意見書案第２８号
学童保育指導員の資格と配置基準の堅持を求める意見書案

　意見書案第２８号について、提案者を代表して説明します。案文を読み上げます。
　「学童保育指導員の資格と配置基準の堅持を求める意見書案」２０１５年度より「子ども・子育て支援新制度」が施行されています。学童保育には、「放課後児童支援員」という資格を持つ者の配置が児童福祉法で「従うべき基準」として定められ、その内容が厚生労働省令で示されています。学童保育指導員の処遇改善のための予算措置も行われています。
　一方、地方分権改革の提案募集において、全国的に学童指導員、特に資格者の人材不足が深刻化し、運営に支障が生じているとして、従うべき基準の規制緩和を求める提案が地方から国に提出されています。仮に、従うべき基準が緩和され、現在より低い配置基準になってしまうと、子供の命と安全を守ることができなくなります。また、「遊びや活動を制限せざるを得ない」等、学童保育での子供の生活が保障されなくなります。
　子供たちに「生活の場」を保障するために今必要なことは、学童保育指導員の質の確保と処遇改善です。国は、これまで平日６時間勤務の非常勤の賃金で算出されていた職員３人分（一人当たり年額１８０万円）の人件費のうち、一人分を福祉職俸給表に基づいて、月額単価(年額約３１０万円)で算出することにしました。また、常勤職員を複数配置することも可能にするべく、「放課後児童支援員等処遇改善等事業」を予算化しています。これらの予算をすべての自治体で活用し、学童保育指導員の質の確保と処遇改善をしていく対策を講じることが不可欠です。
　よって、国会及び政府におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要請します。
１、子供の命と安全を守り、子供の学童保育での生活を保障するために、学童保育の職員配置基準等に係るしたがうべき基準について堅持すること。
２、学童保育指導員の処遇を改善するために有効な対策を講じること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。

　案文は以上の通りです。放課後児童クラブは、保育園と同様、児童福祉法に基づき、子どもたちの安全な生活を確保しながら、子どもたちの健全な育成に携わるところです。そこでは当然専門性が求められます。
　その専門性を否定する動きは看過できないため、本意見書を提出しました。
　皆さんのご賛同をお願いして提案といたします。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。