日本共産党市議団を代表しまして令和元年度決算と議案に対する討論を行います。
　反対する議案は、
決算第１号令和元年度広島市一般会計歳入歳出決算
決算第９号令和元年度広島市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
決算第１０号令和元年度広島市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
決算第１１号令和元年度広島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
決算第１２号令和元年度広島市競輪事業特別会計歳入歳出決算
決算第１６号令和元年度広島市開発事業特別会計歳入歳出決算その他の決算と議案は賛成します。

　それでは一括して反対する理由を述べます。安倍前首相が政権復帰以来最長の拡大が続いていると自慢していた景気も２０１８年１０月で終わり、実は後退局面に入っていたことを政府も認めました。その後、後退局面の最中に、働く人の実質賃金も家計消費も落ち込んでいる下での消費税の増税は、消費不況を一層深刻にし、市民の間に貧困と格差をますます広げることになりました。こうした時にこそ、市民のくらしと福祉を守る「公助」の出番です。ところが、広島市は、大型開発事業を優先し、市民のくらしは自助・共助を押し付けて「公助」は後回しにしました。
　その象徴が、疑惑にまみれた高速５号線二葉山トンネル工事費の増額です。広島市政に汚点を残しました。疑惑の晴れないままゼネコンいいなりの増額ありきと言わざるを得ません。
　また、財源ができたのに、急がれていた子どもの医療費補助制度の年齢拡大にも活用されませんでした。さらに２月に公表された、令和２年度からの財政運営方針では、子どもの歳出削減の取り組みとして就学援助制度の適正化が盛り込まれました。子どもの貧困の解消が政治の優先課題になっている時に、それに逆行するような見直しをしようとするのは言語道断です。

　よって賛成できません。なお詳しくは本会議で述べます。