【意見を付して賛成】
第１４５号議案　令和２年度広島市一般会計補正予算（第１０号）

　日本共産党のきせ康平です。日本共産党市議団を代表して、上程された第１４５号議案令和２年度広島市一般会計補正予算（第１０号）について、意見を付して賛成の立場で討論を行います。
　この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている本市観光業の中小事業者に対し、２０年１２月から２１年２月までのいずれかで、売上が前年同月比３０％以上減少している場合、応援金３０万円を支給するとする「広島市観光関連事業者応援実行委員会」が実施する支援事業の費用を負担するものです。
　先ずこの制度について、市が責任をもって周知徹底することを求めます。

　新型コロナウイルス感染症の影響は飲食店や観光業だけでなく、他の多くの事業者や市民にも出ています。党市議団にも、衣類関係の事業を行っている方から連絡があり、外出自粛により売上が落ち込み生活が苦しくなっている。しかし、なぜ市は飲食関係や観光関係しか支援をしないのか。と怒りの声が寄せられました。
　こうした方々を支援することが政治の責任であり、今こそ共助を条件にした支援ではなく、国や県の制度から漏れた事業者のために、公助による直接支援が望まれています。
　私は他の政令市の２月補正と新年度予算における、新型コロナ対策関連費とその内容を調べました。
　福岡市では、花き農家緊急支援事業として市内産の花を買い上げ、市内の小中学校、特別支援学校の今春卒業予定の学年のクラスにお祝いとして贈るという支援を行うとしており、大変感動いたしました。
　また、漁業者緊急支援事業として漁業活動に必要な経費の一部を助成する支援、市民支援として市内在住の大学や短大、専門学校など学生に対して５万円の給付を行うとしています。
　他都市でも、北九州市では福岡市と同様に学生への５万円支給、大阪市では学校給食の無償化、新潟市では子どもの医療費の通院を高校３年生まで拡大するなど、コロナ禍に対する市民支援の拡充が進められています。
　地域の市民生活の困窮状況や事業者の実情を把握し、それに基づいて支援することこそ最も身近な市政の役割ではないでしょうか。
　新型コロナウイルス感染症の影響は未だ収束が不透明です。
　広島市でも公助による直接支援をされることを求め討論を終わります。