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2008年9月26日　本会議 　村上あつ子議員の「市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正」について反対討論

日本共産党市会議員団を代表して、議員提出第8号議案「市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」反対の討論を行ないます。 　昨年の9月議会、ちょうど１年前に、私たちは「費用弁償の廃止」を提案いたしました。そのときにも述べましたが、もともと費用弁償というのは、かつて名誉職として議員の職務が位置づけられ、無報酬で議員の職務を行なっていた時代に、議会に出席する際何がしかの経費がかかるだろうということで、「費用弁償」が設けられました。その後、「議員報酬」が支払われるようになってからも、増額することはあってもなくすことはなく、今に至っています。 　さきほどの桑田議員の議員提案第9号の提案説明にもあったように、議員の報酬は、日当、交通費が含まれていると考えるのが自然であり、費用弁償は報酬と重複することになり、報酬の二重取りということになります。 　さらに、今回の条例改正で、議会に出席する日数が増えるわけではないのに、支給の範囲を広げ、受け取る金額を増やすと言うことは市民にはとうてい納得できるものではありません。　来月の15日は、75歳以上の方は4回目の年金天引きで、後期高齢者医療保険料が徴収されます。さらに65歳から74歳までの方の国保料の年金天引きがはじまります。その人の生活がどうであれ、取れるところからは情け容赦なくしかも前もって「取るものは取る」というやり方に高齢者の悲痛な叫びが聞こえてきます。 　原油の高騰であらゆる食品の相次ぐ値上げで家計のやりくりは大変な上に、11月からは学校給食費が値上げされようとしています。業者も個人の努力を超えたところでの経営危機に見舞われています。まさに貧困と格差が広がるなかで、議員だけが増収となることは、市民の痛みから遠ざかる議会になってしまいます。市民感覚、常識からかけ離れた制度です 　市財政もきびしく、財政健全化も道半ばであり、歳出を抑え、新たな増収を模索している中、議会が新たな支出をするべきではありません。地方自治法が改正され、「支給対象が広がったのだからもらうのは当然」ではなく、公務の対象とはしても、費用弁償は廃止すべきです。公務が増えれば費用弁償は増えるというしくみは断ち切るべきです。 　以上の理由から「費用弁償の対象を広げる」議員提出第8号議案には反対し、費用弁償を廃止する、議員提出9号議案にご賛同をお願いします。 　以上で討論を終わります。 上にもどる

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