2018年3月15日　総務関係　平和について(部分)

動画(18：00～)

(近松さと子委員)
　トランプ大統領の、核兵器の役割を増強するということを高く評価をするというふうに日本政府はおっしゃってるわけで、これは、核兵器のない世界に逆行するということにももちろんなりますし、長崎市長はコメントの中で、日本政府に対しては、追従してはならないと、アメリカに追随してはならないというふうなコメントも出されております。
　追従どころか、核兵器の削減に反対していると言われかねないような態度では、もはや共犯になるのではないかと、そのような態度じゃないかと日本政府の態度は思えるんですが、これは広島市として容認してはいけないんじゃないかと思いますけどどうでしょうか。

（松井市長）
　この問題についてどういう認識であるかもう少し深く申し上げますと、私自身は、日本国政府はですね、ヒバクシャを実際に世界で最初に生じさせた国家だと、核兵器は廃絶すべきであると、われわれの、ヒロシマの心をしっかり踏まえて廃止するべきだという立場を表明しておるという事実があります。
　それは、わたくしは了知して、その方向でやっていただきたいということを言い続けますし、そういったことが言い続けられるような市民社会を形成するための努力は惜しみません。
　で、それに反するようなですね、いろんな意見出てますが、それは了知しない。相手が言ったということを認知してですね、抗議すれば、その立場を認めたことになるというふうになると思うんですね。それを、わたくしは了知したくないんです。　被爆都市として、核兵器廃絶を目指すという、その点について、政府として貫いてもらいたいということを申し上げている。政権がどうなろうということを考えております。

(近松さと子委員)
　被爆国日本政府が核兵器のない世界を目指すというふうに言葉で言われても、実際は米国のこうした核の増強を容認する態度を取られるということでは、やはり、いうこととやることが違うじゃないかと、やっぱり被爆者の思いを、寄り添う被爆地の市長としては、どんな形であれ、申されるべきじゃないかと思います。
　これは、市長が言われています、「絶対悪」というもの、その精神にも逆行するものじゃないかと思いますので、改めてこのことを強く指摘したいと思います。