市議団は24日、若者の実態アンケートに取り組んでいる日本民主青年同盟広島県委員会とともに、アルバイト収入や保護者からの仕送りが減少した学生に、生活やオンライン授業受講のための緊急支援をするよう、市と市立大学に対し申し入れをしました。5回目の申し入れです。

広島市長　　　　　松井　一實　様
広島市立大学学長　若林　真一　様

日本共産党広島市会議員団
日本民主青年同盟広島県委員会

新型コロナウイルス問題で影響を受ける広島市立大学生への緊急支援を求める要望書

　平素より、「国際平和都市の知の拠点」として学術研究と人材育成にご尽力されていることに敬意を表するものです。

　現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、アルバイトで生活費を稼ぐ広島市内の学生が苦境に立たされています。国の緊急事態宣言の下で、22日には、県による休業要請が行われ、学生アルバイトが多い飲食店などでは営業短縮や休業が広がっていますが、こうしたアルバイトで働く学生から「学費や家賃が払えない」「食費など生活費が不足している」という声が上がっています。また、全国の学生団体の調べでは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でアルバイト収入や保護者の仕送りの減少により学業を続けられないと答えた学生は13人に一人にも上ると報告されています。

　こうした中で、広島大学は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でアルバイトの収入が減り、生活に困っている学生向けに、１人当たり３万円を支給する独自の応急奨学金の制度を設けました。ついては、広島市には、国と一緒に新型コロナウイルスの影響を受ける学生に対する支援を講じるようもとめるものです。広島市立大学においても、応急の奨学金制度を創設し、授業料の減免制度の拡充やオンライン授業を受ける学生の受講環境の整備をおこなうなど独自の支援策を整え、市にはそのために必要な財政的な支援を行うよう要望するものです。

以上