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【発言内容】
（第４号）広島特別支援学校の校舎増築について
●第101号議案～第268号議案 公の施設の指定管理者の指定について
●第271号議案 契約締結について、第272号議案 契約の締結について
（温品二葉の里線中山高架橋（仮称）下部工事（その１））
（温品二葉の里線中山高架橋（仮称）上部工事（その１）及び下部工事（その２））
【発言動画】
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（中原ひろみ議員）
現在、マンモス化に対応するため将来の道路用地に緊急に整備されている２階建て、３階建ての２つの仮設校舎で学んでいる高等部の生徒は何人いるのか。何教室が不足しているのか。
（教育長）
現在２つの仮設校舎では１０１名の高等部の生徒が学んでいます。また、既存校舎で不足している普通教室数は、１７教室です。
（中原ひろみ議員）
基本計画策定にあたっては、教師や保護者、生徒などの意見を反映させることが必要だと思うが、その考えはあるのか。
（教育長）
基本計画策定に当たっては、一定の整理ができた段階で、学校や保護者の代表を通じて、教員や保護者等の意見をお伺いするように考えています。
（中原ひろみ議員）
増築する後者の基本計画と校舎の完成時期はいつになるのか。
（教育長）
増築校舎の基本計画は、平成３０年の夏頃に策定予定であり、施設の完成は平成３４年度中を見込んでいます。
（中原ひろみ議員）
旧出島処理場跡地の広さはどのくらいなのか、現在の特別支援学校の敷地と比べるとどの程度の広さになるのか。
（教育長）
旧出島処理場跡地の敷地面積は、約１５，０００㎡であり、現在の特別支援学校敷地の約６割程度の広さとなります。
（中原ひろみ議員）
旧出島処理場跡地は、昭和５０年から平成２年までし尿処理場として活用されてきた場所であり、土壌汚染が懸念されるが、当該場所の土壌汚染の状況はどうか。市として、特別支援が必要な学生たちが学ぶにふさわしい安全な土壌にするため、今後どのような対策をするのか。
（教育長）
旧出島処理場跡地については、環境局が平成２６年度に土壌汚染状況調査を行っており、その結果、一部の区画で土壌溶出量基準に不適合となっています。
この土壌溶出量基準は、地下水を日常的、かつ長期間、飲料として利用した場合のリスクに対する基準です。
広島特別支援学校では、地下水を飲料として利用することは想定しておらず、危険性はありませんが、万一のことも考え、児童生徒が直接触れることがないよう、環境局と連携を図りながら、万全な安全対策の実施を検討していきます。
（中原ひろみ議員）
今回増設されるのは、高等部だけと聞いているが、保護者や関係者からは、小学部・中学部も含めた分離新設を望む声が強くある。なぜ、分離でなく高等部だけの増設なのか。
また、旧出島処理場跡地を候補地に決定した理由は何か。
（教育長）
特別支援学校における児童生徒数の増加対策については、最も増加数が多い高等部の生徒の一部を新たに整備する校舎に移し、併せてこれによって生じる現在校のスペースを活用して、小学部・中学部児童生徒の学習環境の改善を図ろうとするものです。
新たに整備する校舎については、異年齢間の交流による教育効果や学びの連続性、移転開校後に築いた職業教育の充実に欠かせない周辺地域の企業との密接なつながりなどのメリット、さらに、プールなど、現在校の施設等を一部共用でき、スクールバスについても現在のルートで運用することができるなどのメリットを総合的に勘案すると、分離新設ではなく、現在校の近隣に増築整備することが最適であり、その条件に見合う私有地である旧出島処理場跡地を候補地としたものです。
（中原ひろみ議員）
管理費が大きく削減されている広島城管理６，８９２万円の削減の利用は何か。
（市民局長）
広島城の指定管理料の減額理由ですが、これは利用料金制を導入しており、利用料金収入見込みが増加したことに伴い、前回の限度額から減少しているものです。
（中原ひろみ議員）
交通科学館の指定管理者が変更になっているが、これにより仕事を失う人はいないのか。
（市民局長）
現在、指定管理業務に従事している広島高速交通株式会社の職員は、同社において引き続き雇用されます。
（中原ひろみ議員）
健康福祉局が所管する施設の限度額の増減理由は何か。
（健康福祉局長）
限度額は、本誌において、過去３年間の管理運営費や利用料金収入の実績額などを基に上限額を定めたうえで、指定管理者候補からの提案を受けて決定しています。
健康福祉局が所管する施設について、限度額の増減理由を説明いたします。
まず、健康づくりセンターについては、事務事業の見直しにより、健康指導を行う「健康増進事業」を平成２７年度から指定管理者の自主事業としたため、前回の限度額から減額となっています。
心身障害者福祉センター等４つの非公募の障害者施設については、利用料金制を導入しており、利用料金収入が増加したこと等により、前回の限度額から減額となったものです。
地域福祉センターについては、修繕料等の経費について、地域福祉センターごとに諸室の規模や設備の内容などが異なることから、センターごとに実績に基づき積算したため、施設ごとで増減が生じました。
老人いこいの家では、まず吉島については新たに設置した浴室への温水供給設備の管理業務を追加したこと、沼田については現在、建設中の沼田出張所及び沼田公民館との合築施設に来年度移転することに伴い、新たに設置するエレベーターをはじめとした共用部分の維持管理業務を追加したことなどにより、限度額が増額となっています。
こうした特殊要因がない施設の限度額については、基本的に、過去３年間の実績を反映して設定しています。
（中原ひろみ議員）
指定管理者が変わった施設が７施設ある。指定管理者の変更により仕事を失う人はいないのか、指定管理者制度が労働者から仕事を奪い不安定雇用を作り出す要因になっていないか。
（健康福祉局長）
健康福祉局が所管する施設では、吉島福祉センター、温品福祉センター、矢野福祉センター、東雲老人福祉センター及び宇品老人憩いの家の５施設の指定管理者が変更となっています。
指定管理者制度は、市民サービスを向上させるとともに、管理経費を縮減することを目的として導入されたものであり、複数の者から提案を受け、その中から最適な指定管理者を選定することが法の趣旨となっています。
公募の結果、指定管理者が変更される場合もありますが、これは、事業者間の公平な競争の結果であり、ご指摘のような性格のものではなく、また、現行の指定管理者の従業員の雇用については、当該事業者が総合的に判断し、対応されるものと考えております。
（中原ひろみ議員）
吉島福祉センター、温品福祉センター、東雲老人福祉センター、宇品老人憩いの家は、現在の指定管理者は応募していない。なぜ、現在の指定管理者が応募しないのか。その理由を明らかにするべきではないか。
（健康福祉局長）
吉島福祉センター、温品福祉センター、東雲老人福祉センター及び宇品老人憩いの家については、現指定管理者からの応募はなかったものの、募集期間内に、それぞれ別の事業者から応募があり、所定の手続きにのっとって適正に審査を行い、新たな指定管理者候補を選定しました。
現指定管理者が応募しなかった理由については確認していませんが、応募は各団体の意思に委ねられており、現指定管理者において検討され、自らの意思に基づき決められたものと認識しています。
（中原ひろみ議員）
福祉センター、老人福祉センター、老人いこいの家は、いずれも地域のコミュニティの場であり、福祉の増進を図る地域の重要な活動拠点の施設として、自治体が管理すべきと考える。指定管理者が、各区の社会福祉協議会から民間事業者へと後退し、利益確保が目的の民間事業者が指定管理者になる施設が増えていくことを、市はどのように受け止めているか。
（健康福祉局長）
健康福祉局が所管する福祉施設については、「市民の平等利用の確保」、「施設効用が最大限に発揮されること」、「管理経費の縮減」などの基本的な評価項目に加えて、「地域の実情に適合した事業または取組を行う能力を有していること」を評価項目として追加したうえで評価を行い、選定されています。
したがって、これまでも社会福祉協議会や民間事業者、NPOといった団体の種別を問わず、地域の実情も踏まえつつ、福祉施設の設置目的に沿った適正な管理運営が行われてきたところであり、今後とも適正に行われるものと考えています。
（中原ひろみ議員）
街区公園の指定管理については、今回から指定する３６の公園を除く、４９の公園において総額で約２２９万円の管理費が削減されている。このたびの管理費の削減は、地域の努力に水を差すことにならないか。
（都市整備局長）
街区公園の管理費は、公園の管理を行うために必要な経費を積み上げて算出しているものです。
前回と比較して管理費が削減されているのは、「樹木管理」、「病害虫駆除」、「損害賠償責任保険料」などにかかる経費が下がったことによるものです。
これらは、現在行っている本市の公園管理の実績を基に算出しており、指定管理の履行に支障はないものと考えています。
（中原ひろみ議員）
指定管理者の変更（新牛田公園及び牛田総合公園）により仕事を失う人はいないか。
（都市整備局長）
都市整備局が所管する施設では、新牛田公園及び牛田総合公園の指定管理者が変更となっております。
指定管理者制度の基本的な考え方は、先ほど健康福祉局長が答弁した通りでございますが、この新牛田公園、牛田総合公園の場合は、様々な施設の管理業務を行っております民間事業者の間で、公平な条件の下、競争が行われた結果でございます。
現行の指定管理者の従業員の雇用については、当該事業者の判断の下、対応されるものと考えております。
（中原ひろみ議員）
特定環境保全公共下水道等の管理費（債務負担行為限度額）が２億８，１８９万円削減となった理由は何か。
（下水道局長）
主な理由としては、指定管理の対象施設が２か所減少したことによるものです。
具体的には、公共下水道の整備に伴い、それまで指定管理の対象であった安佐北区のあさひが丘団地及び佐伯区の杉並台団地の汚水処理施設（団地浄化槽）を廃止したことなどにより、管理費が減少しています。
（中原ひろみ議員）
それぞれの落札率はどうなっているのか。
（道路交通局長）
第２７１号議案「温品二葉の里線中山高架橋（仮称）下部工事（その１）」については、消費税等も含めた予定価格９億８，６７３万１２０円に対し、落札金額は８億８，１２８万円であり、落札率は約８９％です。
第２７２号議案 契約の締結について［温品二葉の里線中山高架橋（仮称）上部工事（その１）及び下部工事（その２）］については、予定価格１２億７，１０３万５，８００円に対し、落札金額は９億９，２５２万円であり、落札率は約７８％です。
（中原ひろみ議員）
ともに調査基準価格よりも低い価格で落札されているが、工事の安全性や品質、作業員の労働条件は確保できるのか。
（道路交通局長）
いずれの工事とも調査基準価格を下回る応札であったため、工事の品質確保及び不良・不適格者の排除等に資するため、広島市建設工事競争入札取扱要綱に基づき、低入札価格調査を実施しています。
この調査では、低入札価格調査マニュアルに基づき、業者から入札金額の積算内訳、手持ち工事の状況、労務者の確保計画、下請契約の計画などに関する調書を提出させ、資材や労務などの単価、安全対策や品質管理に係る経費などについて確認を行っています。
その結果、いずれの工事とも安全性や品質、労働条件の確保はできると判断しています。
（中原ひろみ議員）
二葉山トンネルに入る高速５号線そのものであるのに、なぜ有料道路事業ではなく公共事業で整備するのか。
（道路交通局長）
広島高速道路については、自動車専用道路のネットワーク効果を早期に発現させるため、借入金で建設を行い、通行料金収入により償還する有料道路事業で整備を行っていますが、借入金を減らし、適正な料金水準の下で採算を確保するため、一部区間を公共事業で整備するいわゆる合併施行方式を採用しています。
高速５号線についても、合併施行法式を取り、延長約４キロメートルのうち、平面街路部を併設する中山地区の約１キロメートル区間について、本来道路管理者である本市が、高架橋の上下部工事を含めて一般道路事業として整備しています。
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