（中原ひろみ議員）
　日本共産党広島市会議員の中原ひろみです。新型コロナウイルスに感染し、亡くなられた方にお悔みを申し上げます。現在、療養中の皆さんの一日も早い回復を願うとともに、医療従事者の皆さんに心から敬意と感謝を申し上げ、日本共産党広島市議団を代表して臨時議会に上程された議案について質疑します。
　第５２号議案令和２年度広島市一般会計補正予算（第１号）についてお聞きします。
　まず、感染拡大防止策の給付金のうち、一人一律１０万円の特別定額給付金についてです。
　国は、一部の人しか対象にならないと批判を受けた緊急経済対策、収入が減少した世帯に３０万円を出す当初案を取り下げ、今年度補正予算案を組み替える異例の措置をとり、一人一律10万円の現金給付を行うことにしました。休業などで収入が途絶えた人への援助は急を要しています。突然の予算組み換えで審議が遅れた分だけ迅速な支給ができるようにすべきですが、どの様にお考えですか。総務省は、早急に給付金が手元に届くようにと、既に自治体あてに申請書の案を出しています。すでに何らかの事務対応をされているのでしょうか。

（企画総務局長）
　本市では、令和２年４月２０日に、「新型コロナウイルス感染症経済対策」が閣議決定されたことを受け、迅速かつ的確に給付金を支給できるよう、申請書様式の作成など事前準備に着手しております。

（中原ひろみ議員）
　申請手続きは市区町村が行いますが、対象世帯数はどのくらいですか。申請はいつ始まり、申請後何日くらいで入金されるのですか。申請手続きはどのようになるのかお聞きします。受付窓口はどこになりますか。各区に設置されるのですか。

（企画総務局長）
　今回の給付対象者は、基準日である令和２年４月２７日において住民基本台帳に記載されている方であり、本市の対象世帯数は、約57万世帯になります。
　申請手続は、感染拡大防止の観点から、給付対象者が属する世帯主に郵送される申請書を返送する郵送申請方式とマイナンバーカードを利用して申請するオンライン申請方式があります。
　郵送申請方式については、住民基本台帳のデータに基づく申請書の作成、申請受付、振込データの作成などを行うシステムを構築したうえで、申請書を作成することから、申請書の発送時期は５月末頃を予定しています。また、返送された 申請書の確認等の手続に、一定の期間が必要であることから、申請受付や給付金の支給開始は、６月になる見込みです。
　また、マイナンバーカードを利用したオンライン申請方式では、入力された世帯主や世帯員の情報等のデータと、住民基本台帳の対象者データとを突合させるシステムを構築する必要がありますが、郵送による申請書のやり取りが不要となりますので、５月中には申請受付及び給付金の支給が開始できる見込みです。
　なお、窓口における申請及び給付については、銀行口座がないなど、真にやむを得ない場合に限り行うものとされており、窓口設置を含めその対応については、感染拡大防止と申請者の便宜のバランスをいかに図るかという観点から、現在検討を行っているところです。
　いずれにしましても、できるだけ早期に支給ができるよう準備作業を進めており、具体的な日程や受付窓口など、詳細が決まり次第、本市ホームページや広報紙「ひろしま市民と市政」などで周知してまいります。

（中原ひろみ議員）
　間違いなく確実に早く全ての人の届けるには、給付金支給を専門に行う担当部署が必要ではありませんか。
　給付金は、申請書の送付先も受け取りも「世帯主」で、お金は、申請した口座に１世帯分まとめて振り込まれる仕組みですが、家庭内暴力の被害者をはじめ、住民票の住所と別の場所に住んでいる人や、福祉施設に入所する高齢者、児童養護施設の子どもなど申請自体が困難な人もいます。外国籍やホームレスの方も対象になりました。一人も取り残さず給付金を受け取れるような手立てが必要です。どのようにされるのかお聞きします。

（企画総務局長）
　本市においても、既に事前準備に着手していますが、今後、申請書の発送など着実に事務を進めるため、本日、総務課内に給付金支給事務を行う専任のチームを設置したところです。
　また、住民票の住所と居所が異なる方などについては、先ほど桑田議員に御答弁したとおり、支援団体、入所施設等に対して手続のサポートを依頼するなど、確実に申請手続が行えるように取り組んでまいります。　

（中原ひろみ議員）
　市は、特別定額給付金のシステムを構築するとしていますが、このシステムができるまでは給付は開始できないのでしょうか。

（企画総務局長）
　申請手続は、郵送申請方式とオンライン申請方式が基本となっていることから、それぞれの申請において支給漏れや二重支給が発生しないよう、支給した者のデータを対象者のデータと突合させるシステムを構築することとしております。
　このため、給付金の支給は、このシステムの構築後になるものと考えています。

（中原ひろみ議員）
　次は、子育て世帯への臨時特別給付金についてです。
　児童一人に１万円の臨時特別給付金を児童手当に上乗せして支給するものですが、休校がさらに５月末までに延長されました。学校給食がない分、食事代やおやつ代などの出費が収入減になった家計に大きな負担となっています。国に対し、一回限りの支給でなく、継続的な支援を求めるとともに、市独自で上乗せ支援をすべきではありませんか。

（こども未来局長）
　新型コロナウィルス感染症の影響を受けての子育て世帯へのさらなる支援については、今後の感染拡大や収束の状況等を踏まえながら、本市全体の第２弾・第３弾の緊急対策を講ずることを検討する中で必要に応じて対応していきたいと考えています。

（中原ひろみ議員）
　続いて保育園等における感染拡大防止対策についてです。
　衛生資材の不足は保育園や児童養護施設だけではなく、放課後等ディサービスや障碍者施設、介護施設なども同様ですが、このような施設への衛生資材の確保はどうするのですか。

（健康福祉局長）
　新型コロナウイルス感染症の影響により、マスク等の需給が全国的に逼迫している状況を踏まえ、障害者・高齢者施設などの社会福祉施設における衛生資材については、これらの介護等を担う施設が 安定的に入手できるよう、緊急対応として国や県がメーカー等から 一括して購入し、各施設に順次提供しています。

（中原ひろみ議員）
　次は感染拡大防止協力支援金についてです。
　県の緊急事態宣言の期間中、休業や営業時間の短縮を実施した中小企業に１０万円から５０万円を給付するものですが、制度の要件は４月２２日から休業した事業所が対象となっています。しかし、この支援金制度を知ったのが休業開始日２２日の前日で、翌日から急には休めなかった事業者も少なくありません。４月２３日以降の休業でも制度の対象としてほしいとの声があります。どのように考えかお聴きします。

（経済観光局長）
　事業者の方から、弾力的な対応を望まれる声があることについては、本市としても認識しており、広島県に対して既に伝えているところですが、改めて広島県にしっかりと要望してまいります。

（中原ひろみ議員）
　ここからは補助金についてお聞きします。
　補正予算のうち、唯一、市独自の施策である感染拡大防止等に取り組む事業者への支援についてお尋ねします。苦境打破に取り組む事業者を共助の精神にたって支援するものに対し、広報活動や割引チケットなどに要する経費を支援する営業箇所数に応じて５０万円から１，０００万円を限度に補助するというものです。共助の精神にたって支援するものとは具体的にどんなものですか。補助金はどんな人が受け取るのですか。

（経済観光局長）
　事業の対象となる共助の精神に立った支援の取組としては、例えば、飲食店のデリバリーサービスや商品のインターネット販売を支援するための特設ウェブサイトの開設、近い将来にお店で使用できるチケットの販売や、クラウドファンディングを活用した寄付の受付などです。
　こうした支援の取組を行われる方であれば、企業や組合などの事業者、まちづくり協議会やＮＰＯなどの民間団体、さらには個人を含めて補助対象者となります。

（中原ひろみ議員）
　休業要請への協力で収入減となり、営業を続けられるか廃業かの瀬戸際に立たされている事業者にとって、お得な割引チケットよりも、現金などの直接的な支援が求められているのではないでしょうか。
　これまで市議団は、様々な事業所を尋ね、実態を聞くなかで支援策を取りまとめ、市に申し入れをしてきました。例えば、文化活動に携わる人々からは、文化・芸術、生活を守るために無観客で公演し、インターネット上で鑑賞できるように支援してほしいなどの要望がありました。
　このような支援策をはじめ、コロナ危機に苦しむ事業者を助ける市の独自支援策が他にも検討されてしかるべきと思いますが、今回　提案された「共助の精神にたった支援」以外には検討されなかったのかお聞きします。

（経済観光局長）
　今回、国が行った緊急事態宣言は、経済活動を抑制してでも、新型コロナウイルスの感染拡大の防止を優先するために行われたものと認識しており、企業の業績や資金繰りの悪化、世帯の所得減などを直接的に緩和して国内の経済活動の低迷を回避するための諸措置については、まず、国において講じられるべきものと考えています。
　本市としては、事業者への直接的な支援として国や県が行う「公助」による下支えを補完・補強することに加え、地域での支え合い、事業者同士が連携した「共助」による取組への支援を進めることとしており、これにより、事業者へのより大きな支援につながると考えています。
　また、本事業の対象となる支援の取組は、飲食店だけでなく幅広い業種を対象としており、御紹介のあった文化的な公演等のインターネット配信の仕組みづくりを支援する者も、事業者数等の要件を満たせば補助対象となり得ます。

（中原ひろみ議員）
　感染症対策について伺います。
　まず、コールセンターについてです。これまで夜間と休日に実施してきた新型コロナウイル感染症に関するコールセンターを５月から平日の昼間にも拡充するとしています。拡充される理由は相談件数が増えているからですか。拡充理由をお聞きします。

（保険医療担当局長）
　保健センターでは、通常の業務に加え、新型コロナウイルス感染症に対する市民や医療機関からの問い合わせに対応しています。さらに、患者が確認された際には、当該患者の詳細な行 動歴の確認を行った上で、濃厚接触者あるいはその可能性のある者に対し、患者との接触状況や健康状態について把握するため積極的疫学調査に従事するなど、感染が拡大するにつれて職 員の負担が大きくなっていきました。
　このため、職員の負担軽減や、市民の利便性の向上を図る観点から、回線数を大幅に増加し、受付体制を強化した上で、５月１日本日からこれまで夜間・休日のみであったコールセンタ ーでの対応を平日の昼間に拡大することとしたものです。

（中原ひろみ議員）
　これまでの相談体制、相談件数も教えてください。

（保険医療担当局長）
　本市では、１月２９日に、市民等から相談を受け付ける窓口を健康推進課及び各区の保健センターに設置し、２月１２日からは、休日・夜間の相談対応をコールセンターに委託し、24時間、新型コロナウイルス感染症に関する様々な相談に応じられるようにしています。
　また、相談件数については、４月２９日までに、コールセンターで４，９０６件、健康推進課で２，０３７件、各区の保健センターで１４，９８４件、合わせて２１，９２７件の相談を受け付けています。

（中原ひろみ議員）
　これまでコールセンターに電話すると各区保健センターの電話番号を教えてくれるだけだったと聞いています。
　コールセンターは具体的な相談を聞き、検査が必要な相談であれば、保健センターに繋ぐ必要があると考えますが、コールセンターはどんな役割を果たすのでしょうか。

（保険医療担当局長）
　コールセンターは、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、 発熱や咳などの呼吸器症状が出た方の相談を受けるために設置されたもので、相談者の症状や感染流行地域への往来状況、症状を有する人との接触歴等をお聞きして、新型コロナウイルスへの感染が疑われるかどうかを確認し、疑われる場合には一般の医療機関ではなく、相談者の住所を管轄する保健所へ「つなぐ」とともに、新型コロナウイルス感染症について正しい知識を提供して、市民の不安を解消するという役割を担っています。

（中原ひろみ議員）
　次は、検査・医療についてです。
　新型コロナ対応で最前線に立つ全国の保健所で組織する全国保健所長会がオンライン会見し、「電話がつながらない」「ＰＣＲ検査が受けられない」などの不満から誹謗・中傷を受けていることを明らかにされましたが、全国では医師が検査の必要性を認めても検査が受けられない、あるいは自宅待機のまま重症化し、亡くなる方も出ています。
　広島市では、検査が必要と判断する基準はどうなっていますか。
　今でも、３７．５度以上の発熱が４日間続く場合だけを検査対象にされているのか伺っておきます。
　ＰＣＲ検査の実施体制、医療提供体制、軽症者、無症状者のための宿泊療養施設は現状で十分との認識ですか。自宅で療養されているケースがあるのでしょうか。それぞれの実情を教えて下さい。検査実績と陽性率も伺います。

（保険医療担当局長）
　検査体制の拡充については、現在、広島県とも連携しながら、検査可能な医療機関への委託について準備を進めています。
　また、検査対象は、先ほど平岡議員の御質問に対して答弁したとおり、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる方を基本としつつ、感染拡大を防止する観点から、症状がない場合で も、濃厚接触者や無症状病原体保有者の接触者に対して、必要に応じ、ＰＣＲ検査を実施しているところです。
　なお、４月２９日までに１，９９９件の検査を実施しており、陽性率は３．９％となっています。
　ＰＣＲ検査については、３月にＰＣＲ装置を新たに１台購入し３台とし、検査に対応する職員も４名から８名に増強し、１日概ね８０件程度まで検査が可能な体制としています。これに対し、 新型コロナウイルス感染症を疑う場合など、必要な者へのＰＣＲ検査は、１日平均６０件程度であることから、十分な体制を確保できていると考えています。
　また、医療提供体制については、先ほど平岡議員の御質問に対して答弁したとおり、昨日現在、県内の病院で１７５床を確保し、６８人が入院されています。また、軽症者等については、１３０室利用できるホテルを確保し、８人が療養されており、現時点では十分な病床等を確保できていると考えています。なお、本市では自宅で療養されている方はいません。

（中原ひろみ議員）
　佐伯区の社会福祉施設では、院内感染により入所者や職員が感染するクラスターが発生しました。障害者の入院は支援者が必要であり、入院が難しい事、また、感染症病床が足りないという理由からも、施設内での療養、治療がされているものと理解していますが、感染拡大防止の対策が「現場まかせ」になっているのではないかと疑問の声も出ています。
　感染拡大を防ぐためにどのような手立てが取られているのか伺います。

（保険医療担当局長）　
　施設内では、県内の医療機関等から派遣された医師・看護師による診療が行われ、入院が必要な患者は感染症指定医療機関等へ入院させ、軽症者は施設内において医療が提供できる体制 としています。
　また、感染拡大防止を図るため、入所者及び職員全員にＰＣＲ検査を実施し、感染者とそうでない者の居住空間を明確に分離したほか、保健センター職員等が頻回に施設を訪問し、消毒薬やマスク、ガウン、手袋など必要な医療資材を提供するとともに、厚生労働省クラスター対策班の指導や助言を踏まえ、感染防護や施設内の消毒方法について具体的に指導を行っています。
　引き続き、国や県、施設関係者等と連携し、施設内の感染拡大防止と早期の収束に努めてまいりたいと考えています。

（中原ひろみ議員）
　医療資材などの物資の確保についてお聞きします。
　全国保健所長会は、保健所をはじめ医療従事者が、過労死ラインの月８０時間を超える時間外労働という過酷な労働をしていることを訴えられました。
　感染症病棟がある舟入病院では、衛生資材が不足するなか看護師に複数の感染者が出て、自宅待機者が増え、マンパワーが不足しています。市はこの事態をどのように受け止めておられますか。医療従事者の時間外労働はどのような状況ですか。

（保険医療担当局長）
　舟入市民病院の感染症病床は１６床となっていますが、これを大幅に超える患者を受入れたことなどから、従事している看護師の負担が増えたものと認識しています。
　このため、今後、感染症以外の入院患者について、２つの病棟を１つの病棟に集約することで、感染症病棟の看護体制を強化すると聞いています。
　また、患者の治療を担う内科の医師の時間外勤務が月８０時間を超えていることから、５月以降は外科の医師が内科の医師の通常業務を応援することにより、負担の軽減を図ることにし ていると聞いています。
　なお、看護師については、原則として三交代制勤務となっていることから、感染症対応が原因となる時間外勤務は生じていないと聞いています。

（中原ひろみ議員）
　ゴーグル、マスク、手袋、ガウン、フェイスガードは安心して医療にたずさわるうえで必須の資材ですが、補正予算には医療資材を確保する予算がありません。あるのは、個人や民間事業者の寄付・カンパ、いわゆる共助で調達しようというものです。経済大国日本の医療関係者が、ゴミ袋や雨合羽を被り、毎日、ひやひやしながら治療にあたっている。この現実を早期に改善するために行政が力を発揮すべきです。現場は一心不乱に患者と向き合っておられます。　病院には医師、看護師、検査技師など、「人」が必要であり、代わりの人を配置することは困難です。国・県・市が責任をもって確実に安全な医療資材を確保する予算を措置すべきではないのですか。

（保険医療担当局長）
　マスクやガウン、ゴーグルなどの医療資材が全国的に入手しづらい状況となっている中で、これらの医療資材の在庫の状況等については、国において全国的な調査が行われ、これまで、 マスク、消毒薬が全国の医療機関に対し、県を通じて順次供給されています。また、広島県においても、今後、マスクや防護服等を一括購入し、県内の医療機関に供給すると聞いています。
　本市では、こうした国・県における「公助」による下支えを補完・補強する「共助」の取組として、個人や事業者へ医療資材やその代替品の提供を広く呼び掛けるとともに、医療機関等 の求めに応じた確保が図られるよう対処しています。

（中原ひろみ議員）
　また、感染症に従事する医療関係者には感染症手当の支給や、家族に感染させないための宿泊場所の確保など、国・県に広島市から要求すべきではありませんか。

（保険医療担当局長）
　この度の新型コロナウイルス感染症対策に係る広島県内の医療提供体制や医療従事者の確保は、県において県内全体の調整がなされていることから、議員御提案の医療従事者の処遇改善 については、時期を捉えて、県に働き掛けていきたいと考えています。
　なお、感染症手当については、県において、新型コロナウイルス感染症の治療に携わる県内の医療従事者に手当を支給した医療機関に対して、補助する予定であると聞いています。

（中原ひろみ議員）
　最後に第５３号議案　広島市国民健康保険条例の一部改正についてお聞きします。
　この条例改正は、国保加入者が新型コロナウイルスに感染した場合、給与の支払いを受けている被保険者のみに傷病手当金を支給する条例改正です。しかし、個人事業主である自営業者やフリーランスは対象外です。なぜ、給与所得者のみに傷病手当の支給を限定するのですか。
　実際、市内でも自営業者が感染された事例もあり、誰にも感染リスクはあり、感染すれば休業による収入減となります。自営業者やフリーランスに傷病手当を支給しないのはあまりに公平性を欠くものです。全ての国保加入者に傷病手当が支給できるように国に求めるとともに、市独自にも実施すべきではありませんか。
　自営業者やフリーランスの国保加入数を聞いておきます。

（保険医療担当局長）
　今回、国保の被保険者のうち、給与所得者のみに傷病手当金が支給されるのは、健康保険制度において既に被用者を対象とした傷病手当金が支給されているという状況に鑑み、国保にお いても時限的・特例的な措置として支給することになったものと承知しています。
　なお、本市国保における被保険者のうち、給与所得者や無職の方を除くと約２５，０００人となっています。これが、自営業者やフリ ーランスの被保険者にほぼ相当するものと考えられます。
　このたびの国における世帯や個人への支援策に関して、当初は生活困窮世帯への１世帯当たり３０万円の給付とされていたものが、全ての国民に一人当たり１０万円を給付するといったように大幅な変更を経て支給方法が決まったという経過に鑑み、本市としては、御提案のような対応について国に求めることは考えておりませんし、本市独自でこうした手当を支給することも考えていません。
　むしろ、「共助」の精神に基づいた地域での支え合いや事業者同士が連携した取組への支援を行うべきであり、今回の補正予算案では、その支援に係る所要額を計上しているところです。

（中原ひろみ議員）
　また、コロナの影響で収入が減少した人に国保料の減免できることになりましたが、周知徹底はどのようにされていますか。現在の減免件数と減免金額をおききします。

（保険医療担当局長）
　新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した世帯を対象とする国保の保険料減免制度については、現在、申請手続や詳細な運用などを国に確認しているところです。
　当該減免制度の周知については、今月中に市ホームページの「新型コロナウイルス感染症に関する情報」に掲載するとともに、６月中旬に予定している令和２年度保険料当初賦課の際に、 全ての被保険者に送付する納入通知書に同封するチラシで分かりやすくお知らせする予定です。
　なお、当該減免制度とは別に、従来から失業や事業廃止などの特別な事情により著しく収入が減少した場合などにおいて保険料の減免が受けられる場合がありますが、昨年度の実績では、１，８１４世帯が対象となっており、保険料の減免金額は７，３７５万９４１円となっています。

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