市議団は4日、国の要請を受けた新型コロナウイルス感染症対策により市民生活に影響が出ていることについて、市長あてに申し入れをしました。財政局長が対応しました。

広島市長　松井　一實　様
日本共産党広島市会議員団

新型コロナウイルス感染症対策による市民生活への影響に関する申し入れ

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、国の要請をうけて広島市教育委員会は3月2日から一斉休校とする方針を決めました。市が所管する施設でも臨時休館する施設が増えています。
すでに、各種イベントの中止、観光客の激減などで経済にも大きな影響が発生し、コロナ不況ともいえる事態です。
　このようなとき、市民の健康と生活を守るために広島市として全力を尽くしていただきたく以下のことを要望します。

➀学校休業により会社を休まざるを得なくなったことによる、解雇や賃下げ、収入減など、働く人や中小事業者の実態を把握するための相談窓口を設けること。

②学校休業により非常勤講師や給食調理員は収入を失います。市の責任として、学校休業に伴い影響をうける関係者の本来の収入を確保すること。

③給食の中止に伴い、食材を納入する業者にも影響が出ています。給食の食材納入業者等の実情を調査し、必要な補償措置を検討すること。

④希望する小学生には給食が提供できるように柔軟な対応をすること。

⑤通常より早めの出勤が必要となっている放課後児童クラブの指導員に時間外手当を支給すること。

⑥国会審議を通じて、全国一律の学校休校ではなく各自治体の判断となった。また、国は10日程度との目安も示している。広島県内の発生状況を見て、学校で感染防止対策を行ったうえで、休校措置の解除や、学年ごとの登校日などを設けること。また、学校休業を解除する際の基準を明らかにすること。

⑦各学校の卒業式に使う花の注文を受けていた生花店が、花のキャンセルのため大きな収入を失っている。何らかの補償措置を行うこと。

⑧感染拡大防止のため、公共施設で計画されていたイベント中止によるキャンセル料は徴収せず、市が補てんし、指定管理者に負担させないこと。

⑨広島市の新年度予算において、新型コロナウイルス感染予防等の諸施策に必要となる予算の組み換えを行うこと。

⑩民間の医療現場で、マスクの在庫が底をつきつつある。全ての医療従事者にマスクが確保できるような手立てをとること。

⑪放課後等デイサービス事業者にも必要な衛生資材が不足しないようにすること。

⑫観光・飲食業・イベント関係の全市的な被害実態を把握するための実態調査を市として行い、国に対して必要な助成金制度の早期創設を求めること。

以上