（中原ひろみ議員）
　日本共産党市議団の中原ひろみです。会派を代表して決議案15号「議員としての政治倫理の遵守に向けての決意を表明する決議案」に賛成の立場で討論します。

　討論に入る前に一言、申し上げたいことがあります。疑惑を持たれている議員がこの決議案の提出者のなかにおられます。このような決議案では決議の重みが軽くなるのではないと感じます。

　討論にはいります。
　お金で票を買う買収は、我が国の民主主義を根底から否定する最も悪質な行為であり、議員辞職にも匹敵する重大な犯罪です。
河井夫妻による買収事件は、買収に使われた金額の多さと配布対象者の多さから、全国的な注目を集め、広島政界は「無法地帯」とのそしりを受ける事態になったことは、由々しきことです。
　検察の起訴事実によると、2731万円の現金が、地元政治家４２人、首長３人、元職など４人に渡されたとし、広島市議会では13名の市会議員が金銭授受に関与していると報道されています。複数回もらった議員もいることは驚きです。
　しかし検察は、被買収の地元政治家の「刑事処分」をすべて見送る方針だと報じられています。これに対し、県民、市民から検察への批判とともに、広島県を揺るがす大規模買収事件に手を貸した地方議員への処分を求める声が湧き起こっています。

　今日までに、責任を取って辞職した県内の首長や地方議員は８人になりました。そうしたなか市民からは、未だに有権者に一言の説明もせず、ダンマリを決め込んでいる議員は信頼できない。このまま「無罪放免」では「もらい得」「逃げ得」だ。
お金にだらしない議員に、市政はまかせられない。子どもたちの教育を語る資格はない。との怒りの声です。
　被買収議員がこのまま議席にしがみつくのは、有権者を愚弄することと同じであり「辞職」してけじめをつけるべきとの意見が多数よせられています。
　議員のみなさん、この市民の怒りをどう受け止められますか。

　何も語らず、このまま時の経つのを待ち、何事もなかったように「事なきを得る」ことは、有権者への二重の裏切りです。不誠実で悪質な態度であり、議会基本条例に反する行為です。
　検察が被買収側を処分しないとしても、市民の負託を受け、市民を代表する立場にある広島市議会として、このままでいいはずがありません。広島市議会の名誉を回復するためには、被買収者として名前が公表された議員は、有権者に対し説明責任を果たすことが政治家として最低限の責任です。
　今こそ、金権政治に終止符を打つために、勇気を奮って真相を語るべきです。
　広島県政を揺るがす河井夫妻の一大、買収事件を契機に、県民・市民揚げて金権腐敗選挙の浄化に取り組み、無法地帯の汚名を一掃し、全国に誇れる県政、市政を取りもどし、県民、市民の信頼を回復することが求められます。

　河井マネーを受け取ったと報じられている議員のみなさん。
今後、裁判を通じて、河井夫妻の有罪が成立するならば、被買収側の問題も具体的に明らかになるでしょう。
　議員たる立場にある者が、どのような事情があるにせよ、政治生命に直結する買収目的の現金を受け取ったということは、これまでの様々な選挙においても「地盤培養行為」のためとの理由で、選挙運動への資金提供が当然のごとく行われていたのではないか、「政治とカネ」の感覚が麻痺していたのではないかと、憤りを感じざるを得ません。これでは広島は正に無法地帯ではありませんか。

　市民は、広島市議会が、自らの自浄作用を発揮することを強く願っていますし、一人ひとりの市議会議員の姿勢に注目しています。
　中国新聞の「読者の声」欄には「無理やり渡された、返すつまりだった、相手が国会議員で断れなかったなど、検察に言い訳は通じてもわれわれ有権者は受け入れることはできない。辞職しなければリコール制度を活用しても罷免する以外ない」との厳しい意見もあります。
広島市議会の一員として、有権者に説明責任を果たすことが、政治家として最低限の政治倫理であることを申し上げて　決議案15号の賛成討論とします。