょう。
（男女共同参画課長）
生理の貧困問題を通じて、これからの意識を変えていく、ジェンダー平等を目指す社会の一つの取り組みになると考えておりまして、この問題につきましては引き続き研究していきたいと考えております。
（近松さと子議員）
本会議でそれ以上の話にならなかったことの一つは、市職員の生理休暇の取得についてです。中森議員が、昨年市職員で生理休暇を取得した人が２８４０人中わずか６１人、２．１％だったということを指摘しました。これは日本独自の制度で、戦後間もなく生まれた労働基準法に盛り込まれたものです。生理の時に就業するのが困難な人を就業させてはいけないということが、労働基準法にはっきりと明記されています。
ただ、そこを有給にするかどうかについては何も書いてなくて、労使で話し合ってくださいということですが、実は１９６５年当時は生理休暇を申請した人が２６．２％だったのに、厚労省の調べでは２０１４年度生理休暇を申請した人は０．２％。また、無給にしているという事業者も１９６５年は２５％で少なかったんですが、今は２０１４年では４割に増えているそうで、民間職場などを中心に無給のところがあるということも、取りにくさの一つの原因じゃないかと思うんです。
良い薬ができたから生理痛がなくなったんじゃないかと言われるんですが、労働団体の調査では、２０１５年に７５２２人の労働組合の組合員の女性に聞いたところ１７．８％が鎮痛剤を服用している。３１．８％が時々服用していると、半数が生理痛があって鎮痛剤を飲んでるというような結果でした。しかし生理休暇は８６．４％の人が取っていないと答えました。鎮痛剤を飲めば何も問題なく生理が終わる人もいるんでしょうけど、やはり副作用があって、眠くなったり集中力が落ちたりというケースも少なくないと思うんです。また、生理休暇を取らない理由として一番に挙げられたのが、人員の不足や仕事が多忙だと。自分が休めば人に迷惑がかかるという意識が先に立って、やはり働く環境が厳しくなっている事が一つ挙げられると思います。
それから、恥ずかしい、生理だと知られたくないというような回答もあったそうです。、もちろん、生理が来ても苦痛ではないから取らないという人もいらっしゃいました。
広島市としては、生理休暇についてどのように取り組んでいかれるつもりかお聞かせください。
（給与課長）
女性が働きやすく、働きがいを持ってますます活躍できるような環境づくりを行っていくためには、休暇を取得しやすい職場環境を整えることが大変重要です。
生理休暇につきましては、母性保護や子育て支援の内容をまとめました子育て支援ハンドブックにこの説明を記載し、全職員に配布すると共に、全ての所属長に対して前年度このハンドブックを活用した研修を実施するなど、制度の周知を図ってまいりました。
今後は、生理休暇を含む休暇制度の概要や、Ｑ＆Ａなどをまとめました庁内向けの専用サイトを設け、さらに周知を図っていくこととしており、関係者と協議しながら効果的な周知方法を検討したいと考えております。こうした地道な取り組みを通じて、職員が安心して生理休暇を取得できる職場環境づくりの醸成に意を用いて参りたいと考えております。
（近松さと子議員）
コロナ禍で浮き彫りになりました生理の貧困、生理について考えることで、それだけにとどまらず職場や社会政治等様々な場所でジェンダー平等を考え、改善していくきっかけにしていただければと思います。