サイト内検索
サイト内検索
【発言内容】
【反対】
●第96号議案 市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例●第97号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
●第271号議案 契約の締結について（温品二葉の里線中山高架橋（仮称）上部工事（その１）)
●第272号議案 契約の締結について（温品二葉の里線中山高架橋（仮称）上部工事（その１）及び下部工事（その２））
【意見を付して賛成】
●第100号議案 地方独立行政法人広島市立病院機構中期目標を定めることについて
●第101号議案から第268号議案 公の施設の指定管理者の指定について
残りの議案は賛成
【発言動画】
YouTube 広島市議会動画チャンネル 平成29年広島市議会第5回定例会（12月14日（木））
日本共産党近松里子です。日本共産党市議団を代表して、平成29年度第5回広島市議会定例会に上程されている議案について討論を行います。
反対する議案は、第96号議案、第97号議案、第271号議案、第272号議案の4件の議案です。
意見を付して賛成するのは、第100号議案、第101号議案から第268号議案の指定管理者制度の指定議案です。
第93号議案の修正案に賛成です。残りの議案も賛成します。
まず、反対の議案から理由を述べます。
第98号議案で、人事委員会の勧告を受けて市の職員の給与と期末手当が増額されますが、これに合わせて、特別職と議員の期末手当を引き上げようというものです。
そもそも、職員の給与は、地域経済にも影響を及ぼし、生計費や民間賃金との水準を見ながら決定されるものとされます。一方、特別職や議員の報酬は、自治体の財政規模など特有の条件の下で、政治参加を促進する立場から、また、市民感情などを勘案して独自に設定されるべきものです。
よって、特別職や議員の報酬は、職員の給与の上げ下げで判断すべきものではありません。また、国会議員などと均衡を図る必要もありません。
以上の理由から特別職と議員の期末手当の引き上げに反対します。
同じ理由で、第93号議案一般会計補正予算の修正案に賛成します。
高速5号線に関連する合併施工の道路の契約案件です。高速5号線事業は、総額1017億円にのぼり、住民が反対している二葉山トンネル事業には、当初の2，8倍の190億円を見込んでいます。関連道路の施工も本来、高速道路公社がやるべき事業ですが、本体事業でありながら、採算性の見通しがなく、通行料金に跳ね返るために、広島市が公共事業として175億円をつぎ込むものです。採算性も必要性もなく、土砂災害や対面通行による交通事故の危険性も指摘してきた事業であり、賛成できません。
第一に経営の見通しです。2014年から独立行政法人化された広島市民病院機構は、法人化すれば、職員定数の上限がなくなり、職員を増やして医業の利益を上げられるとメリットを強調されてきました。ところが、現在、2年連続の赤字となっています。その理由を聞くと職員を増やし、材料費の負担も増えたことを挙げています。もともと、2年に1度の国の診療報酬の改定を予測することは難しく、4年間の中期計画では見通しを持った経営計画が立てられないという意見もあります。結局、儲からないといわれる小児救急を担う舟入病院は、国などの補助があり黒字になっているのは皮肉な話です。
今後市は、黒字化を目指すように指導するといいますが、赤字の付けを職員に回すようでは職員確保が困難になり、本末転倒です。独法化のメリットとは何だったのかという話になるということを指摘しておきます。
2番目に、安佐市民病院の移転についてです。
今回、移転する安佐市民病院は、国の規制緩和で敷地内院外薬局を設置することが可能になりましたが、安佐地区をはじめ薬剤師会より反対意見がだされました。反対理由は様々ですが、仮に、敷地内に一つの院外薬局を設置するということになれば、特定の薬局が、利益を独占することになることは明らかです。行政のかかわる法人が、特定の事業者を優遇するというのでは、公正・公平な在り方として問題です。
安佐市民病院の移転建て替えをめぐっては、安佐北区を二分する大問題となり、議会でも移転案が否決された経緯があります。これまでの教訓を生かし、関係者の意見を聞き、十分な理解を得られるやり方にすべきです。
3番目に、産科分娩体制についてです。
先日、市内2病院の分娩休止の報道がありました。今後、合わせて682件の受け皿が必要となります。広島市内の分娩施設は、10年前26施設であったのが、21施設へ減り、今度は19へと減少することになります。出産数も減っているからすぐにお産難民になることはないといわれますが、今、少子化を克服しようというときに市内から分娩できる産科が減少するのは大変心配です。市民病院は、周産期の医療を担い、ハイリスクの妊婦の受け入れを行ってきました。一般の分娩についてもお産を望む妊婦さんの希望に添えるような体制を組んでいただき、合わせて、産科医師の確保にむけて県や国に働きかけていただくことを要望します。
この際申し上げますが、厚生委員会では、中期計画の議案について委員外を含め5人の議員が質問しました。直営であった時に比べて、議会の関与が著しく困難になったことをあらためて痛感しました。4病院から直接認識を聞くこともできません。市民の声が届きにくくなったことは、独法化の重大な問題点であることを指摘しておきます。
そもそも、指定管理者制度は、管理の権限だけでなく、使用許可という行政処分までまかせるものです。そのため、指定管理者の選定にあたっては、住民の平等利用が確保されるとともに、管理を安定して行う物的能力、人的能力を有していることが求められています。
厚生委員会所管の福祉センターや老人憩いの家では、前回区社協が指定されていましたが、今回応募さえされない施設が3か所もありました。もともと、区社協は、市の関係する法人なので人的なつながりを含めて団体へのチェックもそれなりにあります。応募しない理由を聞いても「事業者の都合だからわからない」といわれます。こうしたビジネス的な態度には、強い違和感を覚えます。
一方で、指定管理者に応募した事業者を選定する手続きは、書類審査と面接、過去の実績で決めるといいますが、机上の審査だけで本当に大丈夫でしょうか。今回取り下げられた火葬場の議案のように疑義があるという指摘をうけて、あたふたするようなことは本来あってはいけません。
また、本会議の質疑で、これまでの事業者から変更があった場合の従業員の雇用について尋ねましたが、事業者が判断すべきものと答弁されました。4年間で指定管理者がかわるとなると非正規雇用が前提となります。行政自らがこうした安易な働かせ方を横行させることは問題です。施設の管理や住民へのサービスが低下することも懸念されます。事業者がかわる場合は、それまでの雇用が維持されるよう行政が手を打つことをもとめます。
以上で討論を終わります。
掲載カテゴリー