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日本共産党の皆川恵史元広島市議は2017年6月9日、2006年5月から2011年3月まで受取を拒否し、供託していた費用弁償157万5953円(利子2953円含む)を広島市議会で初めて広島市に寄付をしました。
村上あつ子、中原ひろみ、中森辰一、藤井とし子の四市議が同席し、松井一實市長をはじめ健康福祉局長、健康福祉局次長、地域福祉課長が対応しました。
日本共産党広島市議団は、これまで費用弁償は報酬の二重取りだとして廃止を求めていて、全国的に見直しが進んだ2006年5月から受取を拒否し、市が法務局へ供託してきました。
議員及び公職の候補者である間の寄付行為は公職選挙法で禁じられているため、退職後に供託金を引き出し、全額を市に寄付するという形で返還することを公約してきました。このたび皆川元市議の候補者活動引退を機に実現したものです。
皆川元市議は「費用弁償は廃止するべきで、そもそも私のお金ではないが、寄付するからには社会的弱者の福祉に活用してほしい」と要望しました。
懇談の中で、核兵器禁止条約の国連会議に出席する松井市長を激励しました。