国民健康保険について

（きせ康平議員）
　日本共産党市議団のきせ康平です。私からは国民健康保険について質問をして参ります。よろしくお願いいたします。
　国民健康保険ですが、他の保険とは違うところがあります。まず一つに、他の保険では事業主と被保険者とがそれぞれ負担する部分がありますが、国民健康保険では、事業主が負担する部分も被保険者が負担しなければなりません。
　被保険者は収入がない状態でも保険料を支払わなければならないという問題もあります。
　また、世帯の人数が増えれば増えるほど保険料も増額される、均等割が適用されているため、国民健康保険は他の保険に比べてかなり高い保険料となっています。
　とりわけ子育て世帯にとって、子どもの人数が増えるほど保険料が重くなるという仕組みは、今後子どもを増やしたいと思っても、これが障壁になっているのです。
　そこでお聞きしますが、広島市では国民健康保険を利用している子育て世帯はどれぐらいいるのか、また子どもが一人増えるとどのくらい国保料が増えるのか教えてください。

（保険年金課長）
　本市の子育て世帯に占める国保加入世帯の割合につきまして、正確な数値を把握したものはありませんが、平成２７年国勢調査の結果等から、概ね１割程度の世帯が国保に加入しているのではないかと思われます。
　また、子どもが１人増えた場合の国民健康保険料の増加額につきましては、令和2年度の保険料で申しますと、医療分の均等割額が２万５３９９円、後期高齢者支援分の均等割額が８，２３２円でございますため、両者合わせて３万３６３１円となります。

（きせ康平議員）
　今から６年前、２０１５年の資料とのことで、大体1割程度ということと、一人当たりの増額一人当たりについては、およそ３４，０００円だということが示されました。この１割の中には、子どもがお一人の世帯もあれば、二人三人と複数いる世帯もあるかと思います。子どもが３人以上となると３４，０００円の３人で１０万円を超え、大きな負担になります。
　国民健康保険の世帯は自営業の方が多いかと思いますが、昨年から続く新型コロナの下で収入自体も大きく減っている中で、国保料はやはり大きな負担です。
　子どもの均等割については、全国知事会などからも政府に対し見直しの要求がされてきました。この度政府は子育て世帯の経済負担軽減の観点から、国と地方の取り組みとして、来年4月からではありますが、未就学児の国民健康保険料の均等割を半分に減額する方針を決めました。
　また、現行制度では低所得世帯の均等割の軽減が７割５割３割と３段階に分けて設けられていますが、これに対しても減額措置が行われ、低所得世帯にはこの軽減された金額をさらに半分に減額されるということで、それぞれ８．５割、7 割、6割へと軽減が拡充となります。
　まだ不十分ではありますが、私たちが軽減を求めてきた中での大きな一歩だと思います。市として政府の対応をどう捉えているのかおしえてください。

（保険年金課長）
　国保の、子どもにかかります均等割保険料ですが、これは全ての被保険者が等しく保険給付を受ける権利がある医療保険におきまして、被保険者の数によって応分の保険料を負担いただきます受益者負担によるものでございまして、こうした受益者負担である以上は、収入のない子どもであっても、その世帯の子どもの人数により保険料が増えるという制度上の仕組みになっております。
　こうした中、子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、子どもにかかります均等割保険料の軽減につきましては、これまで指定都市市長会や全国市長会などを通じまして、国に対して支援制度の創設を要望してまいりました。この度国におきまして、令和4年度から未就学児にかかる均等割保険料の軽減措置が導入されることになったのは、こうした国への要望を重ねてきたことが実を結んだ成果であると考えております。

（きせ康平議員）
　成果だと言われておりますけれども、この度の国の制度は未就学児までです。就学児以上もお金がかかってきます。学費や制服代などがかかってくるような中で、まだまだ不十分ではないかと思います。
　全国を見ますと、子どもの均等割に独自で支援をしているところが2018年ごろから増えてきています。調べてみますと、政令市では、仙台市が１８歳未満の子ども全てを対象に、３割の減額措置を行っています。また、県内では福山市が２０１０年から法定軽減世帯ですが、１８歳以下の子どもが２人以上いる世帯には２人目以降２割の減額措置を行っており、今年度は新型コロナの影響もあることから、１人目から対象としているようです。
　他にも、所得制限なしで全額を減免している自治体や、１８歳までというところが多いですが、２２歳まで対象にしている自治体もあります。
　そんな中、広島市は子どもの均等割に対する減額措置は行なっていません。
　そこでお聞きいたします。市はなぜ行わないのかご説明ください。

（保険年金課長）
　国保の子どもにかかる均等割保険料の軽減ですが、これは少子化対策の一環として、子育て世帯の経済的な負担を軽減するために実施するものでありますので、これは本来国の財政負担によりまして、国の施策として統一的に実施されるべきものと考えております。
　このため本市の国保としましては、こうした国の施策が着実に実現されていく中で本市のの赤字解消計画に掲げます様々な取り組みに基づいて、国保の持続可能性を高めつつ、制度を安定的に運営していく必要があると考えております。

（きせ康平議員）
　まさに子どもの均等割に対する減額措置というのは、やはり子育て支援の一つと考えられます。広島市の子育て支援の制度としては、２歳以下の保育料の減免や、子どもの医療費の助成、不妊治療助成、妊婦乳児健診などがあります。
　これらの支援は、広島市の第5次基本計画において、安心して子どもを産み育てられる環境づくりのために行われています。また、来年度からは第6次基本計画となりますが、すべての子どもが健やかに育つための健康づくり、また多様で良質な切れ目のない支援も掲げられ、誰一人取り残さないＳＤＧｓも取り入れるということで、今上がってるかと思います。
　より安心して子育てができることに力を尽くしていくのが、広島市の使命だと考えます。そのためにも、来年度以降も子どもの医療費補助や不妊治療の助成なども拡大していかなければなりません。その子育て支援の一環として、子どもの均等割保険料の減免というのもぜひ考えていただきたいと思います。
　本来の保険の基本的な考え方で言えばやはり応分負担ということがありますが、他の医療保険にはない均等割は、世帯の人数が増えるほど税金が増える人頭税と同じです。
　そこでお聞きします。子どもが多ければ負担が増える今の国民健康保険は、市が目指す安心して子育てができる環境づくりというものとは矛盾すると考えますが、市としてどう考えるかお聞かせください。

（保険年金課長）
　国保は他の医療保険制度と比較しまして、高齢者や低所得者の加入割合が高く、所得に対する保険料負担が重くなっておりますので、これまで国が統一的に低所得者の保険料の軽減措置を講じてきているところです。
　また、国保における子どもの均等割保険料につきましては、子どもが増えればその世帯の生活費も増加することから、その負担を軽減するために国が設けた低所得者の保険料軽減措置で保険料が軽減されるようになっておりまして、この保険料軽減措置におきましては、子どもが増えれば軽減判定も所得基準が緩和されるという制度設計になっています。
　このように、現行の法定軽減などの制度を適切に運用しつつ、国保が抱えます構造的な課題の解決に向けた所要の措置について、国に要望していくことが国保の健全な運営を図りつつ本市が目指します全ての子どもが健やかに育つための環境づくりの実現にも資するものと考えておりまして、このような認識のもと、国保の保険者としての責任を果たして参りたいと考えております。

（きせ康平議員）
　国がやるべきだということではありますけれども、やはり未就学児まででは不十分だと思います。国が就学時も含め減免を拡大、または均等割を廃止するまで、市として子どもの均等割の減免措置を行うべきだと思いますが、市はどうされますか。

（保険年金課長）
　子どもにかかる均等割保険料の軽減につきましては、国において所要の措置を講じるべきものであると考えておりますので、引き続き国に対してこの支援措置の対象年齢を今回の未就学児というものに限定するのではなく、さらに年齢を拡大するよう求めてまいりたいと考えております。

（きせ康平議員）
　それでは全部国任せです。そうではなくて、国を待たずにやはり市がやるべきです。子育てしやすい環境を作るのがこれからの課題です。
　この子育て世帯の支援を行った場合の試算をしているのでしょうか。例えば福山市のような2割減免など、検討や試算をされたのかお聞かせください。

（保険年金課長）
　本市におきましては、そういった試算も含めて、これについて検討を行ったということはございません。

（きせ康平議員）
　試算もしていないということです。基本的には国が行うべきだとおっしゃいますが、考え方を変えていただいて、子育て支援の一環として、ぜひとも支援を検討していただきたい。　もう一つご提案させていただきますが、この間何度も申し上げましたが、幼児教育・保育の無償化に伴い、32億円の予算が浮いたわけです。これは、国も引き続き子育て支援のために使うべきだと認めているものです。
　この子どもの均等割減免を導入するよう強く要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。