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| 2008年9月12日 本会議 藤井とし子議員の監査報告質疑 |
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| 日本共産党の藤井敏子でございます。会派を代表して、監査報告第30号 特殊建築物の定期調査報告について質疑を行います。 監査報告第30号 特殊建築物の定期調査報告について ホテル、旅館等の多くの人が利用する特殊建築物の定期調査報告制度は建築基準法第12条第1項の規定により、適切な維持管理を確保するため、建築基準物所有者に3年ごとに1級建築士等の資格者に敷地や構造、防火、避難、衛生の5項目について調査させて、その結果を市長に報告しなければならないとなっています。 2001年に東京の歌舞伎町のビル火災の例もあるように、ひとたび火災などが発生すれば大きな災害につながります。多くの犠牲者を出した建物事故のほとんどは、定期調査報告書や維持管理が不適切な場合であるといわれます だから建築物所有者がその建物利用者の防災と安全を確保するため定期調査報告は大変重要なものだといえます。 今回の監査では、19年度に対象になったホテル、旅館の定期調査報告の事務手続きが各区役所で定められた「市の建築業関係事務取り扱い要領」に基づかない事務処理が行われた結果、所有者からの報告が適正に行われていなかったとして、適正な事務処理を行うよう指摘しています。 そで以下数点伺います。 まず、今回定期調査報告の対象になっているホテル、旅館の件数は何件か。また、各区ごとの対象件数と報告された件数もお答えください。また今回の未報告件数と3年前の未報告件数は何件かもお答えください。 （都市整備局指導担当局長） 平成19年度に報告の対象としているホテル・旅館の件数は、広島市全体で、176件です。 各区の対象件数と報告件数は、 ・中区は対象件数95件のうち、報告件数が44件 ・東区は対象件数9件、報告件数6件 ・南区は対象件数38件、報告件数13件 ・西区は対象件数13件、報告件数6件 ・安佐南区は対象件数1件、報告件数1件 ・安佐北区対象件数14件、報告件数8件 ・安芸区は対象件数2件、報告件数が1件 ・佐伯区は対象件数4件、報告件数1件です。 また、広島市全体の平成19年度の未報告の件数は、対象物件176中、96件で、前回、平成16年度の未報告の件数は、対象物件176件中、113件です。 2つめ、なぜ区役所で「取り扱い要領」にそった事務処理ができなかったのか。その理由と今後、どのように改善されようとしているのか伺います。 （都市整備局指導担当局長） 特殊建築物の定期調査報告については、監査結果報告のとおりで、事務処理に適性さを欠くものでした。 その原因は、定期調査報告の事務処理の過程の中で、各区建設課において事務取扱要領に定められた事務処理フローの事務手順に対する確認不足や手順をチェックする仕組みが入っていなかったことなどであると考えています。 今後は、監査結果を踏まえ、各区建築課に通知書等の送付時期を徹底するとともに、通知様式の改正、通知書の発送に係る建築指導課への中間報告の実施など、事務取扱要領を見直し、事務手順について一層の周知徹底を図り、適正な事務処理を行います。 3つめ、2008年度から、より詳細な報告が求められるようになったと聞くが、今後、事務的に処理を改善したとしても報告件数はさらに減少することが懸念されます。 報告率を上げるためには、民間の建築物所有者の意識の啓発や罰則の適用含めて、より指導を強化することが必要だと思うがどうかお答えください。 （都市整備局指導担当局長） 監査指摘を踏まえて、事務処理フローに添って、事務を進めていくことを徹底する必要があります。 しかしながら、それだけでは報告率を大きく向上させることは、なかなか困難と考えます。 今後は、報告率を向上させるため、講習会の開催や防災査察を通じて、定期報告の重要性について、所有者等の意識啓発に努めるとともに、罰則の適用なども視野に入れて、指導の強化を図っていく必要があると考えています。 また、区の体制を充実させることも必要ではないかと思うがどうかそのことについても伺います。 以上、答弁をお願いします。 （都市整備局指導担当局長） 各区建築課においては、建築確認の審査、中高層建築物の紛争対応、建築相談や苦情の対応、建築物に係る各種調査など多岐にわたる業務を行っています。 今後とも、より一層業務の効率化を図るとともに、定期報告については、限られた人員の中で、実効性の上がる効果的な方策を検討し、取り組んでいきます --- 再質問（事務局にて起こしたもの） ------------------- 非常に対象件数が170（件）、そして3年前はもっと多かったということですが、平均でもだいたい市全体で45パーセントしか報告が上がってこなかったという事でした。 たびたび報告の催促をしても、なかなか上がってこないという現状もあるようですが、先ほど答弁にもあるように、業務自体もまた見直しが当然必要です。 この点で1つだけお聞きしますが、報告に対しての担当職員は何人いらっしゃるかお聞きします。 （都市整備局指導担当局長） この定期調査報告についての担当何名というのは、申し訳ありませんが把握しておりません。 なかなか（各区の）建築課ということで、聞いたところでは（担当職員が）1人というような事もありますので、この体制強化というのを是非検討する必要があると思います。 利用者の方はこの建築物が、また旅館やホテルが定期報告しているのかどうか分からないのですから、それを放置とするのは市の責任が大変大きいと思いますので、できるだけ報告がきちんと上がるように、事務手続きの見直し、また体制の充実をさせること、また公表など罰則の強化を含めて指導の強化をされることを強く要望して終わります。 上にもどる |
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