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第60号議案令和2年度広島市一般会計補正予算（第3号）
１、広島城の魅力向上事業について
２、利用料金の減収に伴う指定管理料の追加措置について
３、予備費について
第73号議案契約の締結について（安佐北工場燃焼設備等改修工事）
（藤井とし子議員）
中央バレーボール場は現在テニス大会などで利用されていると聞くが、どういった団体や個人がどのような利用をしているのか、それぞれの利用状況はどうなっているのか。また、廃止された場合、代替施設は考えているのか。
（市民局長）
中央バレーボール場は、現在バレーボールではなくテニスでの利用が多く、直近３年間の利用者は、
平成２９年度:１６，８４７人、平成３０年度:１５，９７４人、
平成３１年度(令和元年度):１６，７１５人と、概ね１万６千人前後で推移しています。
団体では、県・市ソフトテニス連盟、中学校体育連盟、高等学校体育連盟などが利用しており、隣接する広島翔洋テニスコート（中央庭球場）で行われるテニス大会のサブグランドとして利用されることが多くなっています。平成３１年度においては、団体利用が約７０％、個人利用が約３０％となっています。
施設の廃止に当たっては、基本的には、隣接の広島翔洋テニスコートを活用していただくよう考えていますが、規模の大きい学生の大会については、支障が生じないよう周辺の既存施設を利用した分散開催の可能性について関係団体と協議しています。
（藤井とし子議員）
市民スポーツ振興の立場からも市民が利用できるテニスコートが実質、削減されることは大きく後退することになると思うがこの点についてどう考えているか。
（市民局長）
本市のテニスコートについては、日本ソフトテニス連盟の基準を満たす１１面の広島翔洋テニスコートを始め、先ほど山本議員にも御答弁しましたように、市で所管するスポーツ施設や公園だけ見ても１４０面以上のテニスコートがあります。
このため、スポーツの振興に大きな支障があるとは考えていませんが、今後の利用状況等を注視し、必要に応じて対策を検討したいと考えています。
【再質問】
（藤井とし子議員）
先ほど山本議員も言われましたが、多くの団体が利用している非常に便利な場所であるし、ここは本当に市民にとっていい場所だったのかなと思います。近くの学校で団体などが借りるといっても、クラブ活動があったりで、今までのような使い方はできないと思います。さきほどありましたけれども、個人が３割ということでした。１６，７００人あまりが行き場を失うということになります。駐車場の整備のためにこうしたグラウンドを廃止されることは、今までよりも市民に不便を強いるわけです。
せめて他の場所を確保し、代替施設を検討すべきではないかと思いますがもう一度答弁お願いします。具体的にどういった場所かということも含めて再度検討すべきと思います。
（市民局長）
このテニスコートについては１６，０００人ぐらいの形が利用されています。代替につきましてはまず翔陽テニスコートを活用していただくということです。難しいのは大きな大会ですが、そうした大会については運営に支障が生じないように、周辺の既存施設の活用ができないかということで分散開催について関係団体と協議しているところです。
全体として市内のテニスコートの運用を考えて、とりあえずそのスポーツ振興に大きな支障があるということは考えていませんが、今後の利用状況を注視して必要に応じた対策を検討していきます。
（藤井とし子議員）
支障がないと思ってらっしゃると言われますが、市民にとって、市内全体にたくさんあると言われても、他の所もいっぱいだったら使えないので、結局は締め出されてしまうのかなと思いますので、もう一度検討していただきたいということを申し上げます。
（藤井とし子議員）
利用料金の減収に伴う指定管理料の追加措置として、文化交流会館、広島国際会議場、西部埋立第五公園、国際青年会館の４施設についてのみ予算化されているが、
① 利用料金の減収分に対する指定管理料の追加措置は、どのような根拠に基づいて行うのか。
② 今回追加措置されていない利用料金制の施設は市内に何施設あって、これらの施設に対しては、今後どういった措置を考えているのか。
（企画総務局長）
先ほど、馬庭議員からの一般質問に対してご答弁申し上げましたとおり、今回の新型コロナウイルス感染症のような不可抗力により、指定管理者に損失が生じた場合は、基本協定に基づき、本市が措置を講じることになります。
本市においては、利用料金制を導入している施設は１１１施設あり、指定管理者に資金不足が生じる場合には、既に、指定管理料の支払の前倒し等に応じておりますが、それでもなお、９月補正予算による措置までの間に資金不足が見込まれる４施設に対し、今回、減収分を追加措置するものであり、今後も、それぞれの施設の状況に応じて、適時、対応してまいります。
（藤井とし子議員）
広島県と同様に、施設の感染対策に係る費用もあると思います。これまで通りの収入が見込まれるとは考えられず、この度、追加措置された国際青年会館でどういった対応を行うのか。
（教育長）
教育委員会が所管する国際青年会館は、研修及び宿泊ができる社会教育施設であり、国、県等が示す感染対策などを踏まえ、各部屋については空調機器を稼働させ、外気を導入することによって室内空気の滞留を避けるとともに、ドアノブ、各種スイッチなどの人が触れる箇所やテーブル、椅子などの備品を中心に、適宜、清掃・消毒を実施しています。
これらに係る経費については、今回追加措置する指定管理料で当面対応可能であると考えており、このことについては指定管理者も了解しています。
施設における感染対策については、今後も適切に対応してまいります。
（藤井とし子議員）
広島県と同様に、施設の感染対策に係る費用もあると思いますが、これまで通りの収入が見込まれるとは考えられず、この度、追加措置された文化交流会館、広島国際会議場、国際青年会館の３施設で、それぞれの施設でどういった対応を行うのか。
（市民局長）
令和２年３月３０日付け新型コロナウイルス厚生労働省対策本部資料では、多数の人が利用する商業施設等での換気方法について、機械換気(空気調和設備、機械換気設備)による方法と窓の開放による方法のいずれかの措置を講ずることを事業者に推奨すべきとしています。
このことを踏まえ、市民局が所管する文化交流会館及び広島国際会議場では、いずれも既存の空調機器を稼働し、外気を導入することによって室内・空気の滞留を避け、さらに、催し物の開催時にはドアや窓を可能な限り開放し、換気するなどの対策を行づており、当面、設備に係る追加措置は必要ないと考えています。
また、いずれの施設においても、不特定多数が触れる箇所やホール、会議室の付属設備等をこまめに消毒することとしており、消毒液など感染防止に係る経費増加が見込まれますが、今回追加措置する指定管理料で、当面対応可能であると考えており、こうしたことについては指定管理者も了解しています。
今後とも利用者に安心して来館し利用していただけるよう、国・県や業界団体が策定している感染防止対策やガイドラインを参考にして適切に対応を行ってまいります。
（藤井とし子議員）
６月補正後の財政調整基金の残高はいくらか。
（財政局長）
この度の補正予算の財源として財政調整基金の取崩しを行うことで、今年度末の残高見込みは約２２億７千万円となります。
（藤井とし子議員）
今後、予備費は、どういう使い方を考えているのか。
（財政局長）
今後の災害対策や新型コロナウイルス感染症対策など、年度中途の不測の事態への対応に充当することを考えています。
（藤井とし子議員）
予備費も含めて財源確保し、市独自の直接支援に踏み出すべきと考えるがどうか。
（経済観光局長）
先日、中原議員の御質問に答弁いたしましたとおり、今回の新型コロナウイルス感染症に係る経済対策については、経済活動を抑制してでも新型コロナウイルスの感染拡大防止を優先するとの判断の下で、国が緊急事態宣言を行ったことにより、個々の事業者の経営努力では遠く及ばず、長期化すれば、倒産や廃業に直結するような厳しい状況が生じたことへの対応策であり、経済活動に影響を受けている事業者に対する直接的な支援は、基本的には、国や休業要請を行った県において措置すべきものと考えています。
こうした認識の下、本市としては、日頃からの国・県・市の役割分担を念頭に置いた上で、県と協力して感染拡大防止協力支援金を支給するなど、「公助」による下支えにも取り組みつつ、それを補完・補強するために、地域での支え合い、事業者同士が連携した「共助」による取組を強力に支援していくこととしています。
今後、「共助」による支援の輪をさらに大きく広げることで、事業者にとってより一層大きな支援につなげていきたいと考えています。
【再質問】
（藤井とし子議員）
そしてもう一つ予備費についてですが、予備費は今後不測の事態に使うと言われましたけれども、私はこのコロナの状況がまさに不測の事態ではないかと思うんです。コロナで市内の事業者は次の家賃など固定費が払えるかどうか、継続できるかどうかの瀬戸際にいるわけです。これは今までにないことですし、国が遅すぎることとか、まだ届かないということもありますけれど、持続化給付金というものは減収５割未満の人は対象になりません。そういったところを救えるのは広島市だけではないかと思うんです。
不測の事態という認識をされているのかどうか、また国や県の中小事業者についての支援は十分だと考えていらっしゃるのかどうか。このことについてお伺いします。
（経済観光局長）
感染拡大防止ということで国が緊急事態宣言を行い、まさに緊急事態と認識をしております。企業の業績等も答弁しましたけれども、個々の事業者の経営努力では遠く及ばず、長期化すると倒産廃業に直結するような厳しい状況にあるということです。
この対応策につきましては基本的には国が休業要請を行った県において措置すべきと考えており、本市としては、日頃から国・県・市の役割分担を念頭において、県と協力して感染拡大防止協力支援金を支給しております。公助による下支えということで取り組んでいますが、今それを補完する意味で共助による取り組みを行っています。
共助についての主な取り組みとしては、５月の最初の臨時会で認めていただきました新型コロナウイルス影響事業者緊急支援事業を行っておりまして、すでに多くの共助による取り組みに活用されております。現在も飲食店、小売店のみならず交通事業者であったり観光事業者それから医療機関まで非常に幅広い事業、業種から相談を受けておりまして、この共助のシステムが広く浸透してきていると認識しています。
こうした共助による取り組み強化は、非常事態のもとで市民同士が支え合い助け合うということの大切さを実感することで、それを乗り越えた後においても、支え合い助け合うという支援の輪が広がって、地域型の社会の基盤強化に資すると考えております。
（藤井とし子議員）
国や県の中小業者についての支援が十分だと考えているのかどうかということをお聞きします。
（経済観光局長）
国におきましては第１次の緊急の対策、そして先週第２次の予算案も成立しております。持続化給付金の支給とか、今回家賃支援の給付金の創設もされました。雇用調整助成金の拡充と色々な施策を打っております。
われわれとしてもそういった施策を活用して頂きながら、公助による下支えに取り組みつつ共助による支援をしていきたいと考えております。
（藤井とし子議員）
審議会が設置されれば、今後、どういったスケジュールになるのか。
（都市整備局長）
今後のスケジュールについては、設計・施工の発注準備を行った後、事業者の公募を開始し、この度設置予定の審議会において事業者の提案を審査・評価した上で、今年度中に事業者を選定する予定です。
そして、令和６年の開業を目指し、今年度から令和５年度にかけて基本・実施設計、建設工事、開業準備に順次取り組んでいきます。
（藤井とし子議員）
サッカースタジアム整備等に係る整備費総額及び市の負担額はいくらになるのか。
（都市整備局長）
サッカースタジアム建設及び関連整備等に要する概算事業費については、本年３月に策定した基本計画において、約２３０億円から２７０億円と見込んでいます。
本市の負担額については、現在、事業費等を精査しているところであり、お答えすることは困難です。
（藤井とし子議員）
税収も、今後、減少する可能性が大きい中で、限られた財源はまず、医療体制や福祉、教育に重点的に振り向け、しばらくの間は新型コロナウイルスの状況を見極めるために、事業の開始を見合わせる必要があると思うが、どう考えるか。
（都市整備局長）
サッカースタジアムの建設は、本市だけでなく県全体の活性化につながるものであり、早期の建設が求められることから、基本計画でお示ししたスケジュールどおり進めていく必要があると考えております。
【再質問】
（藤井とし子議員）
第62号議案サッカースタジアムの整備等事業者の選定審議会の設置についてですが、今前例のないコロナの非常事態ということで、自粛休業要請で多くの失業者、廃業する事業者がまだまだこれから増えていくと思われる状況の中で、これをスタートさせれば、どんどんまた予算がついていくのかなということで、市民の思いからしてどうなのかなと思います。これについては引き続き委員会でもやります。
（藤井とし子議員）
平成２年から稼働開始した安佐北工場の稼働を停止したのはいつか。停止した理由は何か。
（環境局長）
本市のごみ焼却施設については、収集・運搬における適切なエリア分担とコスト縮減の観点から集約化を図ることとし、平成３０年度末に安佐北工場の稼働を停止し、令和元年度から中工場、南工場及び安佐南工場の３工場体制に移行しています。
（藤井とし子議員）
改修費３５億９００万円の工事内容はどういったものか。また、南工場の完成後、安佐北工場はどうするのか。周辺住民にどういった説明がされ、再稼働の合意は得られているのか。
（環境局長）
このたびの工事は、令和５年度から予定している南工場の建替え期間中において、可燃ごみの全量焼却体制を維持できるよう、安佐北工場の焼却炉２炉のうち１炉を改修して、日量１００トンの焼却能力で再稼働するために行うものです。工事内容は、老朽化した燃焼設備、燃焼ガス冷却設備、排ガス処理設備、通風設備、灰出し設備及び電気計装設備の改修であり、安全で安定した工場の稼働に万全を期するために行うものです。
改修後の安佐北工場の再稼働は、南工場の建替え期間中の令和５年度から令和９年度までとし、新しい南工場の稼働開始に合わせて終了する予定としています。
また、再稼働の必要性や改修工事の内容等については、安佐北工場の地元住民の代表者(１５名)で構成される安佐北工場運営協議会へ説明し、協議を重ねるとともに、各種地域団体の様々な会合の場で、丁寧に説明してきました。
本年３月には、安佐北工場の操業に関し、本市と地元住民で締結している協定書を、今後の南工場の建替えに伴い、安佐北工場を再稼働するという内容に変更しており、再稼働の合意は得られています。
（藤井とし子議員）
市内の焼却ごみの総量はいぐらか。また、中工場、南工場、安佐南工場の合計で日量１，３００トンの焼却能力がある中で、実際の１日当たりのごみの焼却量の平均はいくらで、稼働率は何パーセントになるのか。
（環境局長）
本市の焼却施設で処理したごみの焼却量は、平成３０年度実績で、年間３０万８，０１１トン、平均すると１日当たり８４４トンです。
また、現在の中工場、南工場及び安佐南工場の３工場体制において、各工場の定期的な点検・補修等による休炉期間を考慮した実質処理能力は、日量９５６トンであり、１日当たりの焼却量が８４４トンの場合、稼働率は８８％となります。
（藤井とし子議員）
南工場建替え期間中は、日量１，１００トンの焼却能力で対応できるのであれば、南工場も現在の日量３００トンの焼却能力で建て替えるのではなく、日量２００トンの体制でも十分ではないか。南工場の整備計画を見直すべきではないか。
（環境局長）
建替え後の南工場、中工場及び安佐南工場の３工場による可燃ごみの全量焼却体制を、将来にわたり安定して維持していけるよう、突発的要因による稼働停止などのリスクも考慮のうえ、南工場を日量３００トンの焼却能力で建替えることとしています。
【再質問】
（藤井とし子議員）
市内３工場全体で１日平均９５６トンの処理能力があるわけですね。それの８８％で稼働しているわけで、１日１１６トンもの余裕があります。不測の事態とかそういうこともあるかとは思いますけれども、今までも災害時でも３０トンちょっとだったと聞いております。大きいものを作ればいいってものではないかなと思います。
ごみ減量の時代、環境問題からいっても、ごみを減らし焼却ごみも減らしていくという目標を広島市も持っているのですから、もう過大に作る必要はないのではないかと思います。これも引き続き規模についての問題は委員会でもやっていきます。
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